輸出管理品目ガイダンス

輸出管理品目ガイダンス<通信・情報セキュリティ> 第15版 2017年(平成29年)4月
(書籍整理番号C02)  

発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行年月
平成29年4月
販売価格
賛助会員 3,300円(消費税込)
一般 /大学会員  6,600円(消費税込)


本書は、平成28年4月発行の「輸出管理品目ガイダンス<通信・情報セキュリティ>第14版」を基に、その後の政省令改正等を反映するとともに、通信・情報セキュリティ関連の解説、Q&Aなどを刷新した改訂第15版です。

今回の主な改訂ポイントは、以下のとおりです。

平成29年1月7日施行の政省令改正等に基づき、改正された以下の点につきまして、解説やQ&Aの追加、修正を実施しました。
(1)フェーズドアレーアンテナの規制緩和
(2)プラセオジム添加のふっ化物を用いた光ファイバー増幅器の規制削除
(3)直交振幅変調の閾値緩和
(4)秘密保護機能の情報通信システムの規制削除
(5)除外規制対象の暗号装置全体からデジタル暗号装置のみへの変更
(6)暗号機能有効化手段の対象範囲限定による規制明確化


目 次
はじめに
第1章 通信・情報セキュリティ関連法令
1.1 関連政省令の相関図
1.2 法令マトリクス
1.2.1 9の項・貨物 輸出令及び貨物等省令のマトリクス(2017・1・7施行)
1.2.2 9の項・技術 外為令及び貨物等省令のマトリクス(2017・1・7施行)
1.2.3 15の項・貨物【通信関連】 輸出令及び貨物等省令のマトリクス(2017・1・7施行)
1.2.4 15の項・技術【通信関連】 外為令及び貨物等省令のマトリクス(2017・1・7施行)
1.2.5 4の項・貨物【航法装置】 輸出令及び貨物等省令のマトリクス(2017・1・7施行)
1.2.6 11の項・貨物【航法装置】 輸出令及び貨物等省令のマトリクス(2017・1・7施行)
1.3 平成28年度の法令改正
1.3.1 輸出令別表第1の新旧対応表(9項関連)
1.3.2 貨物等省令の新旧対照表(第8条、第21条関連)
1.3.3 無償告示
1.3.4 使用技術告示
1.3.5 輸出令別表第1中解釈を要する語の新旧対照表(9の項関連)
1.3.6 外為令別表中解釈を要する語の新旧対照表(9の項関連)
1.4 輸出令別表第1中解釈を要する語の9の項の共通用語の解説
1.5 外為令別表(貨物等省令を含む。)中解釈を要する語の9の項の共通用語の解説

