輸出管理品目ガイダンス

輸出管理品目ガイダンス＜コンピュータ＞第１１版　２０１２年（平成２４年）１月
（書籍整理番号C01）

発行元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行年月
平成24年1月
販売価格
賛助会員　3200円（消費税込）
一般 /大学会員 　6400円（消費税込）

○　特色
本書は、２０１０年８月改訂版輸出管理品目ガイダンス「コンピュータ」を、２０１１年７月に施行されたリスト規制に係る省令、通達等の改正を踏まえて改訂したものです。

今回の主な改訂点としましては、以下のとおりです。
・単事象障害によるエラー率の規制値緩和や、耐温度設計及び耐放射線設計の民間航空機用電子計算機の除外追加等、２０１１年７月施行の政省令改正等を盛り込みました。
・輸出管理担当者への利便性を考慮して、該非判定の参考となる解説、注意事項、Ｑ＆Ａについて、新たな図表の挿入や解説内容の見直し、増補等を行いました。

○　内容

本書籍の扱う範囲
　・輸出貿易管理令別表第１の４の項､８の項
　・外国為替令別表の４の項、８の項

目次（抜粋）
第１章　我が国の安全保障貿易管理制度の概要
1.1　安全保障の観点からの輸出管理
1.2　輸出等の許可制度
1.2.1　リスト規制
1.2.2　キャッチオール規制
1.2.3　仲介貿易取引規制
1.3　罰則
1.3.1　許可を受けずに規制対象貨物の輸出又は技術の提供をした者
1.3.2　許可を受けずに核兵器等又はその開発等に用いられるおそれが
　　　　大きい規制対象貨物の輸出又は技術の提供をした者
1.3.3　偽りその他不正の手段により規制対象貨物の輸出又は技術提供の許可を受けた者
1.4　行政制裁
1.5　注意事項
1.5.1　輸出令での注意事項
1.5.2　仕向地が２６カ国以外の場合のリスト規制品に対する客観要件・インフォーム要件のチェック
1.6　参考資料
付表 １　国際的な輸出管理の枠組み
付表 ２　国際的輸出管理レジーム参加国
付表 ３　国際的輸出管理レジームの概要
付表 ４　大量破壊兵器の不拡散条約の概要
付表 ５　関税定率法別表の抜粋

第２章　電子計算機のリスト規制と該非判定の概要
2.1　電子計算機のリスト規制
2.1.1　電子計算機の貨物のリスト規制
2.1.2　電子計算機の技術のリスト規制
2.2　電子計算機の該非判定
2.3　特に厳しく規制される貨物，技術
2.4　法令の理解のために（参考）
2.4.1　条・項・号の構造
2.4.2　限定又は接続に使用している語の解釈
2.4.3　「中欄に掲げる貨物」
2.4.4　「〜に掲げる貨物」とは
2.4.5　単位の接頭語
2.4.6　本書の政省令等の表記について

第３章　電子計算機の規制貨物に関する政省令等
3.1　輸出令別表第１の８の項の構造と解説
3.2　貨物等省令第７条の構造と解説
3.3　貨物等省令第７条第一号
3.4　貨物等省令第７条第三号
3.5　貨物等省令第７条第四号
3.6　輸出令別表第１の８の項関係の用語の解釈と説明
3.7　輸出令別表第１の８の項の用語の個別説明
3.7.1　デジタル電子計算機
3.7.2　附属装置
3.7.3　加重最高性能
3.8　輸出令別表第１の４の項

第４章　電子計算機の規制技術に関する政省令等
4.1　外為令別表の８の項を解釈するための事前の知識
4.2　外為令別表の８の項の構造と解説
4.3　貨物等省令第２０条の構造と解説
4.4　外為令別表の８の項関係の用語の解釈と運用
4.5　外為令別表の４の項

第５章　電子計算機のリスト規制に関するＱ＆Ａ
5.1　貨物関係（貨物等省令第７条他）
5.2　技術関係（貨物等省令第２０条他）