サイト内検索

Powered by Accela BizSearch

• サイトマップ
• お問い合わせ
• アクセス
• English Top

テーマ別

米国輸出管理

：米国再輸出規制の基本的なポイントを簡潔にまとめたものから、最新の法制度情報までを隈なく解説。CISTECのEARセミナーのQ&Aアーカイブも掲載。 米国再輸出規制の基本情報はこちら。

• 米商務省BISの今後のEAR改正等の公表予定内容・時期 ―新興技術・基盤的技術規制、サイバーセキュリティ品目規制、許可例外APR改正等　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖（2021年7月号）
• 米中経済・安全保障調査委員会提言 「未完の業務：輸出管理及び外国投資改革」（仮訳） CISTEC事務局（2021年7月号）
• 米商務省BISが中国新疆の5企業・団体をEntity Listに掲載（6月24日施行） ―強制労働関与による人権侵害・虐待が理由　 CISTEC事務局（2021年7月号）
• 米商務省BISがUAE2企業及びパキスタン6企業をEntity Listに掲載（6月1日施行） CISTEC事務局 （2021年7月号）
• 情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令13873の下位暫定最終規則の概要 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2021年3月号）
• 米国国防権限法2021のAI、量子コンピューター、5G等の強化・支援規定の概要　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖（2021年3月号）
• 米国のミャンマー向け輸出・再輸出等規制強化及び米国、EU、英国及びカナダの対ミャンマー制裁の概要 　CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖（2021年3月号）
• 米国国防権限法2021の概要　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2021年1月号）
• 米国防総省が中国軍に所有又は管理されている中国企業リストに新たに中国最大の半導体受託製造企業等4社を追加　 CISTEC事務局　（2021年1月号）
• 米商務省BISが中国最大の半導体受託製造企業等計77企業・大学等をEntity Listに掲載　 CISTEC事務局　（2021年1月号）
• 米国EAR改正―軍事エンドユーザー・リストを新設し中露の100企業を指定　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2021年1月号）
• 米国EAR改正―香港を中国の一部とし、香港向けの規制内容を中国向けと同一化　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2021年1月号）
• 米中関係等の緊迫化と諸規制のビジネスリスクに関する留意点 CISTEC事務局 （2020年9月号）
• 米中緊迫下における米国諸規制についてのQA風解説 　CISTEC事務局 （2020年9月号）
• 米国EAR直接製品規制の大幅な再拡大及び同再拡大によるEntity List掲載特定企業・同関連会社向け再輸出・国内移転規制大幅強化の概要並びに同関連会社38社のEntity List新規掲載　 CISTEC事務局　（2020年9月号）
• 米国の中国通信企業・中国企業製アプリへの規制・制裁に関するQA風解説　 ―ファーウェイ／ TikTok、テンセントに係る規制・制裁について―　 CISTEC事務局　（2020年9月号）
• 国防権限法2019の中国製通信・監視関連製品米国政府調達等禁止規定第2弾及び下位暫定規則（本年8/13施行）の概要及び米国弁護士解説　 CISTEC事務局 （2020年9月号）
• 中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説　 ―サプライチェーンに関わり全社的検証・検討が必要な問題― 　 CISTEC事務局　（2020年9月号）
• 米国の香港自治法及び香港正常化大統領令13936の二次制裁規定等概要及び同規定に基づく香港の行政長官等11名の制裁・SDNリスト掲載　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖　（2020年9月号）
• 米国Entity List掲載特定企業・同関連会社向け取引についての 一時的一般許可終了（8月13日）・再延長不実施 　 CISTEC事務局　（2020年9月号）
• 米商務省BISがEARの香港向け輸出・再輸出・国内移転の許可例外要件を中国向けと 同一にする厳格化措置を施行（6/30）　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖　（2020年9月号）
• 米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影響に関するQA風解説 CISTEC事務局（2020年9月号）
• 米商務省BISが中国新疆ウイグル地区での人権侵害・弾圧（大量拘禁、強制労働、先端技術による監視等）に関与の中国11企業をEntity Listに掲載（米国7/22施行）　 CISTEC事務局　（2020年9月号）
• OFACがウイグル族等人権侵害関与を理由としてグローバル・マグニツキー法に基づき中国共産党下部準軍事組織・幹部を2次制裁・SDNリスト掲載　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　　（2020年9月号）
• ポンぺオ米国務長官声明概要 ―中国特定企業の人権侵害支援・情報漏洩リスクの表明及び人権侵害に従事している国家・体制への実質的な支援を行っている中国企業の従業員へのビザ制限　 CISTEC事務局　（2020年9月号）
• 米商務省BISが中国の南シナ海人工軍事拠点建設支援中国24企業等計60企業・団体・個人をEntity Listに掲載 　 CISTEC事務局 （2020年9月号）
• 米国EARの軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制及び米国法律事務所解説（補足版）　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2020年9月号）
• 米商務省BISによる基盤的技術（Foundational Technologies）についての規則案策定のための事前通知及びパブコメ募集の概要　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖 　（2020年9月号）（2020年9月号）
• 米国防総省が中国軍に所有又は管理されている中国企業リストに新たに11社を追加（計31社）　 CISTEC事務局 　（2020年9月号）
• 米国FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）下位規則改正案（CFIUSへの事前申告義務要件の拡大・輸出管理法令とのリンク）及び CFIUSへの通知の手数料支払義務新規定の概要　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖 　（2020年7月号）
• 米中関係等の緊迫化と諸規制の動向について（概観）　 CISTEC事務局　（2020年7月号）
  【参考資料1】米ホワイトハウス報告書『米国の中国に対する戦略的アプローチ』
  【参考資料2】米国務省ファクトシート『軍民融合と中国』
• 米国EAR軍事エンドユース・ユーザー規制強化、許可例外厳格化、二次エンドユーザーの範囲・審査及び米国法律事務所解説　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
• 米国EAR直接製品規制拡大及び同拡大によるEntity List掲載特定企業向け 再輸出・国内移転規制強化の概要及び法律事務所解説　 CISTEC事務局（2020年7月号）
• 米国が中国の34企業・組織をEntity Listに掲載―軍民融合と人権侵害関与 　 CISTEC事務局（2020年7月号）
• 米国政府が作成し議会に送付して公開された中国軍に所有又は管理されている中国企業20社のリスト
  CISTEC事務局（2020年7月号）
• 商務省BIS主催の新興技術諮問委員会第1回会合（5/19）の概要　 CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖 （2020年7月号）
• 米国政府における対中輸出規制強化の検討動向について　　―許可例外CIV廃止／対中エンドユーザー規制導入／再輸出規制対象拡大等 　CISTEC事務局 （2020年5月号）
  