第2章 通信関連法令の解説
2.1 通信貨物関連政省令の概要
2.2 通信貨物関連政省令の解説
2.2.0 <通信関連装置>
    [省令]第8条第一号
2.2.1 <伝送通信装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(1)[省令]第8条第二号(イ(二)は告示貨物)
2.2.2 <電子式交換装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(2)[省令]第8条第一号2.2.3
    <通信用の光ファイバー>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(3)[省令]第8条第四号
2.2.4 <フェーズドアレーアンテナ>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(5)[省令]第8条第五号2.2.5
    <監視用の方向探知機>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(5の2)[省令]第8条第五号の二
2.2.6 <無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置若しくはこれらの作動を監視する装置
    又はこれらの部分品>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(5の3)[省令]第8条第五号の三
2.2.7 <電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測する
    ことにより位置を探知することができる装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(5の4)[省令]第8条第五号の四
2.2.8 <インターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(5の5)[省令]第8条第五号の五
2.2.9 <通信関連貨物の設計・製造・測定装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(6)
    [省令]第8条第六号(告示貨物)、第七号、第八号の二
2.2.10 <デジタル制御方式の伝送通信装置>
    [政令]輸出令別表第1の15の項(4)[省令]第14条第五号
2.2.11 <簡易爆発装置を事前に爆発させ、若しくはその爆発を防止するように設計した
    無線送信装置又はその附属装置>
    [政令]輸出令別表第1の15の項(4の2)[省令]第14条第五号の二
2.3 通信技術関連政省令の概要
2.4 通信技術関連政省令の解説
2.4.1 <通信関連の該当貨物に係る技術>
    [政令]外為令別表の9の項(1)[省令]第21条第1項
2.4.1.1 [省令]第21条第1項第一号(付表技術)
2.4.1.2 [省令]第21条第1項第二号
2.4.1.3 [省令]第21条第1項第四号
2.4.1.4 [省令]第21条第1項第五号(付表技術)
2.4.1.5 [省令]第21条第1項第六号
2.4.1.6 [省令]第21条第1項第八号
2.4.1.7 [省令]第21条第1項第十一号(付表技術)、第十一号の二
2.4.1.8 [省令]第21条第1項第十三号
2.4.2 <通信関連貨物(除く、該当貨物)に係る技術>
    [政令]外為令別表の9の項(2)[省令]第21条第2項
2.4.2.1 [省令]第21条第2項第二号
2.4.2.2 [省令]第21条第2項第三号の二
2.4.2.3 [省令]第21条第2項第五号
2.4.2.4 [省令]第21条第2項第六号
2.4.2.5 [省令]第21条第2項第十一号
2.4.2.6 [省令]第21条第2項第十四号
2.4.3 <マイクロ波用モノリシック集積回路を用いた通信用電力増幅器に係る技術>
    [政令]外為令別表の9の項(3)[省令]第21条第3項
2.4.3.1 [省令]第21条第3項第一号〜第八号
2.4.4 <超電導材料を用いた通信装置に係る技術>
    [政令]外為令別表の9の項(4)[省令]第21条第4項
2.4.4.1 [省令]第21条第4項第一号、第二号
2.4.5 <機微品目通信装置の設計・製造に係る技術>
    [政令]外為令別表の15の項(1)[省令]第27条第1項
2.4.5.1 [省令]第27条第1項第三号
2.4.5.2 [省令]第27条第1項第五号

第3章 情報セキュリティ関連法令の解説
3.1 情報セキュリティ貨物関連政省令の概要
3.2 情報セキュリティ貨物関連政省令の解説
3.2.1 <暗号装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(7)[省令]第8条第九号(柱書)
3.2.1.1 <デジタル方式の暗号装置>[省令]第8条第九号イ
3.2.1.2 <暗号解析装置>[省令]第8条第九号ロ
3.2.1.3 <暗号使用スペクトル拡散装置>[省令]第8条第九号ハ
3.2.1.4 <暗号使用ウルトラワイドバンド装置>[省令]第8条第九号ニ
3.2.1.5 <量子暗号装置>[省令]第8条第九号ホ
3.2.1.6 <規制除外:スマートカード>[省令]第8条第九号ヘ
3.2.1.7 <規制除外:銀行業務・決済用装置>[省令]第8条第九号リ
3.2.1.8 <規制除外:民生用携帯電話機端末>[省令]第8条第九号ヌ
3.2.1.9 <規制除外:コードレス電話機端末>[省令]第8条第九号ル
3.2.1.10 <規制除外:民生用携帯電話機端末のカスタム品>
    [省令]第8条第九号ヲ
3.2.1.11 <規制除外:民生用移動体通信用の無線アクセスネットワーク装置
    [省令]第8条第九号ワ
3.2.1.12 <規制除外:無線PAN装置>[省令]第8条第九号カ
3.2.1.13 <規制除外:使用できない暗号装置・休眠暗号装置>
    [省令]第8条第九号ヨ
3.2.1.14 <規制除外:市販暗号装置>[省令]第8条第九号タ
3.2.1.15 <規制除外:副次的暗号装置>[省令]第8条第九号レ
3.2.1.16 <規制除外:ルーター、スイッチ又はリレー>
    [省令]第8条第九号ソ
3.2.1.17 <規制除外:汎用目的の計算機能を有する装置又はサーバー>
    [省令]第8条第九号ツ
3.2.1.18 <暗号機能有効化装置>[省令]第8条第九号の二
3.2.2 <情報伝達信号漏えい防止装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(8)[省令]第8条第十号
3.2.3 <盗聴検知機能を有する通信ケーブルシステム>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(10)[省令]第8条第十二号8
3.2.4 <情報セキュリティ関連貨物の設計・製造・測定装置>
    [政令]輸出令別表第1の9の項(11)[省令]第8条第十三号
3.2.5 <航法装置>
    [政令]輸出令別表第1の11の項(4)[省令]第10条第五号イ
3.2.6 <アビオニクス装置>
    [政令]輸出令別表第1の4の項(18)[省令]第3条第十九号ハ(二)2
3.3 情報セキュリティ技術関連政省令の概要
3.4 情報セキュリティ技術関連政省令の解説
3.4.1 <情報セキュリティ関連の該当貨物に係る技術>
    [政令]外為令別表の9の項(1)[省令]第21条第1項
3.4.1.1 [省令]第21条第1項第二号の二
3.4.1.2 [省令]第21条第1項第三号
3.4.1.3 [省令]第21条第1項第七号
3.4.1.4 [省令]第21条第1項第八号の二
3.4.1.5 [省令]第21条第1項第九号
3.4.1.6 [省令]第21条第1項第十号
3.4.1.7 [省令]第21条第1項第十二号、第十二号の二
3.4.1.8 [省令]第21条第1項第十五号
3.4.1.9 [省令]第21条第1項第十六号、第十七号
3.5 情報セキュリティ関連の特例
3.5.1 無償輸入した貨物を無償輸出する場合の特例
3.5.2 後日無償輸入する前提で貨物を無償輸出する場合の特例
3.5.3 公知の技術
3.5.4 国際標準化活動における情報セキュリティ技術

