法令関係

安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集【改訂第１８版】　
（書籍整理番号A02）　　　

「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集（改訂第17版）」　
発行元
日本機械輸出組合
（委託販売：一般財団法人　安全保障貿易情報センター）
発行年月
平成24年10月　　
販売価格
賛助会員/大学会員　5000円（消費税込）
一　般　9000円（消費税込）


安全保障に係る我が国の輸出管理関係法令を網羅した実務書。昨年８月の改訂第17版の発行後、ワッセナー・アレンジメント（WA：通常兵器関連）等の合意等に基づく規制の一部改正により、日本の法令等も大幅に改正された。また、輸出許可申請に係る通達（添付書類関係、包括許可制度等）の見直し、整理・統合・廃止がなされ、関係通達が大幅に改正された。改訂第18版はこうした最新の改正内容を反映させたものである。
本版は、平成２４年１０月１５日までに公布された政省令等に基づいたもの。

（目次）
＜法令の仕組み＞
安全保障輸出法令の仕組み
補完的輸出規制（キャッチオール規制等）輸出許可申請に係る手続きフロー図

第１編　安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト
１－（１）輸出貿易管理令別表第１の輸出許可品目及び特例マトリックス
１－（２）輸出貿易管理令別表第２の輸出承認品目及び特例マトリックス
２．貨物リストについて
３．外国為替令別表の役務取引許可対象技術及び許可対象地域等
４．技術リストについて
５．安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト

第２編　関係法令等
１．法律
　◆　外国為替及び外国貿易法［昭和24年法律第228号］

２．政令・省令・告示
（１）外為法第48条関連
　◆　輸出貿易管理令［昭和24年政令第378号］
　◆　輸出貿易管理規則［昭和24年通商産業省令第64号］
（２）外為法第48条第１項関連
　◆　仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
　　　［平成18年経済産業省令第102号］
　◆　輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
　　　［平成３年通商産業省令第49号］
　◆　輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令
　　［平成13年経済産業省令第249号］
　◆　輸出貨物が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に 該当するものを除く。）
　　　の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがある場合を定める省令
　　　［平成20年経済産業省令第57号］
　◆　輸出貿易管理令別表第３の３の規定により経済産業大臣が定める貨物
　　　［平成13年経済産業省告示第758号］
　◆　輸出貿易管理令第４条第１項第六号の規定に基づき、貨物の仕様及び市場における販売の態様から
　　　みて特にその輸出取引の内容を考慮する必要がないものとして経済産業大臣が告示で定める貨物を
　　　廃止する件 ［平成24年経済産業省告示第166号］
　◆　輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令第二号及び第三号の
　　　規定により経済産業大臣が告示で定める輸出者が入手した文書等［平成13年経済産業省告示第760号］
　◆　輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令別表第六号の規定に
　　　より経済産業大臣が告示で定める化学物質の開発又は製造及び宇宙に関する研究
　　［平成13年経済産業省告示第761号］
　◆　輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で
　　　輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物
　　　［平成12年通商産業省告示第746号］
　◆　輸出貿易管理規則第１条の２第１項に規定する入出力装置に係る基準
　　　［平成12年通商産業省告示第782号］
　◆　貿易関係貿易外取引等に関する省令第１条の２第１項に規定する入出力装置に係る基準
　　　［平成12年通商産業省告示第784号］

（３）外為法第48条第３項関連
　◆　輸出貿易管理令別表第２及び別表第７の規定に基づき貨物を定める省令
　　　［平成４年通商産業省令第38号］
　◆　輸出貿易管理令別表第２の21の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める廃棄物
　　　［平成15年経済産業省告示第381号］
　◆　輸出貿易管理令別表第２の21の２の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める放射性同位元素
　　　［平成17年経済産業省告示第334号］