• 米国の国家安全保障上の観点からの諸規制強化の動向―情報通信関連を中心として 　CISTEC事務局 （2020年5月号）
• 新型コロナウイルス問題によって惹起された諸々の「緊張」 ―米中関係の『新冷戦』化の諸様相（10）CISTEC事務局 （2020年5月号）
• 米中関係の『新冷戦』化の諸様相（9）―新型コロナウイルス禍でも、米国の対中強硬姿勢は変わらず CISTEC事務局 　（2020年3月号）
• 米国FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）及びその改正下位規則の概要　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖　（2020年3月号）
• 米中経済安全保障調査委員会2019年版年次報告書（1）対中政策の包括的提言リスト（解説と全訳） CISTEC事務局（2020年1月号）
  米中経済安全保障調査委員会2019年版年次報告書（2）「重要所見」（全訳） CISTEC事務局（2020年1月号）
  米中経済安全保障調査委員会2019年版年次報告書（3）エマージング技術と軍民融合―人工知能、新素材及び新エネルギー（全訳） CISTEC事務局（2020年1月号）
  米中関係の『新冷戦』化の諸様相（8）―貿易交渉で「第一段階」合意がなされるも、体制、価値観での対立は継続 CISTEC事務局 （2020年1月号）
• 情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令の下位規則案の概要 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2020年1月号）
• 国防権限法2019の中国製通信・監視関連製品米国政府調達等禁止規定第一弾の第二次下位暫定規則の概要　 CISTEC事務局　（2020年1月号）
  米国国防権限法2020の概要　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖 　（2020年1月号）
• 【インタビュー】最近の米中の緊張をどう見るか 神田外語大学　教授　　興梠　一郎 　（2020年1月号）
• 米国による中国監視関連組織・企業のEntity List掲載の概要 CISTEC事務局 （2019年11月号）
• ペンス副大統領による対中政策に関する演説（第2次）について ―やや融和的印象があるも広汎な対中批判の基調は維持　 〈参考資料〉ペンス副大統領による対中政策に関する演説（全訳） 　 CISTEC事務局　（2019年11月号）
• 米国FIRRMA（外国投資リスク審査現代化法）完全施行のための下位規則案の概要　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2019年11月号）
• 米国のイラン・ロシア・北朝鮮・シリア・トルコ制裁の最新動向（2019年1月以降の主要動向）　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2019年11月号）
• 米中関係の『新冷戦』化の諸様相（7） ―貿易交渉で一部合意の動きがあるも、広汎な分野での緊張が継続 CISTEC事務局 （2019年11月号）
• 米中の貿易関連等の諸規制の動向について（全体概観） CISTEC事務局　（2019年9月号）
• BIS Annual Conference on Export Control 2019概要　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖／ CISTEC　情報・サービス研修部　副主任研究員　　小野　純子／ CISTEC　理事　調査研究部長　　中野　雅之（2019年9月号）
• ファーウェイ社関連会社46社のEntity List新規追加掲載及び一時的一般許可の要件変更・3ケ月間延長（米国8/19施行） CISTEC事務局　（2019年9月号）
• 国防権限法2019の中国製通信・監視関連製品米国政府調達等禁止規定及びその下位暫定規則の概要並びに米国弁護士コメント CISTEC事務局（2019年9月号）
• 米国国防権限法2019のEmerging Technologyとは何か―輸出管理業務の拡大と技術政策への影響―　 東京大学　未来ビジョン研究センター　教授　　渡部　俊也 （2019年9月号）
• 米中関係の『新冷戦』化の諸様相（6）―経済、政治、軍事全般で緊迫度が増す　 CISTEC事務局 （2019年9月号）
• 中国の国営企業による投資を通じた米国の鉄道事業への参入　 ―米国で行われたCFIUS改革、FIRRMA成立の一背景　 CISTEC　情報サービス・研修部　課長　　則竹　幹子 （2019年9月号）
• 米国の対中規制の当面の焦点 CISTEC事務局　（2019年7月号）
• 最近の米国の対中規制・制裁リスト掲載動向　 CISTEC事務局　（2019年7月号）
• 米国再輸出規制、エンティティ・リスト等の懸念リスト、IEEPAによる大統領令についてのQA風解説
  CISTEC事務局 （2019年7月号）
• 米中経済安全保障調査委員会　中国企業による米国技術の獲得手法に関する報告書（全訳）
  CISTEC事務局　仮訳　（2019年7月号）
• 米中関係の『新冷戦』化の諸様相（5）―貿易交渉決裂後、緊迫度が増す CISTEC事務局 　（2019年7月号）
• 米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）について（ポイント整理） CISTEC事務局 （2019年7月号）
• 米財務省OFAC及び米司法省が企業コンプライアンス・ガイダンスを策定―OFAC「コンプライアンス・コミットメントのための枠組み」と米司法省刑事局「企業コンプライアンス・プログラム評価」改訂版の概要 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2019年7月号）
• 米国商務省BISのUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点 CISTEC　事務局　2019年5月号）