第4章 暗号技術の解説
4.1 暗号とは
4.2 暗号の用途
4.3 暗号の種類
4.3.1 対称アルゴリズム
4.3.2 非対称アルゴリズム
4.3.3 対称アルゴリズムと非対称アルゴリズムの比較
4.3.4 対称アルゴリズムの例
4.3.4.1 ブロック暗号
4.3.4.2 ストリーム暗号(逐次暗号)
4.3.5 非対称アルゴリズムの例
4.3.5.1 安全性の根拠が素因数分解問題に基づいているもの
4.3.5.2 安全性の根拠が有限体上の離散対数問題に基づいているもの
4.3.5.3 安全性の根拠が楕円曲線上の離散対数問題に基づいているもの
4.3.6 (参考)ハッシュアルゴリズム(ハッシュ関数)
4.3.7 量子暗号(量子鍵配布)
4.4 暗号技術の事例
4.4.1 データ秘匿
4.4.2 認証
4.4.2.1 相手認証
4.4.2.2 データ認証(メッセージ認証)
4.4.3 鍵管理
4.4.3.1 対称アルゴリズムを利用した鍵配送
4.4.3.2 非対称アルゴリズムを利用した認証センタによる鍵配送
4.4.3.3 その他の方法
4.4.4 装置への暗号適用事例
4.4.4.1 PHSの認証と秘話の例
4.4.4.2 3GPP仕様の第3世代携帯電話システム
4.4.4.3 無線LAN
4.4.4.4 Bluetooth
4.4.4.5 デジタル衛星テレビの例
4.4.4.6 DVD−ROM/Blu−ray再生機の例
4.4.4.7 SSL/TLS
4.4.4.8 IPsec
4.4.4.9 ICカードの管理された発行システム
4.5 国内外で認定された暗号

第5章 Q&A
5.1 共通事項
5.2 通信関連(貨物)
5.3 通信関連(技術(プログラム含む。))
5.4 情報セキュリティ関連(貨物)
5.5 情報セキュリティ関連(技術(プログラム含む。))
5.6 その他
5.7 Q&A番号新旧対応表

付 録
付録1 我が国の安全保障貿易管理制度の概要
付録2 該非判定の概要
付録3−1 Wassenaar Arrangement (2015年12月合意内容)GTN/GSN/GISN
付録3−2 Wassenaar Arrangement (2015年12月合意内容)Category5 Part1
付録3−3 Wassenaar Arrangement (2015年12月合意内容)Category5 Part2
付録3−4 Wassenaar Arrangement (2015年12月合意内容)
Sensitive List(Category5 Part1&Part2を抜粋)
付録3−5 Wassenaar Arrangement (2015年12月合意内容)
Very Sensitive List(Category5 Part1&Part2を抜粋)
付録3−6 Wassenaar Arrangement (2015年12月合意事項) Definition
(GTN/GSN/GISNとCategory5 Part1&Part2を抜粋)
付録3−7 Wassenaar Arrangement(2015年12月合意内容)SOU & Validity Note