出版物訂正案内

CISTECジャーナル

2013年３月号

CISTECジャーナル2013年3月号「特集〈2〉貨物部会関連の要望事項について」の訂正について（13.04.18）

＜訂正箇所＞ （文章が一部抜けておりました。）
・18頁
【３．ホワイト国からの再輸出機に関する要望】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「輸出令別１の２の項（１２）の工作機械のホワイト国への輸出は、一般包括輸出許可、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可が適用できるし、個別許可申請でも誓約書の提出は不要である。」（以下略）


2013年１月号

CISTECジャーナル2013年１月号「国際情勢ウォッチング」の訂正について（13.02.06）

＜訂正箇所＞
・54頁
（誤）･･･Joint Task Forth-Civil Support
（正）･･･Joint Task Force-Civil Support


2012年11月号　

CISTECジャーナル2012年11月号「調査・分析レポート <１> 」の訂正について（13.01.16）

＜訂正箇所＞
「中国国際軍民両用技術博覧会にみる軍民融合最新動向（２）」

・43頁
　（誤）･･･精華大学
　（正）･･･清華大学

・44頁
　（誤）･･･精華控股有限公司（精華大学）
　（正）･･･清華控股有限公司（清華大学）

CISTECジャーナル2012年11月号「STC Expert認定試験合格への道」の訂正について（12.11.27）

＜訂正箇所＞
・130頁　問題30　解説４
　　（誤）･･･包括許可取扱要領の別表３の（７）の（表２）にあたり、
　　　　　　　事前の「届出」が必要とされる。
　　（正）･･･包括許可取扱要領の別表３の（７）の５）の適用によって、
　　　　　　　事前の「届出」は不要とされている。

 

2012年７月号　

CISTECジャーナル2012年７月号「セミナーニュース」の訂正について（12.11.01）

＜訂正箇所＞

・105頁　Ａ11回答内
　　（誤）･･･違反にはなりません。過去の質疑の際に、「少額特例適用可能なケースであれば、包括許可を
　　　　　　　使用すべきでないでしょう」という経済省担当官の発言があったと聞いていますので、運用上は、
　　　　　　　少額特例を優先すべきでしょう。しかし、実務的にはどちらも可能です。

　　（正）･･･違反にはなりませんが、過去の質疑の際に、「少額特例適用可能なケースであれば、包括許可
　　　　　　　を使用すべきでないでしょう」という経済省担当官の発言があったと聞いていますので、少額特
　　　　　　　例を優先すべきでしょう。

2012年５月号　

「CISTECジャーナル2012年５月号　セミナーニュース」の訂正について（12.06.15）

＜訂正箇所＞
　・１３０頁　A２８　スライド「リスト規制対象となるロボット一覧」（テキストｐ．151　スライドＮｏ．６）

　①防爆構造のもの
　　（誤）・・・貨物等省令第1条第1項第二十号イ
　　（正）・・・貨物等省令第1条第二十号イ

　②耐放射線能力を有するもの
　　（誤）・・・貨物等省令第1条第1項第二十号ロ
　　（正）・・・貨物等省令第1条第二十号ロ

　⑤水中ロボット
　　（誤）・・・貨物等省令第11条第1項第六号イ，ロ
　　（正）・・・貨物等省令第11条第六号イ，ロ

　⑥高引火点作動油が使用できるもの
　　（誤）・・・貨物等省令第13条第1項第6号一
　　（正）・・・貨物等省令第13条第6項第一号

　⑦耐電磁パルス能力を持つもの
　　（誤）・・・貨物等省令第13条第1項第6号二
　　（正）・・・貨物等省令第13条第6項第二号

CISTECジャーナル2012年５月号「輸出管理NEWS」の訂正について（12.05.29）

＜訂正箇所＞
　・２頁　Q１
　（誤）･･･図のY国の事業者BからY国の事業者間の「再販売β」の場合、
　（正）･･･図のX国の事業者BからX国の事業者間の「再販売β」の場合、

2012年３月号　

「CISTECジャーナル2012年３月号　セミナーニュース」の訂正について（12.05.14）

＜訂正箇所＞
　　・１００頁　A６ 回答内
　（誤）・・・省令８条３項五号
　（正）・・・省令１８条３項五号

「CISTECジャーナル2012年３月号　セミナーニュース」の訂正について（12.04.23）

＜訂正箇所＞
　 ・１００頁　A６ 回答内 　　
　（誤）・・・イラン、イラク、リビア、北朝鮮には提供できず、アフガニスタンには 一般包括許可が適用できません。
　（正）・・・イラン、イラク、リビア、北朝鮮には個別役務取引許可を申請しても 取得は困難と考えられ、またこの
　　　　　　４カ国に加えてアフガニスタンには 一般包括役務取引許可が適用できません。

CISTECジャーナル2012年３月号「Expert解説」の訂正について（12.04.04）

＜訂正箇所＞
　・132頁　タイトル
　　(誤)　平成22年度　→　(正)　平成23年度

　・132頁　試験日
　　(誤)　試験日 平成22年11月9日（火）　→　(正)　平成24年1月23日（月）

CISTECジャーナル2012年３月号　視点の訂正について（12.03.29）

＜訂正箇所＞
　・66頁　参考資料（別紙１）タイトル
　　（誤）･･･安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望
　　（正）･･･防衛省等我が国政府機関に対する外国での技術提供取引の特例化要望


