自主輸出管理

安全保障貿易管理に関する　平成２１年改正外為法の解説 （書籍整理番号F12） 　

発 行 元
財団法人安全保障貿易情報センター
発売日
平成21年9月　　
販売価格
賛助会員/大学会員　3000円（消費税込）
一般 　　4000円（消費税込）

 

○　特色　

　このたび、外為法が大幅に改正されました。輸出管理部分の改正としては、実に22年振りとなります。今回の改正は、技術移転規制、仲介取引規制の改正、輸出者等遵守基準の導入、罰則強化など重要な内容となっています。

　改正法の施行は本年の11月1日（輸出者等遵守基準部分は、来年4月1日）と決まりましたが、施行を間近に控え、少しでもわかりやすい解説が早期に提供されることが求められています。このため、CISTECでは、これまでの経済産業省との意見交換なども踏まえ、その解説書を発刊することに致しました。

　これは、逐条的解説、産業構造審議会とりまとめの法令への反映ぶり、Q&Aや、関連する様々な資料から成るものです。9月初めの段階では、まだ、省令、通達類が最終的に確定してはいませんが、早期周知の必要から、現時点での情報をもとに発行することとしたものです。輸出管理に携わる皆様の改正法への理解促進のお役に立てば幸いです。

　別途発刊するQ&A方式による『平成21年　改正外為法早わかり』と是非併せてお読みください。


○　目次

はじめに
第１章　平成21年外為法改正について（技術移転、罰則等）
　１　平成21年外為法改正の意義と背景
　２　改正条項の解説
　３　産業構造審議会 安全保障貿易管理小委員会とりまとめを踏まえた条文上の手当
　４　法令改正についてのQ&A
　５　従来の法規制と改正法の規制との比較
第２章　外為法の全体像
　１　外為法の体系と概要
　２　外為法改正経緯

参考資料

１　外国為替及び外国貿易法改正の概要（経済産業省）
２　改正外為法新旧対照表
３　外国為替令等の一部を改正する政令案の概要について（経済産業省）
４　外国為替令等の一部を改正する政令案新旧対照表
５　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行期日を定める省令
６　貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等案の概要について（経済産業省）
７　外国為替及び外国貿易法第２５条第１項第一号の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引について　新旧対照条文
８　産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会とりまとめ（「安全保障貿易管理に係る制度改正について」）
９　改正不正競争防止法の概要（CISTEC）
10　不正競争防止法の一部を改正する法律案新旧対照表
11　経済産業省アンケート結果（「企業からの技術情報流出の実態について」）
12　警察庁『先端科学技術等をねらった対日有害活動』（抄）
13　「対日有害活動の最近の動き」（CISTEC『安全保障貿易管理の周辺』より）
14　米国テネシー大学教授の不正輸出事件
15　外為法改正案の国会での審議経過