出版物訂正案内

その他の書籍

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集
許可申請手続きQ&Aマニュアル2014
米国輸出・再輸出規制(EAR) Q&A/ケーススタディ 2012年
海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス ドイツ編 2014年(平成25年)11月
「対中国輸出管理入門−中国顧客情報収集・分析の手引き−(2014年版)」
「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス」
「図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-」

「超訳外為法」
自主管理事例集<教育編>

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集(改訂第23版)の訂正(18.03.28)

標記書籍の以下の箇所に文字の欠落がありましたのでお詫びし、訂正いたします。

P.332 訂正版(PDF)
<訂正内容>
P.332 省令第9条第十三号チの左側、「(告示)」の欠落

許可申請手続きQ&Aマニュアル2014 

許可申請手続きQ&Aマニュアル2014 (16.01.12)

許可申請手続きQ&Aマニュアルについて、利便性向上の為、
Q&Aの索引を掲載します。
ご活用下さい。  Q&Aの索引

米国輸出・再輸出規制(EAR) Q&A/ケーススタディ 

米国輸出・再輸出規制(EAR) Q&A/ケーススタディ 2012年 2月 (15.07.29)

訂正箇所:P.54の項:Q8の枠線内、「@リストベース(CCLのECCNに記載)」の5段目
訂正前:APR:高性能コンピュータ
訂正後:APP:高性能コンピュータ

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス ドイツ編

海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス ドイツ編 2014年(平成25年)11月(15.06.08)

訂正箇所:27ページ 7.3.2罰金刑(AWV第19条) (訂正版
訂正前  :最高30万ユーロ
訂正後  :最高3万ユーロ


対中国輸出管理入門−中国顧客情報収集・分析の手引き−(2014年版)

「対中国輸出管理入門−中国顧客情報収集・分析の手引き−(2014年版)」の訂正について(14.11.06)

訂正箇所

■6ページの中段(訂正版
訂正前:・・・2014年2月現在で招致した外国人技術者は4,180人に上っているとのことです。中国は、これら外国人技術者の活躍で・・・
訂正後:・・・2014年2月現在で招致した海外からの人材は4,180人に上っているとのことです。中国は、これら海外からの人材の活躍で・・・

■41ページ(訂正版
北京航天測控技術有限公司の記述を削除。
(※取得している保密資格が一級ではなく、二級のため)

■62ページ(訂正版
訂正前:中国運載火箭技術研究院(CALT)は、中国航天科技集団公司直属の9つの研究院の1つ・・。
訂正後:中国運載火箭技術研究院(CALT)は、中国航天科技集団公司直属の8つの研究院の1つ・・。

■78ページ(訂正版
訂正前:中国航天科工集団公司第三研究院 向東機械廠
訂正後:中国航天科工集団公司第三研究院 Xiangdong機械廠
(※記載内容を全面的に改訂しましたのでPDFにてご確認ください。


海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス

「海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス 2009」 及び、「Guidance of Security Trade Control for overseas subsidiaries And affiliates (海外拠点のための安全保障貿易管理ガイダンス2010(英語版)」の訂正(14.09.16)

<訂正箇所>(訂正版
添付資料Form-F1 Trade Compliance Statement
1. End uses 表中上から4−8行目
(訂正前)
 a)Nuclear explosive activities non-safeguard(including but not limited to nuclear power applications), b)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear  or source material, c)production of heavy water, d)separation of isotopes of source and special nuclear material, e)the fabrication of fuel containing plutonium.

(訂正後)
 a)Nuclear explosive activities, b)non-safeguarded nuclear activities (including but not limited to nuclear power applications), c)safeguarded or non-safeguarded nuclear fuel cycle activities including chemical processing or irradiated special nuclear or source material, production of heavy water, separation of isotopes of source and special nuclear material, the fabrication of fuel containing plutonium.