• 米国輸出管理改革法が規制を義務付ける新興技術（Emerging Technologies）について提出されたパブリック・コメントの概要 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2019年5月号）
• 米国の投資（買収・合併等を含む）規制の概要 ―FIRRMA成立前、現在及びFIRRMA完全施行後の各規制内容の異同 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2019年5月号）
• 米中の技術覇権をめぐる攻防と我が国の対応　 日本戦略研究フォーラム　シニアフェロー　　渡部　悦和 　（2019年5月号）
• 米中関係の『新冷戦』化の諸様相（4）―政治・経済・技術・軍事全般で緊張は継続　 CISTEC　事務局 （2019年5月号）
• 米国輸出管理改革法（ECRA）における「新基本技術」の輸出規制に関するQA 風解説 CISTEC　事務局（2019年3月号）
• 米国輸出管理改革法（ECRA）施行に向けた主要論点 CISTEC　事務局（2019年3月号）
• 米国輸出管理改革法（ECRA）における「包括的武器禁輸国」向け規制強化の可能性について―新基本技術規制とは別途の注目点 CISTEC　事務局（2019年3月号）
• 米国商務省、財務省の懸念リストの概要・比較―Entity List、Denied Persons List（DPL）、及びSpecially Designated National（SDN）List CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖（2019年3月号）
• 国防権限法2019に係る諸規制の検討に関する補足情報―米国輸出管理改革法／中国製通信機器等に係る政府調達禁止規定関連 CISTEC　事務局（2019年3月号）
• EUにおける対内直接投資規制の最新動向 信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員　　山口　和人 （2019年3月号）
• 大学・研究機関をめぐる米中関係の緊張等に関連する諸動向と留意点 CISTEC　事務局（2019年3月号）
• 米中関係の『新冷戦』化の諸様相（3）―米中協議進展の可能性あるも、緊張要因は多数 CISTEC　事務局（2019年3月号）
• 米中経済安全保障調査委員会による対中政策の包括的提言リスト（解説と全訳） CISTEC　事務局（2019年1月号）
  〈参考資料1〉 米国における中国のハイテク展開に対する問題意識 ―米中経済安全保障調査委員会年次報告書より抜粋 CISTEC　事務局
  〈参考資料2〉米国の中国による先進国防技術の追求に対する危機感 ―「破壊的国防新技術」「新防衛技術」で凌駕される恐れ CISTEC　事務局
• 米中関係の『新冷戦』化の諸様相（2）―米議会、政府とも強硬姿勢強める CISTEC　事務局 （2019年1月号）
• 米中関係の緊張に伴う企業活動、研究活動への影響・リスクに関する留意点 CISTEC　事務局 （2019年1月号）
• 中国及び米国における十分留意が必要な立法等の動向 ―技術流出・セキュリティ問題、軍民融合に密接に関係し、企業活動の前提、国際競争力に多大な影響 CISTEC　事務局
• 米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が日本企業に与える大きなインパクト 富士通株式会社　サイバーセキュリティ事業戦略本部　シニア・エバンジェリスト　　太田　大州 （2019年1月号）
  〈参考資料〉ハドソン研究所報告書内容紹介「防衛産業のセキュリティに関する日米間のギャップ縮小に向けて」
  CISTEC　参与　　利光　尚
• 米中ハイテク戦争と中国半導体産業 微細加工研究所　所長　　湯之上　隆 （2019年1月号）
• 米国輸出管理改革法の新基本技術（Emerging and Foundational Technologies）新規制及びCISTECパブコメの概要 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖（2019年1月号）
• 米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の先行実施暫定規制（パイロットプログラム）の概要　 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2018年11月号）
• 米国からの制裁・規制リスクに関する留意点（まとめ） ―米国の対中認識を踏まえた慎重な対応の必要性 CISTEC　事務局（2018年11月号）
• 国防権限法2019での米国政府機関に対する 「一定の中国企業の通信・監視関連機器等の購入・利用禁止規定等」に関するQA風解説　 CISTEC　事務局　（2018年11月号）
• 米中関係の「新冷戦」化の諸様相―ペンス副大統領演説の広汎な中国批判とその背景、留意点　 CISTEC　事務局
  〈参考資料1〉米国政権の対中政策に関するペンス副大統領の演説（全訳）　 2018年10月4日　於・ハドソン研究所
  〈参考資料2〉 米中経済安全保障調査委員会（USCC）報告書『国外における中国の統一戦線工作―背景と米国への影響』（本文全訳）2018年8月24日公表 　（2018年11月号）
• 中国中央軍事委員会装備発展部及び同部長に対する米国「対敵対国制裁法」に基づく制裁について―米国SDNリスト掲載のインパクトと企業活動上の留意点　 CISTEC　事務局　（2018年11月号）
• 米国国防権限法2019の概要―輸出管理・投資規制及び中国企業の通信・監視関連機器等の購入・利用禁止等の重要規定の解説 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2018年9月号）
• 米国のイラン・ロシア・北朝鮮制裁の最新動向 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖　（2018年9月号）
• 外国企業によるドイツ企業の買収に対するドイツの法的規制の強化 信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員　　山口　和人 （2018年7月号）