2011年７月号　

CISTECジャーナル2011年7月号　寺子屋塾の訂正について　 （11.07.29）

＜訂正箇所＞
　 ・70頁右段　上から4行目　
　　　 （誤）・・・この製品（２B００１）　

　　　 （正）・・・この製品（２B００４）


2011年３月号　

CISTECジャーナル2011年３月号　寺子屋塾の訂正について　 （11.05.26）

・本文中で部分品の該非判定を解説するための一例として、Oリングを該当品の例として挙げましたが、Oリングは輸出令別表第1の5の項(1)「ふっ素化合物の製品であって、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛翔体に使用するように設計したもの」がリスト規制該当と明記されているにもかかわらず、本文中では「Oリングはリスト規制に該当」、と全てのOリングが該当品と誤解されるような表現をいたしましたこと、お詫びいたします。なお、部分品の該非判定の方法については、訂正はありません。

「CISTECジャーナル2011年３月号　セミナーニュース」の訂正について （11.04.04）

＜訂正箇所＞　
・３５頁　Q61　
　　 （誤）・・・輸出令別表第3の3
　　 （正）・・・輸出令別表第3の2

・５５頁　A14　
　　 （誤）・・・貿易外省令第９条第２項ハ
　　 （正）・・・貿易外省令第９条第２項第九号ハ

2011年１月号

CISTECジャーナル2011年１月号「Expert解説」の訂正について（13.02.13）

＜訂正箇所＞
・72頁　タイトル
(誤)　平成21年度　→　(正)　平成22年度


2010年１１月号

「CISTECジャーナル2010年１１月号　特集」の訂正について （10.11.25）

＜訂正箇所＞　
・１２頁　図1　
　　（誤）・・・化学・生物兵器禁止法
　　（正）・・・南北交流協力法
　　訂正箇所（PDF) 　訂正版（PDF)　

2010年7月号

CISTECジャーナル2010年7月号　調査・分析レポート〈１〉海外輸出管理動向　―誰がための「米国輸出管理改革」か―」の訂正について (10.08.09）　　

＜訂正箇所＞
・７頁　
　　（誤）・・・一つでも回答が「Yes」の場合は
　　（正）・・・一つでも回答が「No」の場合は
　　
・１１頁 ＜〔図表2〕米国輸出管理改革の動向＞
　　（誤）・・・CAO
　　（正）・・・GAO　

　　（誤）・・・パーマン下院外交委員長
　　（正）・・・バーマン下院外交委員長

　　（誤）・・・廃棄
　　（正）・・・廃案
　　
・１２頁　
　　（誤）・・・　「すべてを守らんとするものは何も守れず」は、輸出管理改革に当てはまると述べたが
　　（正）・・・　「すべてを守らんとするものは何も守れず」は、輸出管理に当てはまると述べたが

 

2009年9月号

「CISTECジャーナル2009年9月号　寺子屋塾」の訂正について(09.10.14）　　

　＜訂正箇所＞
　 ・56頁の表　①リストベース
　　　（誤）・・・ＡＰＲ：高性能コンピュータ

　　　（正）・・・ＡＰＰ：高性能コンピュータ

2009年7月号

「CISTECジャーナル2009年7月号　CISTECの活動報告」の訂正について(09.08.21）　　

　＜訂正箇所＞
　 ・26頁　
　　「Ⅳ．平成21年度安全保障輸出管理委員会　幹事会、部会、専門委員会役員」において、
　　塗善行氏（富士通株式会社）と工藤文男氏（日本電気株式会社）の所属企業名が逆になっていました。
　　お詫びして訂正します。 　

「CISTECジャーナル2009年7月号　平成２０年度　安全保障輸出管理実務能力認定試験（STC Expert/STC Legal Expert）」の訂正について (09.07.29）　　

　 ＜訂正箇所＞
　 　　 ・９７頁　下から２行目
　　　　　（誤）・・・正解は、４。
　　　　　（正）・・・正解は、３。　　　

「CISTECジャーナル2009年7月号　寺子屋塾」の訂正について　 (09.07.27）　　

　 ＜訂正箇所＞
　 　　・85頁　＜EAR規制対象品目＞表
　　　　 （誤）・・・②米国内にある米国原産品目
　　　　 （正）・・・②米国内外にある米国原産品目

　　　・80、89頁　＜ウォーミングアップ問題＞
　　　　 （誤）・・・法律名は①（　　）という。
　　　　 （正）・・・規則名は①（　　）という。

　　　・87頁
　　　　 （誤）・・・1桁目の4
　　　　 （正）・・・5桁目の4 　

　　　・88頁
　　　　 （誤）・・・Denial Persons List
　　　　 （正）・・・Denied Persons List 　

2009年１月号　　　

「CISTECジャーナル2009年１月号　寺子屋塾」の訂正について(09.03.11）　　

＜訂正箇所＞
　 ・102頁　上から6行目
　　 （誤）･・･貨物の開発、製造又は仕様のために
　　 （正）・・・貨物の開発、製造又は使用のために