　◆　輸出貿易管理令別表第２の35の３の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める物質
　　　[平成16年経済産業省告示第287号]
　◆　輸出貿易管理令別表第２の36の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める絶滅のおそれのある
　　　野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ又は附属書Ⅱに掲げる種に属する動物又は植物、
　　　これらの個体の一部及びこれらから派 生した物［平成12年通商産業省告示第743号］
　◆　輸出貿易管理令第11条第一号の規定に基づくその輸出の承認の権限が経済産業大臣から税関長に
　　　委任される同令別表第２の43の項の中欄に掲げる貨物から経済産業大臣が告示で除くもの
　　　［平成14年経済産業省告示第388号］
　◆　輸出貿易管理令別表第２の43の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める特別天然記念物
　　　及び天然記念物［平成14年経済産業省告示第389号］
　◆　輸出貿易管理令別表第２の44の項の規定に基づく仕向国における特許権、意匠権、商標権又は
　　　著作権を侵害すべき貨物［平成５年通商産業省告示第124号］
　◆　輸出貿易管理令別表第２の２第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める
　　　貨物［平成18年経済産業省告示第330号］
　◆　関税法第69条の12第１項の認定手続が執られた貨物の輸出承認について［輸出注意事項15第16号］
　◆　輸出貿易管理令別表第５第二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物等
　　　［平成12年通商産業省告示第740号］
　◆　輸出貿易管理令別表第５第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、
　　　その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くもの
　　　［平成12年通商産業省告示第741号］
　◆　輸出貿易管理令別表第５第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出
　　　すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物
　　　［平成12年通商産業省告示第742号］
　◆　輸出貿易管理規則第４条の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項
　　　［平成12年通商産業省告示第810号］
　◆　輸出貿易管理令第４条第２項第一号の規定に基づく別表第２の１の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようと
　　　する場合であって、仮に陸揚げした貨物から経済産業大臣が告示で除くもの
　　　［平成14年経済産業省告示第439号］
　◆　輸出貿易管理令第４条第２項第４号の規定に基づき、一時的に入国して出国する者が別表第２の36の項
　　　の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であって、経済産業大臣の承認を受けなければならない貨物
　　　から経済産業大臣が告示で除くもの [平成24年経済産業省告示第167号]　
　◆　輸出貿易管理令第４条第２項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物
　　　[平成16年経済産業省告示第173号]
　◆　輸出貿易管理令別表第２の１の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定めるダイヤモンド
　　　［平成14年経済産業省告示第440号］
　◆　ダイヤモンド原石の輸出承認について［輸出注意事項14第53号］
　◆　キンバリー・プロセス証明制度の参加国等について [輸出注意事項17第30号・輸入注意事項17第61号]
　◆　キンバリー・プロセス証明書等の有効期間について（お知らせ）
　　　　[貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課]
　◆　「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の
　　　手続に関するロッテルダム条約」及び「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の締約国に
　　　ついて [輸出注意事項18第４号]
（４）外為法第25条関連
　◆　外国為替令［昭和55年政令第260号］
　◆　外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引に係る貨物が核兵器等の
　　　開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 ［平成18年経済産業省令第101号］
　◆　貿易関係貿易外取引等に関する省令［平成10年通商産業省令第８号］