• BIS Update Conference 2018 概要及び米国輸出管理規制・制裁の最新動向 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖／CISTEC　情報サービス・研修部 副主任研究員　小野　純子／CISTEC　理事　調査研究部 部長　中野　雅之　（2018年7月号）
• 米国の輸出管理改革法案及び外国投資リスク審査現代化法案の最新動向 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖 （2018年7月号）
• 米国懸念リストDPL掲載の中国大手通信機器メーカーを巡る動向 （巨額の新罰金及びDPL掲載処分解除）
  CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖 （2018年7月号）
• 中国の対米投資や技術開発と安全保障（下）―米中経済安全保障再検討委員会2017年版報告書より― 慶應義塾大学　法学部　非常勤講師／ CISTEC　輸出管理アドバイザー　　森本　正崇（2018年5月号）
• 中国大手通信機器メーカー及びその子会社への米国EAR懸念リストDenied Persons List掲載処分 並びに今後の取引上の注意点 CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　田上　靖 （2018年5月号）
• 米国の輸出管理改革法案及び外国投資リスク審査現代化法案における輸出管理規制厳格化・実効化の概要
  CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖 （2018年5月号）
• 中国の対米投資や技術開発と安全保障（上）―米中経済安全保障再検討委員会2017年版報告書より― 慶應義塾大学　法学部　非常勤講師／ CISTEC　輸出管理アドバイザー　　森本　正崇　（2018年3月号）
• アメリカにおける対内直接投資規制の動向―FIRRMAを中心に―　 慶應義塾大学　大学院法務研究科　教授　　渡井　理佳子　（2018年3月号）
• 《概要解説》輸出管理コンプライアンスとアメリカの学術界　 Brian Starks and Christopher Tucker　（2018年1月号）
• BIS Update Conference 2017レポート及び米国輸出管理最新動向 （2018年1月号）
• 米国トランプ政権の安全保障輸出管理規制・制裁の方針・動向 CISTEC　調査研究部　参事（国際担当）兼 主任研究員　　田上　靖 （2017年7月号）
• 中国大手通信企業及び子会社への巨額の罰金処分、元社長兼CEOの米国Entity List掲載並びに今後の取引上の注意点　 CISTEC　調査研究部　参事（国際担当）兼主任研究員　　田上　靖　（2017年5月号）
• 米国及びEU輸出管理制度の歴史的変遷　 三井物産株式会社　貿易・物流管理部　安全保障貿易管理室　アドバイザー　　青井　保　（2017年3月号）
• Ⅱ BIS Update Conference 2016 レポート　 CISTEC　調査研究部　参事（国際担当）兼主任研究員　　田上　靖 　（2017年3月号）
• BIS Update 2015レポート CISTEC　調査研究部　主任研究員　　田上　靖　（2016年3月号）
• トランプ政権の対外政策方針：その予備的な考察　公益財団法人　世界平和研究所　客員研究員　　福田　潤一 （2017年1月号）
• 米国EAR定義改正規定（2016/9/1施行）におけるCISTECパブリックコメント反映内容　CISTEC　調査研究部　参事（国際担当）兼主任研究員　　田上　　靖 　（2016年9月号）
• 米国輸出管理規制の近時の主要動向 　CISTEC　調査研究部　主任研究員　　田上　靖（2015年11月号）
• 米国商務省EAR定義規定改正提案（2015/６/３）へのCISTECパブリックコメント提出　CISTEC　調査研究部　主任研究員　　田上　　靖　 （2015年9月号）
• 米国商務省EAR改正提案（2015/５/22）への企業・産業団体パブリックコメント概要　CISTEC　調査研究部　主任研究員　　田上　　靖　 （2015年9月号）
• 米国商務省EAR改正提案（2015/5/22）へのCISTECパブリックコメント提出　 CISTEC　調査研究部　主任研究員　　田上　　靖 　 （2015年7月号）
• 「BIS Update 2014 レポート」 情報サービス・研修部　（2014/9月号）
• 「BIS Update 2013レポート」 情報サービス・研修部（2013/9月号）
• 「米国輸出管理制度改革の進展─輸出管理規則（EAR）の大改正─」 （2013年7月号）
• 「BIS Update 2012レポート」 情報サービス・研修部（2012年9月号）
• 「BIS Update 2011レポート」情報サービス・研修部（2011年9月号）
• 「暗号規制―～ BIS Update2010におけるワークショップより～」 （2010年11月号）　
• 「海外輸出管理動向　―誰がための『米国輸出管理改革』か―」情報サービス・研修部　研究員　加藤　もえ　(2010年7月号)
• 「米国、輸出規制の“４つのシングル化”を表明」　情報サービス・研修部（2010年5月号）
• 「米商務省次官にHirschhorn氏就任決定―規制緩和推進に期待―」　情報サービス・研修部　(2010年5月号)
• 「米国BIS、「フォワーダーガイダンス」を改訂―物流業者へ輸出管理責任の認識を喚起―」　情報サービス・研修部（2010年3月号）　
• 「BIS Update2009に参加して」情報サービス・研修部　次長　中尾　寛　(2009年11月号)
• 「米国における技術移転とその変遷－“要塞”を越えて－」情報サービス・研修部　研究員　加藤　もえ(2009年9月号)
• 「オバマ新政権の輸出管理動向と今後の予測」情報サービス・研修部　次長　中尾　寛　(2009年7月号)
• 「〈米国法〉米国輸出管理規則（EAR）改正と解説　―BIS Update2008 での最新動向―」情報サービス・研修部　研究員　山下　佳子(2008年11月号)
• 「米国における技術移転とその変遷 ―建国からDEAC 勧告まで―」情報サービス・研修部　研究員　加藤　もえ　(2008年3月号)
• 「参考資料：『連邦スパイ執行法に関する公聴会証言』」情報サービス・研修部　(2008年3月号)　

