海外法制度ガイダンス

輸出管理ガイダンス<海外輸出管理法制度 米国版>第16版 2022年9月 (書籍整理番号D03) 

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発行元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行年月
2022年9月
販売価格
賛助会員  4,000円(消費税込)
一般 /大学会員  8,000円(消費税込)


2021年4月に発行しました輸出管理ガイダンス海外輸出管理法制度 米国版<第15版>に、2022年7月までの更新情報を盛り込んだ<第16版>です。
米国版第16版には、日本の輸出者としても特に留意すべき米国法制度の最新情報を盛り込んでおり、特に、ロシア・ベラルーシ向け規制強化、外国製直接製品(FDP)規制強化、軍事エンドユース・エンドユーザー規制強化、許可例外、新興・基盤的技術(Emerging and Foundational Technologies)についての検討・規制動向、懸念国制裁等の最新内容についての解説も掲載しております。

概況(2021)
1.法的枠組
1.1 国際レジーム及び条約への参加
1.2 輸出管理関連法規と所管官庁

2. 法制度の変遷
2.1 輸出管理法(EAA)、輸出管理規則(EAR)及び輸出管理改革法(ECRA)
2.2 輸出管理制度改革

3.EAR の基本事項
3.1 EAR の概要 (Part 730)
3.2 許可取得要否判定の手順 (Part 732)
3.3 EAR の規制範囲 (Part 734)
3.4 一般禁止事項 (Part 736)
3.5 CCL の構成とカントリーチャート(Part 738)

4.許可例外 (Part 740)
§740.3 LVS (Shipments of Limited Value)
§740.4 GBS (Shipments to Country Group B Countries)
§740.5 (Reserved)
§740.6 TSR (Technology and Software under Restriction)
§740.7 APP (Computers)
§740.9 TMP (Temporary Imports, Exports, Reexports, andTransfers (In-Country))
§740.10 RPL (License Exception Servicing and Replacement of Partsand Equipment)
§740.11 GOV (Governments, International Organizations, International
Inspections under the Chemical Weapons Convention, and
The International Space Station)
§740.12 GFT (Gift Parcels and Humanitarian Donations)
§740.13 TSU (Technology and Software Unrestricted)
§740.14 BAG (Baggage)
§740.15 AVS (Aircraft, Vessels and Spacecraft)
§740.16 APR (Additional Permissive Reexports)
§740.17 ENC (Encryption Commodities, Software and Technology)
§740.18 AGR (Agricultural Commodities)
§740.19 CCD(Consumer Communications Devices)
§740.20 STA (Strategic Trade Authorization)
§740.21 SCP (Support for the Cuban People)
§740.22 ACE (Authorized Cybersecurity Exports)

5.最終需要者・用途規制 (Part 744)
§744.1 一般事項
§744.2 核関連エンドユース規制
§744.3 特定のロケットシステム (弾道ミサイルと打上げ機及び調査ロケットを含む)と無人航空機(巡航ミサイル、標的無人機及び偵察無人機を含む)のエンドユース規制
§744.4 化学・生物兵器エンドユース規制
§744.5 海事原子力推進エンドユース規制
§744.6 米国人の懸念活動規制
§744.7 特定の外国船舶又は航空機への使用に関する輸出規制
§744.8 大統領令13382 で指定された者への輸出・再輸出規制
§744.9 特定のカメラ、システム又は関連する部分品の輸出、再輸出及び移転への規制
§744.10 ロシアの懸念機関への規制4
§744.11 米国の安全保障、外交政策に反する活動機関への許可要求
§744.12 SDGT への規制
§744.13 SDT への規制
§744.14 FTO への規制
§744.15 Unverified List 掲載機関への輸出、再輸出及び移転に関する制限事項
§744.16 Entity List への輸出、再輸出及び移転に関する制限事項とHuawei 関連会社向け直接製品新規制
§744.17 軍事用途・軍事エンドユーザー向け汎用マイクロプロセッサと関連ソフトウェア、技術に関する規制
§744.18 大統領令13315 に基づき指定された人への輸出、再輸出、移転規制
§744.19 特定の法令により制裁を受けている人に対する許可方針
§744.20 特定の制裁機関に対する許可要請
§744.21 中国、ロシア、ベネズエラ、ミャンマー、カンボジア及びベラルーシに対する特定の軍事エンドユース、軍事エンドユーザー規制
§744.22 特定の軍事諜報エンドユースあるいは軍事諜報エンドユーザーへの輸出、再輸出、国内移転に関する規制
Part 745 化学兵器禁止条約

