公募のご案内

平成２４年８月２３日

平成２４年度「危険が予想される化学・生物剤の動向調査」に係る委託先の公募について

一般財団法人　安全保障貿易情報センター

一般財団法人 安全保障貿易情報センター（以下「当センター」という。）は、本邦輸出関連企業等を対象とした貿易管理に役立つ化学・生物剤に関する動向を調査することを目的として、「危険が予想される化学・生物剤の動向調査」（以下「調査」という。）の委託事業者を下記の要領で募集致します。

１．調査目的：

　２１世紀初頭は大量破壊兵器の拡散防止が特に必要な時代であり、生物・化学兵器関連資機材の貿易管理の重要性が益々高まっている。このため、生物・化学兵器関連資機材の取り扱う企業や輸出関連企業等の貿易管理担当者にとり、これらの基礎知識の取得は不可欠となっている。
　現在、遺伝子操作技術等の進歩・発展は誠に著しいものがある。これらの技術の悪用の可能性等も指摘され、その動向調査は貿易管理上必要不可欠なものになっている。このため、オーストラリア・グループ（AG）等で規制が予想される危険な化学・生物剤について対応しておく必要があり、本調査事業は貿易管理に資するこれら化学・生物剤に関する動向を調査するため実施する。

２．調査事項：

(1) 今後危険が予想される化学剤の動向
　① 従来型脅威（戦用化学剤と関連物質）
　② 新興脅威（化学兵器禁止条約（CWC）等に含まれない新興化学剤、従来注目されていない
　　　化学剤類縁体）
　③ 産業毒性物質（各国の状況）
　④ 各種化学剤による脅威の形態
(2) 今後危険が予想される生物剤の動向
　① 従来型の生物剤について
　② 遺伝子組み換え技術が生物剤開発に及ぼす影響
　③ 合成生物学と生物剤
　④ 生物剤開発阻止に向けた動き
(3) 遺伝子操作技術の進歩・発展の最近の動向
　① 生物剤開発に関わる遺伝子操作技術
　② 遺伝子操作技術の最近の動向
　③ 次世代型シークエンサーによる病原体解析技術の進歩
　④ 遺伝子操作技術と生物剤の脅威
(4) 遺伝子操作技術と生物剤開発の動向
　① 遺伝子操作技術等バイオテクノロジーの生物剤開発等の軍民共用（Dual Use Research）の懸念
　② 遺伝子操作技術やバイオテクノロジー技術と生物剤開発の動向
　③ 軍民共用（Dual Use Research）への適用
(5) テロと生物・化学剤
　① テロに使用される可能性のある生物剤
　② テロに使用される可能性のある化学剤
　③ テロに使用される生物・化学剤と貿易管理


３．調査内容：

上記調査目的、調査事項を踏まえ、内容をご提案いただき、委託先決定後、調査者と当センターで企画内容を協議の上、詳細内容を決定する。

４．審査基準：

応募案件の審査は、次の観点で相対的に評価します。

  1. ① 申請者は本調査を遂行するために必要な能力を有しているか。
  2. ② 提案内容は、本調査の目的と合致しており、さらに具体的な方法が記載されている
    か。
  3. ③ 提案内容は、経済性、実効性にすぐれているか（申請者のノウハウ・経験を十分
    に生かした、他には見られない経済性、実効性を備えているか）。
  4. ④ 実施体制、実施スケジュール、予算額等は明確となっており、かつ効率的に調査
    を遂行するものとなっているか（効率的な予算配分、スケジュールと目標設定の明
    確化等）。
  5. ⑤ 調査報告書の内容が具体的に計画されているか（調査分析だけでなく、平易な判
    りやすい記述までを調査分析の目的とする）。

５．契約条件：

(1) 契約形態は委託契約とする。

(2) 委託額は１００万円（消費税込み）を上限とし、申請内容等と調整の上、契約金額を決定する。

(3) 調査開始は委託契約締結日以降で、成果物の納入は、契約締結日から平成２５年２月末日までの期間に設定するものする。

(4) 調査結果を報告書にまとめ成果物として提出すること。当センターはこれを受けて検査を行い、成果物の内容に問題がなければ費用の支払いを行う。

(5) 調査の遂行にあたっては、当センターの指示に従い、適宜進捗状況の報告と確認をすること。

 

６．著作権等：

(1) 成果物に係る著作権は、当センターに帰属し、受託者は当センターの承認を得ないで、業務の成果を他に公表し、貸与し、又は使用してはならない。

(2) 成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作権等（以下「既存著作権等」という。）は個々の著作権等に帰属するものとする。

(3) 成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が該当既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。


７．応募要領：

(1) 応募資格及び要件
　　提案に係る申請書を提出できるのは、次の要件を全て満たす者とする。

① 化学・生物剤及び貿易管理に関する専門家であり、関連調査の業務に携わり、最新の化学・生物剤と貿易管理に関わる法令の両面から平易に解説できる能力を有する者であること。

② 安全保障貿易情報センターから提示される委託契約書に同意すること。

(2) 応募期間

①応募開始 平成２４年８月２３日（木）
②応募締切 平成２４年８月３１日（金）（１７：００必着）

(3) 応募方法

次の提出書類を一つの封筒に入れ、提出期限までに安全保障貿易情報センターへ郵送又は持参すること。封筒の表面には、『平成２４年度「危険が予想される化学・生物剤の動向調査」に係る委託先の応募申請書在中』と記載。

① 公募要領
② 提出書類
　・公募申請書
　・公募提案書

８．審査：

平成２４年９月７日（金）（予定）にホームページに掲載するとともに応募者に結果をお知らせします。

 

９．スケジュール：

(1) ９月７日（金） 審査結果のご連絡
　※委託先決定後、当センター担当部門との実務面での打合せ

(2) ９月中旬 契約
　※契約締結後、調査開始

１０．その他：

(1) 受理した提案書及び添付書類は返却しませんので予めご了承ください。
　　ただし、機密保持には十分配慮します。

(2) 提案書等の作成費は経費に含まれません。
　　また、選定の成否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。