 

●違反事例

• 米国違反事例2016―狙われる米国の技術― CISTEC　情報サービス・研修部　副主任研究員　　加藤　もえ （2017年11月号）
• 米国違反事例 2015　CISTEC　情報サービス・研修部　副主任研究員　　加藤　もえ（2016年9月号）
• 米国違反事例2014（2） 情報サービス・研修部　　副主任研究員　　加藤　もえ （2015年5月号）
• 米国違反事例2014（1） 　 CISTEC　情報サービス・研修部　副主任研究員　加藤　もえ　（2015年3月号）
• 米国違反事例2013（2）　情報サービス・研修部　副主任研究員　加藤　もえ （2014年9月号）　
• 米国違反事例2013（1）　情報サービス・研修部 副主任研究員　加藤もえ (2014年7月号)
• ロシア：最近の調達の動向（１）─不正輸出・スパイ編─ 　情報サービス・研修部　研究員　加藤　もえ （2013/11月号）
• 「米国違反事例2012」情報サービス・研修部　研究員　加藤　もえ(2013年3月号)
• 「米国違反事例2011」情報サービス・研修部　研究員　加藤　もえ(2012年1月号)
• 「米国輸出管理規則（EAR）違反によるエンフォースメント」　情報サービス・研修部　研究員　山下　佳子　(2009年3月号)
• 「考察　米国テネシー大学教授の不正輸出事件」　（2009年1月号）

