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特集

• 【特集／ロシアを巡る諸動向】（2023年11月号）　

  1. 〈1〉ロシア経済と多極化する世界（2）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     立教大学　経済学部　教授　　蓮見　雄
  2. 〈2〉ウクライナ―ロシアの軍事情勢の現状と今後の見通し　　　　　　　　　
     渡部安全保障研究所　所長　　渡部　悦和

• 【特集／半導体の地政学】（2023年11月号）　

  1. 〈1〉米国EARの先端IC・半導体製造装置関連対中国等懸念国規制の著しい強化改正の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  2. 〈2〉米国CHIPS法のガードレール条項について～経済と安全保障のはざまに立たされる西側半導体企業～
     地経学研究所　経済安全保障グループ　主任客員研究員　　山田　哲司
  3. 〈3〉米国CHIPS・科学法の半導体製造補助金不適切使用防止（中国等への一定の投資禁止等）最終規則の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  4. 〈4〉アームの中国事業を巡るリスクとその経緯、問題点の概要　　　　　 　　　
     毎日新聞　経済部　記者　　山口　敦雄
• 【特集／中国を巡る諸動向】（2023年11月号）　
  1. 〈1〉続・収縮する中国企業―不動産企業の債務危機と中国データ3法施行・反スパイ法改正―
     愛知淑徳大学　ビジネス学部　教授　　西﨑　賢治
  2. 〈2〉中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その3）―重慶市反スパイ活動条例施行／21年拘束の邦人の起訴等
     CISTEC事務局
  3. 〈3〉中国の「外国国家免責法」の公布について
     ―国際的な「制限的国家免責制度」への転換／対中訴訟への対抗／海外投資の環境整備
     CISTEC事務局
  4. 〈4〉中国商務部による黒鉛及びその関連品目の輸出規制について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     CISTEC事務局

• 【特集／米欧の対中露規制等の動向】（2023年11月号）　

  1. 〈1〉欧州委員会公表の「EUの経済安全保障に重大な技術分野に関する勧告」の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  2. 〈2〉米英加豪NZ共同公表（EU・日本と協議）対露輸出管理・制裁脱法防止目的「優先度の高い共通品目リスト」・ガイダンス
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  3. 〈3〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（9月～10月の動向）
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  4. 〈4〉英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（9月～10月の動向）
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  5. 〈5〉米国の中露企業等のEntity List掲載（直接製品規制対象先を含む）（9月～10月）の概要
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  6. 〈6〉米国がイランの無人航空機調達ネットワークの中露企業等を制裁・SDNリスト掲載
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  7. 〈7〉米国議会の対中法案策定の主な動向（9月～10月）
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  8. 〈8〉「欧州、米国、対中関係：収束か発散か」―米国USCC公聴会における証言から見えてくるもの―
     CISTEC　情報サービス・研修部 兼 国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　幾田　旬

• 【特集／ドイツ、EUの経済安全保障戦略】（2023年9月号）

  1. 〈1〉ドイツの国家安全保障戦略と中国戦略をどう読むか
     在独ジャーナリスト・元NHKワシントン特派員　　熊谷　徹
  2. 〈2〉EUの経済安全保障戦略　　　　　　　　
     信州豊南短期大学教授、前 国立国会図書館専門調査員　　山口　和人

• 【特集／中国を巡る諸動向・諸規制】（2023年9月号）

  1. 〈1〉人民元決済拡大の衝撃度を検証する　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     産経新聞特別記者　　田村　秀男
  2. 〈2〉中国の情報保護をめぐる法整備と国際規範の模索 ―グローバル・データセキュリティ・イニシアチブをめぐる一考察―
     京都先端科学大学　准教授　　土屋　貴裕
  3. 〈3〉中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その2）
     ―国家安全部の公式サイトでの通報呼びかけ／国家安全部による懸念についての公式説明／2021年「反スパイ安全防止活動規定」／2022年「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」
     CISTEC事務局
  4. 〈4〉中国商務部によるドローン及びその関連品目の輸出規制について 　　　　　　　　
     CISTEC事務局