　◆　輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令
　　　［平成３年通商産業省令第49号］
　◆　貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第六号イの規定により経済産業 大臣が告示で定める
　　　提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合
　　　［平成21年経済産業省告示第322号］
　◆　貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号イ及び第八号イの規定により経済産業大臣が
　　　告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合
　　　［平成13年経済産業省告示第759号］
　◆　貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第七号ハ及び第八号ハの規定に基づく経済産業大臣
　　　が告示で定める提供しようとする技術が輸出貿易管理令別表第１の１の項の中欄に掲げる貨物（同令第４
　　　条第１項第一号イにおいて定める核兵器等に該当するものを除く。）の開発、製造又は使用のために利用
　　　されるおそれがある場合［平成20年経済産業省告示第187号］
　◆　貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第２項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく
　　　経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物
　　　［平成21年経済産業省告示第307号］
（５）外為法第55条の10関連
　◆　輸出者等遵守基準を定める省令［平成21年経済産業省令第60号］
　◆　特定重要貨物等を定める省令［平成21年経済産業省令第61号］
（６）その他
　◆　輸出貿易管理令第10条の規定に基づく原子力関連貨物を輸出した者が報告すべき事項
　　　［平成12年通商産業省告示第153号］
　◆　原子力関連貨物の輸出に関する報告書の取扱いについて ［輸出注意事項12第14号］
３．通達
（１）外為法第48条関連
　◆　輸出貿易管理令の運用について［輸出注意事項62第11号］
（２）外為法第25条関連
　◆　外国為替及び外国貿易法第25条第４項の規定に基づき許可を要する外国相互間の貨物の移動を
　　　伴う取引について［平成18・12・18　貿局第３号］
　◆　外国為替法令の解釈及び運用について（抄）［蔵国第4672号］
　◆　外国為替及び外国貿易法第25条第１項及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する
　　　技術を提供する取引又は行為について［４貿局第492号］
（３）外為法第25条・第48条共通
①．リスト規制（1から15までの項）関係
　◆　武器及びその部分品等の輸出について[輸出注意事項56第５号]
　◆　核燃料物質について講じられる防護措置の確認について ［輸出注意事項63第14号63資庁第13291号］
　◆　輸出貿易管理令別表第１の２の項(1)から(8)まで又は(10)若しくは(10の２) に掲げる貨物の輸出許可等に
　　　ついて（お知らせ） ［貿易経済協力局安全保障貿易管理課］
　◆　輸入証明書及び通関証明書に関する事務処理要領 ［輸出注意事項８第16号］
②．キャッチオール規制（16の項）関係
　◆　大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について
　　[輸出注意事項24第24号]
　　１　輸出者が確認すべき事項
　　２　事前相談
　　３　経済産業大臣から許可申請すべき旨の通知を受けた場合
　　４　申請手続き
　　５　輸出貨物等が核兵器等の開発等に用いられる疑いがあること等を輸出者等が知った場合の取扱い
　　６　用語の解釈
　◆　外国ユーザーリストの公表について［貿易経済協力局安全保障貿易管理課］
　◆　「外国ユーザーリスト」について［20120730貿局第２号］
③．経済産業省からの要請等
　◆　大量破壊兵器等関連貨物の迂回輸出について［輸出注意事項15第25号］
　◆　大量破壊兵器関連貨物・技術の輸出管理に関する対応の強化について
　　　[輸出注意事項16第９号]　
　◆　輸出管理の包括的強化について［貿易経済協力局安全保障貿易管理課］
　◆　経済産業大臣談話－我が国輸出管理の強化策について－
　　　[３月　貿易経済協力局貿易管理部]　
　◆　安全保障貿易に係る輸出管理の厳正な実施について
　　　［平成18・03・01貿第４号］
　◆　大学等における輸出管理の強化について［平成18・03・01貿第５号］
　◆　厳正な輸出管理の実施について［輸出注意事項19第７号］
④．許可申請等関係
　◆　輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等
　　について[輸出注意事項24第18号]
　　Ⅰ．許可申請の前に輸出者及び提供者が実施する事項
　　Ⅱ．輸出許可申請、役務取引許可申請又は特定記録媒体等輸出等許可申請に係る
　　　　添付書類等について
　　Ⅲ．許可後の手続き
　　Ⅳ．用語の解釈
　　Ⅴ．申請書及び添付書類の郵送による提出等