企業における自主管理

：企業における輸出管理インフラの効率的・効果的な運用事例を紹介。インタビュー記事（若手／専門家）も併せてお読みいただきたい。

• 【インタビュー】三菱電機 経済安全保障統括室 を創設　CISTEC事務局　（2020年11月号）
• ［輸出管理仮想事例］黄昏のテディベア（最終回） （2019年7月号）
• ［輸出管理仮想事例］　黄昏のテディベア（第8回）　（2019年5月号）
• ［輸出管理仮想事例］　黄昏のテディベア（第7回）　（2019年3月号）
• ［輸出管理仮想事例］　黄昏のテディベア（第6回） （2019年1月号）
• ［輸出管理仮想事例］　黄昏のテディベア（第5回） （2018年11月号）
• ［輸出管理仮想事例］　 黄昏のテディベア（第４回） （2018年7月号）
• ［輸出管理仮想事例］　 黄昏のテディベア（第3回） （2018年5月号）
• ［輸出管理仮想事例］　 黄昏のテディベア（第2回） （2018年3月号）
• ［輸出管理仮想事例］　　黄昏のテディベア（第1回） （2018年1月号）
• 《概要解説》「中国製貨物がパキスタンから北朝鮮へ流出」という報道が物語るもの ―2016年に発生したインドとパキスタンのNSG加盟を巡って― （2017年11月号）
• 輸出管理責任者のための「自主管理のポイント」－実効性と効率性の調和－（下） （2017年9月号）
• 「 体制整備支援サービス」ご利用者インタビュー　　川重商事（株）様に伺う！ CISTEC　情報サービス・研修部　副主任研究員　　小野　純子 （2017年7月号）
• 輸出管理責任者のための「自主管理のポイント」－実効性と効率性の調和－（上） CISTEC　参与　　藤本　修 （2017年7月号）
• グローバルビジネスと輸出管理―ビジネスの進化で直面する新たな課題と対応―　 株式会社日立製作所　システム&サービスビジネス統括本部　輸出関連管理本部　　山田　尚文　（2017年5月号）
• グループ企業向けモデルCPについて　 平成27年度自主管理分科会自主管理WGリーダー／日本輸出管理研究所　　高野　順一 （2016年5月号）
• 監査チェックリスト標準版の作成について　 CISTEC　主任研究員　　布野　和彦（2015年1月号）
• 「会社組織形態と輸出管理運用のあり方について」　株式会社日立製作所　情報・通信システム社　輸出関連管理本部　本部長　山岡　彰 （2014年7月号）
• 「企業におけるリスクマネジメントとしての安全保障貿易管理」 東レ株式会社　安全保障貿易管理室　室長　田川 卓司 （2014年3月号）
• 「企業の輸出管理情報交換会に参加して　─株式会社リコーとウシオ電機株式会社の取組み─ 」（2013/9月号）
• 「留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について」（2012年11月号）
• 「中小企業における安全保障貿易自主管理の現状と課題」　情報サービス・研修部　調査課長　風間　武彦　(2011年11月号)
• 「輸出管理実務運用〈企業編〉―ウシオ電機株式会社の輸出管理―」　情報サービス・研修部　（2011年11月号）
  〈1〉ITシステムを活用し、効率的・効果的な仕組みを構築
  〈2〉技術者向け該非判定研修会　　　
• 「輸出管理実務運用＜教育編＞―いかに効率的＆効果的に全社員の「気づき」を促すか―」　情報サービス・研修部（2009年11月号）
  〈1〉輸出管理教育の概要とそのポイント
  〈2〉企業の教育事例　大日本スクリーン製造株式会社／株式会社東芝／三菱商事株式会社
  〈3〉輸出管理教育担当者130名に聞く＜アンケート集計結果＞
• ・「Close Up　輸出管理ビギナーズの人間像に迫る－アンケート集計結果－」（2009年3月号）
• 「輸出管理とグローバル・サプライチェーン―企業の挑戦―」　情報サービス・研修部　研究員　山下　佳子　(2008年7月号)
  〈1〉輸出管理と国際物流管理の融合の動き
  〈2〉日本版AEO制度の最近の状況
  （3〉税関インタビュー　─特定輸出申告制度の状況と課題─
  〈4〉企業インタビュー　─特定輸出者承認までの道─
  　1．NECインフロンティア株式会社
  　2．松下電器産業株式会社
  　3．ソニー株式会社　
• 「三菱重工業株式会社 技術本部 横浜研究所を訪ねて」　(2008年9月号)

