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第15回アジア輸出管理セミナーについて

輸出管理国際協力センター

　CISTECは平成5年度より毎年度1回、経済産業省と外務省の御支援の下、アジア諸国・地域の輸出管理行政当局関係者を対象としたアジア輸出管理セミナーを開催している。今年度は、平成19年11月20日から22日の３日間にかけ、第15回のセミナーを東京にて開催した。
参加国としてアジアの17か国・地域に加え、豪州、独国、香港、韓国、シンガポール、英国、米国の協力国・地域の参加を得ることができた。

セミナーの概要

1. (1) 実施期間
   平成19年11月20日(火)〜22日(木)
2. (2) 実施場所
   シェラトン都ホテル東京　(東京)
3. (3) 主催者
   財団法人　安全保障貿易情報センター　(CISTEC)
4. (4) 参加国・地域
   バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、アジア諸国・地域より計1７か国・地域の参加を得た。また協力国・地域として、例年協力を得られている豪州、独国、香港、韓国、シンガポール、英国、米国の輸出管理当局関係者の参加を得ることができた。
5. (5) セミナー内容

平成19年11月20日(火)

当センターの押田CISTEC専務理事の主催挨拶、中尾CISTEC情報サービス・研修部次長の議事進行の下、立岡貿易経済協力局貿易管理部長の挨拶に続き、中根外務省軍縮不拡散・科学部長による基調演説が行われた。

押田専務理事開会挨拶	議事進行　中尾CISTEC情報サービス・研修部次長
立岡貿易管理部長挨拶	中根軍縮不拡散・科学部長挨拶

そしてテーマ１、大量破壊兵器不拡散と輸出管理における最近の動向として、米国務省及び外務省不拡散・科学原子力課より大量破壊兵器拡散動向等について説明の後、米ジョージア大学国際貿易安全保障センター研究員より世界の輸出管理動向について発表が行われた。そしてアジア地域の輸出管理動向について則竹CISTECアジア輸出管理法制度調査グループ委員より、参加各国･地域の輸出管理体制整備等の進展状況に加え、更なる整備の必要性及び各国・地域間の協力体制構築の重要性を訴えた。

米国務省講演	長嶋外務省軍縮不拡散・科学部
ナッシュ米ジョージア大学研究員講演	則竹CISTECアジア輸出管理法制度

午後はテーマ２、アジアの輸出管理政策の現状としてアジアの参加国・地域からの発表の枠を設け、ブルネイ、中国、インド、パキスタン、チャイニーズタイペイ、タイ参加者がそれぞれ発表を行った。

中国講演	インド講演

11月21日(水)

２日目はテーマ３、輸出管理制度強化のための活動として、協力国・地域からの説明があった。独国より輸出管理における省庁間協力とその重要性についての説明が、日本経済産業省からは政府と産業界と連携の重要性に加え、産業界へのアウトリーチ活動として輸出管理社内規定(ICP)の推奨とについての説明を行った。また、CISTECより、日本における政府と産業界の協力関係の例として、CISTECによる産業界への支援に関する活動や政府への提言・連携に関する委員会活動等を紹介した。経済産業省より、日本の輸出管理法制度に関する概要と化学兵器禁止条約規制品目への対応を説明した。

ドイツ講演（中央）	宍倉安全保障貿易国際室長	中尾CISTEC情報サービス・ 研修部次長

また、21日は分科会の枠を設け、アジア地域における輸出管理体制の強化のための課題等について3グループに分かれ分科会形式によりディスカッションを行い、その後各グループ議長国より報告がなされた。

午後のセッションにおいて、経済産業省より輸出許可についての考え方と審査の留意点、許可条件等について説明、韓国産業資源部からはキャッチオール規制の制度と内容に関する説明のほか、韓国戦略貿易管理院(KOSTI)が運営しているオンラインの輸出管理支援システムの説明があった。シンガポールからは許可申請のためのTradeNet Systemの紹介や執行体制、状況等について紹介がなされた。

成瀬安全保障貿易審査課長講演	韓国講演
韓国講演	シンガポール講演

11月2２日(木)

今回、新たな試みとして22 日午前の部において日本安全保障貿易学会（JAIST）との交流セッションを設定した（詳しくは 日本安全保障貿易学会コーナー をご参照下さい）。午後のセッションでは、豪州より税関システム等についての説明、米国よりMultilayered Targeting Strategy、エンフォースメント体制に関する説明、香港からもエンフォースメントについて説明がなされた。

オーストラリア講演	米国講演
米国講演	香港講演

また、日本の産業界から、利光三菱商事株式会社安全保障貿易管理室長、藤本富士通株式会社安全保障輸出管理本部業務監査室長より自社の輸出管理体制について説明がなされた。最終セッションにて、経済産業省より効果的な輸出管理体制の構築のために不可欠である国際協力の重要性について説明がなされた。

利光三菱商事�活ﾀ全保障貿易管理室長	藤本富士通�活ﾀ全保障輸出管理本部 業務監査室室長

今回のセミナーにおいては、大量破壊兵器の拡散懸念や、効果的な輸出管理体制の構築が引き続きアジア地域において必要なこと、政府だけでなく産業界の取組、政府の産業界へのアウトリーチが効果的な輸出管理にとって重要なこと等について認識を共有できたものと考える。今回の初めての試みとなった日本安全保障貿易学会との交流セッションでは、香港、シンガポール、韓国より積極的なプレゼンテーションがあり、それを受けたパネルディスカッションにおいても、活発な質疑がなされた。こういう点からもアジア全体を通しても、輸出管理に対する意識・取組が進展していることがうかがえた。

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