附則（経過措置等）　
別表１　貨物、仕向地及び提出書類　
別表２　技術、提供先国及び提出書類
別表３　国及び地域区分の対照表　
別表４　提出書類一覧　
別表５　事前同意手続きの対象外となる貨物　
別表６　申請書及び添付書類の郵送による提出先　
別記１　提出書類の記載要領　
別記２　誓約書の記載要領　
別記３　最終用途誓約書に係る注意事項　
別記４　許可条件に関する事項　
別記５　事前同意手続きに係る書類の記載要領

　◆　直線軸位置決め精度の申告値について［輸出注意事項21第49号］
　◆　輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可に係る審査期間等について
　　　（お知らせ）［貿易局安全保障貿易管理課］
⑤．電子申請関係
　◆　特定手続等に係る申請者の届出について
　　　［輸出注意事項12第12号・輸入注意事項12第７号］
　◆　電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の運用について
　　　［輸出注意事項12第15号・輸入注意事項12第８号］
　◆　電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の電子申請に使用する「委任用パスワード」の発行
　　　依頼の手続について（お知らせ） ［貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課］
　◆　電子許可・承認・確認に係る貨物の税関への輸出入申告に当たっての裏書情報の記録等について
　　　［輸出注意事項14第44号・輸入注意事項14第45号］
　◆　電子許可・承認・確認に係る貨物の税関への輸出入申告時等に通関データベースシステムの停止
　　　があった場合の取扱いについて ［輸出注意事項15第36号・輸入注意事項15第39号］
　◆　電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について
　　　［輸出注意事項22第４号・輸入注意事項22第５号］

⑥．相談関係

　◆　特定貨物の輸出・役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可申請に係る事前相談及び一般相談に
　　ついて（お知らせ）［貿易局安全保障貿易管理課］
⑦．輸出関連法規の遵守に関する内部規程関係