大学における自主管理

：大学が抱える輸出管理の課題を事例で紹介。中には効率的な運用体制を整えた行う大学も出てきており、非常に参考になる。

• コロナ禍が大学の安全保障輸出管理に及ぼす影響 ～留意すべき輸出管理パターンの発生と対応経験の大学間共有について～ 　東海大学　総合科学技術研究所　客員教授　中田　修二 （2021年5月号）
• 米会計検査院報告書を基礎にした日米の大学の輸出管理の取り組みの比較研究 ―日本の大学の輸出管理が改善に向かう道筋は？―　 東海大学　総合科学技術研究所　客員教授　　中田　修二 （2020年11月号）
• 大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドラインについて　 内閣府　政策統括官（科学技術・イノベーション担当）付　大学改革担当室　今井　文明（2019年11月号）
• 大学発ベンチャーにおける外国からの投資受入　 徳島大学　四国産学官連携イノベーション共同推進機構　副機構長／研究支援・産官学連携センター　副センター長／産業院　副産業院長　准教授　 井内　健介（2019年11月号）
• 大学の安全保障輸出管理―運用改善に向けた取り組みについて― 筑波大学　利益相反・輸出管理マネジメント室　教授　　中田　修二 （2019年1月号）
• 大学における安全保障輸出管理　～徳島大学の事例を中心に～ 徳島大学　四国産学官連携イノベーション共同推進機構　准教授　　井内　健介 （2019年1月号）
• 《オーストラリアの研究機関のレポート概説》 中国人民解放軍による海外の大学との研究協力に関する調査 ―軍民融合の一環として展開される「外国の花を摘んで祖国で蜂蜜を作る」プロセスとは？ CISTEC　情報サービス・研修部　課長　　則竹　幹子 （2019年1月号）
• 大学等の地域輸出管理担当者ネットワークについて 経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易管理課　課長　　黒田　紀幸 （2018年7月号）
• インタビュー：近畿地区大学輸出管理担当者ネットワーク （2018年7月号）
• 大学における安全保障輸出管理トラブルの仮想事例 山形大学大学院　理工学研究科　教授　工学博士　　足立　和成 （2017年9月号）
• 大学の輸出管理における地域大学ネットワークの活動について （2017年9月号）
  立命館大学　総合科学技術研究機構　招聘研究教授　　石田　英之
  徳島大学　研究支援・産官学連携センター　副センター長　准教授　　井内　健介
  九州大学　国際法務室　研究推進専門員　　佐藤　弘基
  横浜国立大学　研究推進機構　輸出管理マネージャー　　山之内　雄二
  大阪大学　研究推進・産学連携部　特任教授　　中田　修二
• 大学における営業秘密等保持実務に関する考察 山形大学　学術研究院（大学院理工学研究科担当） 産学連携推進本部　副本部長（理事特別補佐）　教授　　小野　浩幸 （特定非営利活動法人　産学連携学会　理事） （2017年7月号）
• 輸出管理DAY for ACADEMIA 2017（EFA2017）　 プレリミナリー・セッション「実務現場から見た大学輸出管理～実態と課題の共有、次のステップへ～」　 モデレータ　山形大学大学院　理工学研究科　教授　足立　和成　（2017年5月号）
• 大学における秘密情報の保護 経済産業省　産業技術環境局　技術振興・大学連携推進課　大学連携推進室　室長補佐　　田村　直寛 （2016年11月号）
• RA協議会　第2回年次大会におけるEFAの活動報告 輸出管理DAY for ACADEMIA実行委員会オブザーバー　　蔭山　有生 （2016年11月号）
• 大学における濃淡管理の現状と課題 群馬大学　研究・産学連携推進機構　伊藤　正実 　（2016年9月号）
• 対内直接投資規制と大学の輸出管理をめぐる制度的課題　 同志社大学大学院　ビジネス研究科　教授　　村山　裕三 （2016年9月号）
• 開かれた時代におけるバイオセキュリティ　大阪大学大学院　医学系研究科　　准教授　　吉澤　　剛 　（2016年9月号）
• 大学における安全保障貿易管理に関する文部科学省の取組について―水平展開から垂直展開へ―　文部科学省　高等教育局　高等教育企画課　国際企画室長　　松本　英登　（2016年5月号）
• 大学等における産学官連携リスクマネジメントに関する取組状況について　 文部科学省　科学技術・学術政策局　産業連携・地域支援課　大学技術移転推進室　 専門官　　小河　了一／専門職　　岡崎　壮悟 （2016年5月号）
• 名古屋大学における産学官連携リスクマネジメントモデル事業　 ―技術流出防止マネジメントのこの1年の取組―
  名古屋大学　学術研究・産学官連携推進本部　リサーチ・アドミニストレーター／ 輸出管理マネージャー　　石川　綾子 （2016年5月号）
• 産学官連携リスクマネジメントモデル事業（技術流出防止マネジメント）における三重大学の取組　 三重大学　社会連携研究センター・准教授／大学院地域イノベーション学研究科・准教授／ 社会連携研究センター　知的財産統括室　副室長　　狩野　幹人　（2016年5月号）
• 輸出管理 DAY for ACADEMIA 2016 開催内容のご紹介 （2016年3月号）
• 国際連携推進と安全保障輸出管理―国立研究開発法人情報通信研究機構の事例研究― 国立研究開発法人情報通信研究機構　国際推進部門　国際連携推進室　　蔭山　有生（2015年11月号）
• 大学における安全保障貿易管理について：必要な体制整備と意識啓発　文部科学省　高等教育局　高等教育企画課　国際企画室長　　松本　英登（2015年9月号）
• 大学等における産学官連携活動の推進に伴うリスクマネジメントの在り方に関する検討の方向性について　　 文部科学省　科学技術・学術政策局　産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室専門官　小河　了一（2015年9月号）
• EARとITARの用語の明確化、ハーモナイズをめぐる米国内パブコメの内容に関する一考察 ―大学の輸出管理者の一人としての視点から―　 大阪大学　特任准教授　　中田　修二　（2015年9月号）
• 学術安全保障を考える 長崎大学　研究国際部　　河合　孝尚 /九州大学　国際法務室　　佐藤　弘基 / 静岡大学　大学院総合科学技術研究科　工学専攻　　鈴木　康之/徳島大学　研究支援・産官学連携センター　　井内　健介（2015年9月号）
• 「初めての輸出管理（大学編）」 ―「大学・研究機関向けＱ&Ａ」「貨物・技術の合体マトリックス」の活用で効率的な管理― CISTEC　総務企画部長　　田仲　信夫/ CISTEC　輸出管理アドバイザー　　森本　正崇（2015年7月号）
• 留学生を巡る政策の展開と大学における輸出管理・無形技術移転管理の徹底にむけて　文部科学省　高等教育局　高等教育企画課　国際企画室長　　松本　英登　CISTEC （2015年5月号）
• 〉輸出管理DAY for ACADEMIA 2015パネル討論報告　 「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」に関する質問・要望に対する経済産業省、文部科学省及び外務省からの回答　 立命館大学　総合科学技術研究機構　招聘研究教授　大阪大学　ナノサイエンスデザイン教育研究センター　招聘教授 石田　英之　（2015年5月号）
• 〈雑感コラム〉東大の「軍事研究禁止」方針に思う―8つの基本的疑問―　 　CISTEC （2015年3月号）
• 輸出管理DAY for ACADEMIA 2015開催報告
• 特集／大学における安全保障上の管理のあり方（2014年11月号）
  〈１〉大学が震撼する日─今そこにある、大学発の懸念国での大量破壊兵器開発、軍拡促進リスク
  CISTEC 専務理事　押田　努
  【参考資料】最近海外メディア等で報道されている大学・研究所関連の違反事例
  情報サービス・研修部　副主任研究員　加藤　もえ
  〈２〉国立大学協会による「留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関する要望」について
• 大学関係6団体連名で大学の輸出管理に関する包括的改善要請書を提出―大量破壊兵器等の不拡散と、円滑な研究・教育環境の確保、国際競争条件の均等化との両立に向けて― （2014年7月号）
• 「輸出管理 DAY for ACADEMIA 2014　開催報告」 輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会　幹事　重田 吉康 （2014年3月号）
• 「RU11 「大学の安全保障輸出管理実務に関する検討会」について」 　九州大学国際法務室 副室長・教授　岡田　昌治 （2014/1月号）
• 「欧米主要国の安全保障輸出管理との比較から見る我が国の大学における研究活動の制約と解決の方向性について」 （2013年11月号）　　
• 「米国の実態から見る大学輸出管理の課題と考察　九州大学国際法務室による調査を踏まえて」 九州大学国際法務室　学術研究員　佐藤弘基 （2013年7月号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 「輸出管理における大学固有の問題と学内部署間の連携」　山形大学大学院　理工学研究科　　教授　足立　和成　（2013年5月号）
• 「輸出管理 DAY for ACADEMIA　開催報告」　(2013年3月号)
• 「留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について」　横浜国立大学　安全保障輸出管理マネージャー　中田　修二（2012年11月号）
• 「大学・研究機関の輸出管理の現状と課題～わが国の輸出管理への６つの提言～」UCIP法務調査研究部門リーダー　新潟大学産学地域連携推進機構　教授　松原　幸夫　(2012年7月号)
• 「大学や研究機関における機微技術管理の進展─体制構築後の運用と課題」　慶應義塾大学SFC研究所　上席所員（訪問）　CISTEC輸出管理アドバイザー　森本　正崇　(2012年5月号)
• 「大阪大学における輸出管理の取組み」　情報サービス・研修部　(2011年9月号)
• 「信州大学にて輸出管理研修会を開催」　情報サービス・研修部　(2011年9月号)
• 「大学における機微技術管理に向けて」　慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所　客員研究員CISTEC輸出管理アドバイザー　森本　正崇　(2010年9月号)

