自主輸出管理

安全保障貿易管理ガイダンス 第7版 2018
(書籍整理番号F02)  

発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発売日
平成30年12月
販売価格
賛助会員/大学会員 1,650円
一 般 3,300円


本ガイダンスは、第6版(2015年5月)から、3年あまりでの改訂になる第7版となります
この3年間の主な変化として、2009年以来となる外為法の輸出管理に関係する改正(。2017年10月1日から施行)が行われました。罰金額の大幅引き上げ、法人重科の導入、許可条件違反の過料を懲役と罰金を科す等の罰則の強化、我が国独自規制違反者に対する輸出入禁止期間の上限引き上げ等の行政制裁の強化等が主な改正内容です。安全保障貿易管理の環境はめまぐるしく動いています。 第7版は、こうした変化を踏まえて改訂したものです。

本ガイダンスは、初版以来の編集方針を踏襲し、理解しやすいように平易な形で、我が国における規制の概要、企業等における輸出管理のあり方や実際の輸出管理業務におけるポイントとその考え方について解説しています。企業等の輸出管理のあり方として@)法令遵守のための必要な管理、A)企業のリスクマネージメントとして自主的に行う管理に分けて記述するとともに、輸出管理に必要な項目について広く採り上げています。

目次:
第1章 安全保障貿易管理の歴史と背景  
第1節 国際情勢と規制内容の変遷  
 1.冷戦構造の終焉と地域紛争・テロリズムの増大 
 2.不拡散型輸出管理の時代  
第2節 国際的な輸出管理の枠組み  
 1.核兵器関連 
 2.化学兵器及び生物兵器関連  
 3.ミサイル関連  
 4.通常兵器関連

第2章 我が国の安全保障貿易管理制度  
第1節 法制度と規制体系  
 1.許可申請が必要な場合 
 2.規制対象貨物・技術  
 3.規制要件(許可申請を必要とするか否かの判断を行う際の要素) 
 4.大量破壊兵器キャッチオール規制に関連した報告
 5.許可の種類  
 6.事前相談等
 7.罰則及び行政制裁  
第2節 武器輸出について  
第3節 関係政府機関とその役割  
 1.経済産業省貿易経済協力局貿易管理部  
 2.経済産業省経済産業局等  
 3.税関 
第4節 輸出許可申請等の手続  
 1.個別許可の申請手続 
 2.包括許可の申請手続  
 3.許可証の交付  
 4.輸出通関申告とその手続  

第3章 企業等の輸出管理のあり方  
第1節 安全保障貿易管理と企業等の社会的責任  
第2節 外為法関係法規遵守のための基本的な管理  
第3節 企業等のリスクマネージメントとして行う管理 
 1.外為法上の責任は問われないがリスクマネージメント上行う管理  
 2.事業内容、ビジネス形態を勘案し、各企業が独自に管理基準を設定し行う管理  
 3.米国再輸出規制等への対応  
第4節 輸出管理内部規程 

第4章 企業等に求められる安全保障貿易管理のポイント  
第1節 組織  
 1.最高責任者  
 2.安全保障貿易管理組織  
 3.的確な安全保障貿易管理体制整備のポイント  
 4.管理形態  
 5.権限の集中と分散  
第2節 輸出管理業務の流れ 
第3節 取引審査 
 1.取引審査の目的 
 2.取引審査とは  
 3.審査から除外できる取引又は審査を要するまでもない取引 
 4.重点的な取引審査  
 5.需要者等の確認と用途の確認  
 6.取引審査の最終判断 
 7.不正輸出等防止策について 
 8.契約発効条件  
 9.各種確認に使用する審査シート等(参考例)  
第4節 該非判定  
 1.該非判定とは  
 2.該非判定の対象範囲とタイミング 
 3.貨物の該非判定  
 4.技術の該非判定  
 5.該非判定結果の管理  
 6.購入品の該非判定  
  7.キャッチオ−ル規制への対応  
  8.返送に係る特別一般包括許可の適用
  9.該非判定と責任体制  
第5節 出荷管理又は技術提供の管理
 1.貨物の出荷管理  
  2.通関トラブル等問題発生時の対応体制  
 3.技術提供の管理
 4.海外出張時の携行品及び技術提供管理  
 5.資産処分の管理
第6節 監査  
  1.監査の目的 
  2.監査担当部門と監査対象部門  
  3.監査業務の流れ  
  4.輸出管理監査項目  
 5.実地調査 
  6.監査報告と改善勧告及びそのフォロー 
  7.自己監査
  8.外部監査 
  9.監査において使用される書式等の例  
第7節 教育  
  1.実施体制  
  2.教育スケジュール 
 3.教育内容と教育テキスト
  4.教育の実施  
  5.教育の記録  
第8節 文書管理 
 1.体制整備 
  2.保存文書の種類と保存責任部門  
  3.保存期間  
 4.保存方法 
第9節 子会社及び関連会社に対する指導 
  1.基本的考え方 
  2.指導のための体制  
  3.指導の対象会社  
  4.具体的な指導内容 
第10節 輸出管理情報の活用  
  1.安全保障貿易管理の概要について  
  2.輸出管理内部規程(コンプライアンス・プログラム(CP))について 
  3.輸出管理制度・手続について  
  4.認定試験 
  5.人的ネットワークの構築  

参考資料  
 1.国際的な輸出管理の枠組み 
 2.大量破壊兵器不拡散条約の概要 
 3.国際的輸出管理レジームの概要  
 4.外国為替令の解釈及び運用について