6.禁輸国規制 (Part746)
§746.1 概要
§746.2 キューバ
§746.3 イラク
§746.4 北朝鮮
§746.5 ロシアの産業分野向け制裁
§746.6 ウクライナのクリミア地域及び自称「ドネツク人民共和国」・自称「ルハンシク人民共和国」
§746.7 イラン
§746.8 ロシア及びベラルーシへの制裁規制
§746.9 シリア
§746.10 奢侈品(贅沢品)規制

7.許可申請他手続き131
7.1 ECCN 判定請求(Part 748)
7.2 輸出許可申請 (§748.4)
7.3 輸出、再輸出及び米国内移送取引の当事者(§748.5)
7.4 各種電子申請手続きについて(§748.7)
7.5 香港の輸入及び輸出(§748.13)
7.6 VEU の承認について(§748.15)
7.7 審査期間等(Part 750)
7.8 許可の処理手続き(§750.4)
7.9 輸出許可証の発行及び有効期間(§750.7)
7.10 関係省庁間の紛争解決及び上訴手続き(Part 756)
7.11 輸出通関手続き事項 (Part 758)
7.12 記録保管(Part762)

8.執行と罰則
8.1 執行措置及び保護措置 (Part764)
8.2 行政罰の決定に関するガイダンス (Supplement No.1 to part 766)

9.ガイダンス
9.1 Classification Request Guidelines (Supplement to Part748.3)
9.2 Advisory Opinion
9.3 Export Compliance Program (ECP)
9.4 Online Training Room/Archived Online Training Room
9.5 FAQ 情報掲載

10.その他の域外適用される主な米国法令上の規制
10.1 イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法Iran, North Korea and Syria Nonproliferation Act of 2006 (INKSNA)(Public Law 109-353)
10.2 大量破壊兵器拡散に関する米国大統領令13382 号 (2005 年6 月28 日施行)
10.3 イラン制裁
10.3.1 イラン核開発をめぐる包括共同行動計画(JCPOA)の合意と履行
10.3.2 米国のJCPOA からの離脱(2018 年5 月8 日)及び二次制裁再開並びにその理由
10.3.3 2018 年8 月7 日付で再開されたイラン制裁
10.3.4 2018 年11 月5 日付で再開されたイラン制裁
10.3.5 米国大統領令13846 (2018 年8 月7 日施行)が規定する新たな制裁(二次制裁含む)の概要
10.3.6 大統領令13599 リスト (Non-SDN)掲載者(約400)のSDN リストへの再掲載及び新たなSDN リスト掲載(約300)(2018 年11 月5 日)
10.3.7 2018 年11 月5 日に新たに発行されたイラン制裁FAQ 及びイラン取引制裁規則(ITSR)改正の重要ポイント
10.3.8 イラン・ロシア・北朝鮮制裁法(CAATSA)におけるイラン制裁規定概要
10.3.9 2016 年1 月16 日(JCPOA 履行日)以降も継続している二次制裁
10.3.10 米国企業・人の海外子会社・拠点、米国企業・人へのイラン制裁規定一部改正・厳格化(2018 年 6 月 27 日)
10.3.11 米国大統領令13871 (2019 年5 月8 日発令)
10.3.12 米国大統領令 13876 (2019 年6 月24 日発令)
10.3.13 米国大統領令 13902(2020 年1 月10 日発令)
10.3.14 米国大統領令 13949(2020 年9 月21 日発令)
10.3.15 米国イラン二次制裁の主な根拠法令及びその略称
10.4 ロシア制裁
10.4.1 従来のロシア任意制裁対象行為を制裁義務化対象としたCAATSA 規定概要
10.4.2 CAATSA で新たに規定されたロシア二次制裁対象行為概要
10.4.3 主な基本制裁概要(§235)
10.4.4 ノルドストリーム2(ロシアの天然ガス・パイプライン)についてのロシア制裁法概要
10.5 北朝鮮制裁
10.5.1 2015 年までの主な北朝鮮制裁法令概要
10.5.2 2016 年に制定・施行された北朝鮮制裁法令概要
10.5.3 CAATSA における北朝鮮制裁規定の概要
10.5.4 大統領令13810(2017 年9 月21 日)の北朝鮮制裁規定概要
10.6 キューバ関連
10.7 ベネズエラ関連
10.7.1 主なベネズエラ制裁法令概要

11.新興・基盤的技術(Emerging and Foundational Technologies)細則
11.1 制定の経緯
11.2 規則の概要

12.米国輸出管理関連法で使用される主な略語
12.1 組織・関連法令
12.2 許可例外の略称・概要 (アルファベット順)