　◆　不拡散型輸出管理に対応した輸出関連法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて
　　　［６貿第604号］
　◆　輸出管理内部規程の届出等について［輸出注意事項17第９号］
（４）包括輸出許可・包括役務取引許可共通
　◆　包括許可取扱要領［輸出注意事項17第７号］
　　 Ⅰ　一般包括許可
　　 Ⅱ　特別一般包括許可Ⅲ　特定包括許可
　　 Ⅳ　特別返品等包括許可
　　 Ⅴ　特定子会社包括許可
　　 Ⅵ　特定手続等
　　 Ⅶ　申請書類の記載方法等
　◆　税関における包括許可の確認方法について
　　　［輸出注意事項22第37号］
（５）外為法第48条第１項・第３項関連
①．国連安保理決議に基づく輸出規制
　◆　国際連合安全保障理事会決議第1718号に基づく北朝鮮向け大量破壊兵器等関連貨物等の
　 　　輸出禁止措置について［平成21･05･19貿局第２号］
　◆　北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について
　　　［11月14日　貿易経済協力局安全保障貿易管理課］
　◆　「イラクを仕向地とする貨物の輸出承認について」の廃止について
　　　［輸出注意事項15第28号］
　◆　対アフガニスタン国連安保理制裁決議に係る要請について［通商産業省］
　◆　国際連合安全保障理事会決議第1929号等に基づくイラン向け大量破壊兵器等関連貨物等の
　　　輸出禁止措置について［平成22･07･22貿局第５号］
②．機械関係
　◆　漁船の輸出承認について［輸出注意事項９第31号］
　◆　洋上売船の取扱いについて［輸出注意事項12第28号］
③．化学関係
　◆　血液製剤の輸出承認について［輸出注意事項12第98号］
　◆　化学物質の輸出承認について［輸出注意事項18第３号］
　◆　放射性同位元素の輸出承認について［輸出注意事項17第34号］
　◆　放射性同位元素の輸出確認証の交付要領［17科原安第124号］
　◆　麻薬又は向精神薬の原材料の輸出承認について［輸出注意事項22第16号］
　◆　継続取引一括輸出承認取扱要領 [輸出注意事項24第1号]　　
　◆　税関における継続取引一括輸出承認の確認方法について（お知らせ）
　　［平成24･01･23貿局第１号］
　◆　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書Ａ、附属書Ｂ、附属書Ｃ
　　　及び附属書Ｅに掲げる物質の輸出承認について ［輸出注意事項９第36号］
　◆　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国等について
　　　［経済産業省貿易経済協力局］
　◆　特定有害廃棄物等の輸出承認について［輸出注意事項５第41号］
　◆　台湾を仕向地とする特定有害廃棄物等の輸出承認について
　　　［輸出注意事項18第９号］
　◆　廃棄物の輸出承認について［輸出注意事項５第42号］
　◆　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に規定する特定有害廃棄物等の輸出入に
　　　関する問い合わせについて［平成13年経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課　
　　　経済産業省産業技術環境局環境政策課環境指導室　環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
　　　産業廃棄物課適正処理推進室］
　◆　バーゼル条約の締約国等について（お知らせ）［貿易経済協力局］
（６）その他
①．輸出の事後審査関係
　◆　輸出事後審査事務取扱要領［輸出注意事項62第12号］
②．輸出報告関係等
　◆　原産地表示についてのお知らせ［貿易局輸出課］
③．税関長に対する権限の委任関係
　◆　輸出貿易管理令第11条第二号の規定に基づく税関長に対する経済産業大臣の権限の委任に
　　　ついて［輸出注意事項62第21号］
④．換算率関係
　◆　輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令等に規定する円表示金額を算定する場合の換算の方法
　　について［平成12･12･15貿局第３号］
　◆　輸出貿易管理令及び輸出入取引法に基づく輸出関係書類に記載すべきアメリカ合衆国通貨への
　　換算率について［輸出注意事項48第25号］
⑤．その他
　◆　輸出注意事項及び輸入注意事項等における国名表記の取扱いについて
　　［輸出注意事項15第17号・輸入注意事項15第15号］
４．支払等、資本取引等
　◆　外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければ
　　　ならない支払等を指定する件[平成10年大蔵省告示第97号]
　 ◆　外国為替及び外国貿易法第16条第１項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受 けなければならない
　　　支払等［平成21年経済産業省告示第229号］
　◆　外国為替令第６条第５項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物
　　　の輸出又は輸入［平成12年通商産業省告示第777号］
　 ◆　外国為替令第７条の規定に基づく財務大臣が指定する取引又は行為を指定する件
　　　［平成10年大蔵省告示第98号］
　 ◆　外国為替令第７条の経済産業大臣が指定する取引又は行為を定める件
　　　［平成12年通商産業省告示第778号］
　 ◆　外国為替令第８条の２第１項第一号の規定に基づき財務大臣が定める場合を定める件
　　　［平成21年財務省告示第141号］
　◆　外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本
　　　取引を指定する件［平成10年大蔵省告示第99号］
　◆　外国為替令第15条第１項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第24条
　　　第１項の許可を要する特定資本取引 ［平成15年経済産業省告示第193号］
　◆　外国為替令第18条第３項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を
　　　指定する件［平成10年大蔵省告示第100号］
　◆　外国為替令第18条第３項の経済産業大臣が指定する役務取引等［平成22年経済産業省告示第93号］
　◆　外国為替及び外国貿易法第19条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払
　　　手段又は証券の輸出又は輸入 ［平成21年財務省告示第225号］
５．その他
①．主務大臣政令
　 ◆　外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令
［昭和55年政令第259号］
②．臨時特例政令
　◆　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに
　　　日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する
　　　政令（抄）［昭和27年政令第127号］
　◆　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する
　　　政令（抄）［昭和29年政令第129号］
③．関係他法令
　◆　原子力基本法（抄）［昭和30年法律第186号］
　◆　核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令
　　［昭和32年政令第325号］
　◆　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（抄）
　　［昭和32年法律第166号］
　◆　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令（抄）
　　［平成７年政令第192号］
　◆　関税定率法別表の抜粋（16項貨物）

〔 参 考 〕
国際輸出管理レジーム参加国
安全保障貿易管理関連申請窓口一覧表