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- 法令遵守のポイント
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CPのご紹介
CISTECでは、モデルCPを作成し、産業界に提供しています。
- 安全保障貿易管理機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用） （経済産業省HP）
大学等での機微技術管理について、経済産業省が平成21年4月の外為法改正を反映させた、改訂版です。 - 東北大学編『外為法等への対応方法』
東北大学・産学官連携推進本部が大学における輸出管理の整備を図るために、調査、インタビュー等を行いまとめた報告書です。他の大学や研究機関にとっても参考になります（平成20年3月）。 - 経済産業省のCP届出制度 （経済産業省HP）
- 包括許可関係の規程のみを抜き出したモデル （経済産業省ＨＰ）
- 貿易関連法令に基づく各種CPの調和について ／ 関連Q&A（経済産業省HP）
経済産業省と財務省とは、外為法の包括許可の前提となるCPと、関税法の特定輸出申告制度等で必要となるCP（法令遵守規則）の相互活用で合意し、共通項目は改めての審査は不要となりました。
（参考） 特定輸出申告制度 （税関HP）
(参考) AEO（Authorized Economic Operator）制度の拡充・改善（税関HP）