• 「大学における輸出管理の取組みと課題」　情報サービス・研修部　(2009年1月号)　
  〈1〉「大学における輸出管理」の始動に向けて
  〈2〉「大学における輸出管理についてのアンケート調査」集計結果
  〈3〉安全保障貿易に係る大学における自主管理体制の整備に向けた新たな活動
  〈4〉考察「大学の組織的な輸出管理体制構築についての課題と解決」
  〈5〉大学での輸出管理が始動　東京理科大学／北海道大学／中央大学／日本大学
  〈6〉企業の視点　「大学と共同研究を行う際の輸出管理」　
  〈7〉考察　「米国テネシー大学教授の不正輸出事件」
  〈8〉大学の輸出管理支援に向けたCISTECの取り組み
• <解説>安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス　（大学・研究機関用）　（2008年3月号）
• 大学での輸出管理説明会（新潟大学）　（2008年3月号）

インタビュー（若手／専門家）

：主に企業で輸出管理に携わっている若手及び専門家の方に焦点を当て、ワークフローや教育事例を紹介。輸出管理実務の参考になる。

●若手

• 尾島　隆規氏　株式会社ディスコ　品質保証部　システムグループ（2009年7月号）
• 星野　希美氏　（田中精密工業株式会社　経営企画室　経営企画ブロック）（2009年5月号）
• 飯尾　陽子氏　（ヤマハ発動機株式会社　安全保障貿易管理本部　企画・社内教育部）（2009年1月号）
• 小森　有里子氏　（日本ガイシ株式会社　法務部）　（2008年11月号）
• 木村　信行氏　（キヤノン株式会社　生産・ロジスティクス本部）（2008年9月号）
• Daylan Cosco氏　（三菱商事株式会社　コンプライアンス総括部　安全保障貿易管理室）（2008年7月号）
• 栗田 悟史 氏　（松下電器産業株式会社 パナソニックシステムソリューションズ社）（2008年5月号）
• 宮嵜 斉 氏　（東レ株式会社 安全貿易管理部 教育・監査室）（2008年3月号）

●専門家

• 東郷　育郎 氏　（旭化成ケミカルズ株式会社　膜・水処理事業部）　（2010年3月号）
• 鈴木　一哉 氏　（浜松ホトニクス株式会社　製品管理統括部　輸出管理グループ）（2010年1月号）
• 川上　京介 氏　（元 日本IBM株式会社）（2009年11月号）
• 藤井　弘史 氏　（株式会社日立プラントテクノロジー　輸出管理本部）（2009年9月号）
• 堀　雅人氏　（（独）日本原子力研究開発機構　核不拡散科学技術センター）（2009年7月号）
• 鮎川　一朗 氏　（富士通株式会社　安全保障輸出管理本部　技術審査室）（2009年5月号）
• 廣瀬　喜明 氏　（日本精工株式会社　コンプライアンス本部　輸出管理審査室）（2009年3月号）
• 鈴木　寿 教授 　（中央大学　理工学部　情報工学科）（2009年1月号）
• 小平 紀生 氏　（三菱電機株式会社　FAシステム事業本部　機器事業部）（2008年11月号）
• 中谷 浩茂 氏　（松下電工株式会社　先行技術開発研究所） （2008年9月号）
• 加藤 洋子 教授　（日本大学　国際関係学部） （2008年7月号）
• 天野 勝造 氏　（三井物産株式会社 ロジスティクスマネジメント部） （2008年5月号）
• 山本 武彦 教授 　（早稲田大学 政治経済学術院）（2008年3月号）
• Vera A. Murra 氏　（米国IBM社）（2008年1月号）

個人情報保護方針