公表リストのご案内

公表リスト 更新情報

　　・ 公表リスト　更新件数一覧

公表リストとは

　公表リストとは、毎月、ＩＣメーカー等がＣＩＳＴＥＣで定めた自主判定結果公表規約に基づき、リスト規制に該当しないと判定した集積回路をＣＩＳＴＥＣが取り纏めたリストをいいます。

　現在、日本から輸出案件が多い集積回路のみを公表しています。日本から、この「公表リスト」に掲載されている集積回路を外国に輸出する場合、キャッチオール規制（※）に該当する場合を除き、通関時のインボイス等に①メーカー名、②公表型銘、③公表年月を明記することにより輸出することができます。メーカーからの該非判定書（パラメータシート等）を入手する必要はありません。現在、ＩＣメーカー37社 約１６万型番が公表されています。
なお、公表されていない場合のみ、メーカーより該非判定書（パラメータシート等）を入手する必要があります。

（※）公表リストに掲載されている集積回路（ＩＣ）は、リスト規制には該当しませ んが、輸出令別表第１の１６の項に該当します。 したがって、当該集積回路を輸出令別表第３の地域（グループA）以外に輸出される 方は、最終需要者や用途などを確認し、 キャッチオール規制の要件に該当しないことを確認する必要があります。

　ＣＩＳＴＥＣでは、原則として毎月１０日に「公表リスト」をＷＥＢの検索システムと書籍等で販売しております。

公表リスト検索システム 公表リスト（月刊） 公表リスト総集編DVD版


公表リスト検索システム　　３００型番を一括検索できます！

  • 公表リスト検索システムは、ＷＥＢから、最新のデータを２４時間いつでも利用できます。操作は容易で、型番を３文字以上入力すると、候補データを素早く表示しますので、効率的に検索することができます。公表されている場合、その公表データを印刷し、そのまま日本全国どこの税関でも通関時の資料に使用することができます。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　

    1. 例：貿易会社の方であれば、輸出予定の集積回路の型番、例えばＡＢＣと入力すれば、Ｗ電機のＡ％に含まれるということがすぐに検索できます。ＡＢＣがＷ電機の集積回路であれば、インボイスに①メーカー名であるW電機　②公表型名であるA％　③公表年月を明記して、通関することができます。Ｗ電機に該非判定書を請求する必要はありません。（％は、ワイルドカードを意味し、すべての文字を含みます。）
    2. 例：メーカーの方であれば、外国で、家電製品を製造するために日本から各ＩＣメーカーのマイコンを輸 出する場合、事前に公表リスト検索システムで検索をしておけば、公表されていない型番 について、各ＩＣメーカーから早めに該非判定書を取り寄せなければいけないことがわかります。
    3. 例：通関業者の方であれば、お客様が輸出される集積回路がリスト規制非該当かどうか事前に 確認することができますので、早めにお客様に法令遵守のアドバイスをすることができます。
  • 公表リスト検索システムは、常に最新のデータが検索できます。公表リスト総集編ＣＤ－ＲＯＭや毎月の冊子を購入する必要がありません。
  • １ユーザーにつき、１組のユーザーＩＤとパスワードが付与され、原則、２４時間いつでも検索することができます。なお、同一のユーザーＩＤで、複数人の同時ログインはできません。

    1. 例：３００型番を一括して検索することができます。公表企業の場合、事前に公表依頼型番をチェックすることができます。また、顧客（クライアント）からの問い合わせには、検索結果をPDF等にしてメールで回答することも可能です。リーガルサービスに最適です。

　［検索システムの稼働に必要な要件］

 

インターネット接続環境

動作確認ブラウザ：「Microsoft Edge」「Google Chrome」

　［利用料金（消費税込み）］

 
 

賛助会員価格

一般価格

1年間の利用料金

（１ユーザーにつき）

８４，０００円
（月 7,000円×12ヶ月）

１６８，０００円
（月 14,000円×12ヶ月）

（ご注意）
※賛助会員とは、一般財団法人安全保障貿易情報センターの賛助会員をいいます。

　【お申込方法】

「公表リスト検索システムのサービス利用規約」に同意のうえ、利用申込書を下記のCISTEC情報サービス・研修部まで、ご郵送ください。原則、５営業日以内にユーザーＩＤ・パスワードと請求書を郵送いたします。デモンストレーションご希望の場合も、下記までご連絡下さい。

　 　１．利用申込書
　 　２．公表リスト検索システムのサービス利用規約
　 　３．公表リスト検索システム　利用マニュアル


公表リスト掲載企業一覧


自主判定結果公表規約関連


抹消等データ関連

（2022年分）（2021年分）（2020年分）（2019年分）（2018年分） （2017年分）（2016年分）
（2015年分）


公表制度通信

　　・ 公表制度通信第４４号（2021.01.22)
　　・ 公表制度通信第４３号（2019.12.20)
　　・ 公表制度通信第４２号（2019.12.02)
　　・ 公表制度通信第４１号（2018.11.19)
　　・ 公表制度通信第４０号（2017.12.07) 　 　
　　・ 公表制度通信第３９号（2017.01.12) 　　 　
　　・ 公表制度通信第３８号（2016.11.22) 　
　　・ 公表制度通信第３７号（2016.02.23) 　
　　・ 公表制度通信第３６号（2015.06.23) 　
　　・ 公表制度通信第３５号（2015.02.13) 　
　　・ 公表制度通信第３４号（2014.02.04) 　
　　・ 公表制度通信第３３号（2013.09.25)
　　・ 公表制度通信第３２号（2013.01.22)
　　・ 公表制度通信第３１号（2012.06.11)

お問い合わせ先

　〒 105-0001 東京都港区虎ノ門１－１－２１　新虎ノ門実業会館４階
　　　担当部門：CISTEC　情報サービス・研修部 　
　　　電話番号03-3593-1147　 FAX番号03-3593-1136
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