図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-

「図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-」の訂正 (11.08.29)

◆掲載箇所:「本書使用にあたっての注意事項」 訂正箇所:一段落目 訂正版(PDF) 
[誤]輸出規制品目に対する知見を広げるための入門書という位置づけで作成されておりますので、その点をご理解頂ければ幸いです。
[正]輸出規制品目に対する知見を広げるための入門書という位置づけで作成されておりますので、その点をご理解頂くと共に、ご利用に当たっては以下の点にご注意下さい。

  1. ・ 本書に掲載した品目は、規制対象となっている貨物について、一般に流通している製品としては具体的にどのようなものがあるかということを理解していただけるよう、例示として収録しているものです。同じ製品分野であっても、仕様等によって、該非が異なってくる場合もありますので、あくまで、該非判定の対象となりうる製品例としてご理解ください。
  2. ・ また、掲載した品目の写真も、上記具体例の説明の一環として収録しているものであり、当該写真の個別製品が、ただちに該当品であることを意味するものではありません。
  3. ・ 掲載した品目は、今後のワッセナー・アレンジメント(WA)や国内法令の改正で規制対象から外れる場合もあります。

◆掲載箇所:p.2 訂正箇所:右下の写真及び説明文 訂正版(PDF) 
 [誤]デュポン社が開発した超耐熱性プラスチック(全芳香族ポリイミド樹脂)「ベスペル」
   VESPEL advanced fluoropolyimide seals(写真)
 [正](説明文と写真を削除)
 (訂正理由)VESPELはふっ素化合物でないことから削除

◆掲載箇所:p.5 訂正箇所:中段の「補足解説:カプトンテープ」 訂正版(PDF) 
 [誤]米DePont社が開発したポリイミドフィルム(カプコンフィルム)粘着材を塗布した
 [正]米DuPont社が開発したポリイミドフィルムに粘着材を塗布した

◆掲載箇所:p.136 訂正箇所:上段「品目」の欄 訂正版(PDF) 
 [誤]電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
 [正]電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品 (Electronic computers and related equipment and electronic assemblies and specially designed components)

◆掲載箇所:p.139 訂正箇所:上段「品目」の欄 訂正版(PDF) 
 [誤]デジタル電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
 [正]デジタル電子計算機、その附属装置若しくはその部分品 (Digital computers, electronic assemblies, and related equipment and specially designed components)

◆掲載箇所:p.141 訂正箇所:上段「品目」の欄 訂正版(PDF) 
 [誤]電子計算機若しくはその付属装置 (Components made from fluorinated compounds, specially designed for aircraft or aerospace use)
 [正]その他の電子計算機又はその附属装置若しくは部分品(Computers and specially designed related equipment, electronic assemblies and components)


「図説:軍事転用可能な民生品 -通常兵器関連品目編-」の訂正 (11.08.11)

◆掲載箇所:p.147 訂正箇所:下段の写真及び説明文

 []広域モニタリング受信機 ※5.A.1.b.5 15の項(4)省令第14条第五号に該当

   Wideband Monitoring Receiver(写真)
 ↓

 [](説明文と写真を削除)

 (訂正理由)非該当品を該当品であるかのように掲載したため削除。

 訂正版(PDF)

 

超訳外為法

「超訳外為法」訂正について(10.08.06
<訂正内容>
◆掲載箇所:p.5,26,77 訂正箇所:第5<大量破壊兵器キャッチオール規制>
 [誤]A需要者要件―需要者が大量破壊兵器等の開発等や別表行為を行うことや行ったことがわかった場合
    ↓
 [正]A需要者要件―需要者が大量破壊兵器等の開発等を行うことや行ったことがわかった場合

◆掲載箇所:p.27 訂正箇所:第5の2(右欄)
 [誤] 〜〜又は「補完規則報告」
   ↓
 [正] 〜〜又は「補完規制報告」

 

自主管理事例集<教育編>

自主管理事例集<教育編>の訂正について (09.06.04)

<訂正箇所>
  P.33 1-5【代表的な違法事例A】
   (誤) 全貨物3年、三次元測定機6ヶ月
   (正) 全貨物6ヶ月、三次元測定機3年