公表リストとは、毎月、ICメーカー等がCISTECで定めた自主判定結果公表規約に基づき、リスト規制に該当しないと判定した集積回路をCISTECが取り纏めたリストをいいます。
現在、日本から輸出案件が多い集積回路のみを公表しています。日本から、この「公表リスト」に掲載されている集積回路を外国に輸出する場合、キャッチオール規制(※)に該当する場合を除き、通関時のインボイス等に@メーカー名、A公表型銘、B公表年月を明記することにより輸出することができます。メーカーからの該非判定書(パラメータシート等)を入手する必要はありません。現在、ICメーカー37社 約16万型番が公表されています。
なお、公表されていない場合のみ、メーカーより該非判定書(パラメータシート等)を入手する必要があります。
(※)公表リストに掲載されている集積回路(IC)は、リスト規制には該当しませ んが、輸出令別表第1の16の項に該当します。 したがって、当該集積回路を輸出令別表第3の地域(グループA)以外に輸出される 方は、最終需要者や用途などを確認し、 キャッチオール規制の要件に該当しないことを確認する必要があります。
CISTECでは、原則として毎月10日に「公表リスト」をWEBの検索システムと書籍等で販売しております。
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公表リスト検索システム | 公表リスト(月刊) | 公表リスト総集編DVD版 |
[検索システムの稼働に必要な要件]
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[利用料金(消費税込み)] |
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(ご注意) |
【お申込方法】 |
「公表リスト検索システムのサービス利用規約」に同意のうえ、利用申込書を下記のCISTEC情報サービス・研修部まで、ご郵送ください。原則、5営業日以内にユーザーID・パスワードと請求書を郵送いたします。デモンストレーションご希望の場合も、下記までご連絡下さい。 |
1.利用申込書
2.公表リスト検索システムのサービス利用規約
3.公表リスト検索システム 利用マニュアル
(2022年分)(2021年分)(2020年分)(2019年分)(2018年分) (2017年分)(2016年分)
(2015年分)
・ 公表制度通信第44号(2021.01.22)
・ 公表制度通信第43号(2019.12.20)
・ 公表制度通信第42号(2019.12.02)
・ 公表制度通信第41号(2018.11.19)
・ 公表制度通信第40号(2017.12.07)
・ 公表制度通信第39号(2017.01.12)
・ 公表制度通信第38号(2016.11.22)
・ 公表制度通信第37号(2016.02.23)
・ 公表制度通信第36号(2015.06.23)
・ 公表制度通信第35号(2015.02.13)
・ 公表制度通信第34号(2014.02.04)
・ 公表制度通信第33号(2013.09.25)
・
公表制度通信第32号(2013.01.22)
・ 公表制度通信第31号(2012.06.11)
〒 105-0001 東京都港区虎ノ門1−1−21 新虎ノ門実業会館4階
担当部門:CISTEC 情報サービス・研修部
電話番号03-3593-1147
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