政省令改正

安全保障貿易管理審査関連通達の見直しについて

　平成２４年４月２日付けの経済産業公報で、「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」等が公布されました。これに関する資料を経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課より入手いたしましたのでお知らせいたします。

資料１

「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」（４月１日施行）

資料２

「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について」（４月１日施行、一部７月１日施行）　
資料３

「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」（４月１日施行、一部７月１日施行）　
資料４

「輸出貿易管理令の運用について」（４月１日施行、一部７月１日施行） 　　　
資料５

「外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に 基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（４月１日施行、一部７月１日施行）　

資料６

「大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について」 （４月１日施行）

資料７

「特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談について」（４月１日施行）

資料８

「輸出貿易管理令別表第１の２の項（１）から（８）まで又は（１０）若しくは（１０の２）に掲げる貨物の輸出許可等について」（４月１日施行）

資料９ 「輸出管理内部規程の届出等について」（４月１日施行、一部７月１日施行）
資料１０

「電子許可・承認・確認に係る貨物の税関への輸出入申告時等に通関データベースシステムの停止があった場合の取扱いについて」（７月１日施行）

資料１１

「電子許可・承認・確認に係る貨物の税関への輸出入申告に当たっての裏書情報の記録等について」（７月１日施行）

資料１２

「税関における包括許可の確認方法について」（７月１日施行）
資料１３

「包括許可取扱要領」（７月１日施行）
資料１４

「直線軸位置決め精度の申告値についての一部を改正する通達」（４月１日施行）