• 【特集／ロシアを巡る諸情勢】（2023年9月号）

  1. 〈1〉ウクライナ戦争長期化に伴う、印露関係の変化とその背景 ―インドの防衛産業のニーズと日本への示唆―　　　　　　　　　　　　
     ハドソン研究所　研究員　　長尾　賢
  2. 〈2〉ロシア経済と多極化する世界（1）　　　　　　　　　　　　　　　　
     立教大学　経済学部　教授　　蓮見　雄
  3. 〈3〉戦時経済体制に突入したロシア
     三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社　調査・開発本部　調査部　副主任研究員　　土田　陽介
  4. 〈4〉《対露経済制裁と露エネルギー産業への影響》＝疲弊するロシア経済＝
     中央ユーラシア総合調査会　理事　　杉浦　敏廣
  5. 〈5〉ノリリスク・ニッケル社と制裁の影響
     一般社団法人ロシアNIS貿易会　ロシアNIS経済研究所　研究員　　渡邊　光太郎
  6. 〈6〉反転攻勢の局面で、兵器の技術レベルの差が勝敗へどう影響したか （兵器技術レベルの差は、侵攻開始後1～2年では埋まらない）
     軍事情報戦略研究所長（軍事アナリスト)　　西村　金一

• 【特集／経済安全保障関連の課題】（2023年9月号）

  1. 〈1〉外為法に基づく投資管理制度－現行制度の課題と法制上の手当ての検討
     森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎
  2. 〈2〉大学・研究機関における研究インテグリティに関して新たに必要となる対応
     TMI総合法律事務所　弁護士　　上野　一英／弁護士　　張　壮壮／弁護士　　山田　怜央
  3. 〈3〉米国防権限法2019・2021に基づき公表の中露等の米国家安全保障に脅威を与える大学・研究機関・人材プログラムの各リストの概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖

• 【特集／米国・EU等の対中露関連諸規制】（2023年9月号）

  1. 〈1〉最近の米中の経済安全保障関連規制の諸動向について―2023年5月以降の状況　　　　　　　
     CISTEC事務局
  2. 〈2〉米国の対中投資規制大統領令及びその実施下位規則案策定のための通知（ANPRM）の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  3. 〈3〉米国議会の対中法案策定の主な動向（7月～8月）
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  4. 〈4〉現地調査に応じ正当性・信頼性が検証された中国27企業等の未検証エンドユーザーリストからの削除
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  5. 〈5〉米国EAR対中規制改正―米国独自の核不拡散規制理由に基づく品目の規制強化
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  6. 〈6〉米商務省BISがギリシャ・ハンガリー等の4企業をEntity Listに新規掲載
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  7. 〈7〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（7月～8月の動向）
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  8. 〈8〉英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（7月～8月の動向）
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
• 【特集／半導体の地政学】（2023年7月号）
  1. 〈1〉ロシアはなぜ西側半導体を必要としているのか―ロシア兵器における半導体利用の実態
     公益財団法人未来工学研究所　研究参与　　西山　淳一
  2. 〈2〉Critical and Emerging Technologies List（5）　
     パワー半導体の製造工程 テクニカルライター　　井上　孝司
  3. 〈3〉オランダの先端半導体製造装置の新輸出規制（6月30日公布、9月1日施行）の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  4. 〈4〉中国商務部によるガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制について 　　　　　　　　　
     CISTEC事務局
• 【特集／北朝鮮の動向と課題】（2023年7月号）
  1. 〈1〉対北朝鮮国連制裁と履行上の課題 　　　　　　
     外務省　総合外交政策局　国連制裁室長　　德　聡子
  2. 〈2〉北朝鮮の調達動向と情報収集活動：オンラインの専門家間交流に潜むリスク
     経済産業研究所コンサルティングフェロー、前 国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員　　竹内　舞子
• 【特集／米中等の対抗法制の動向】（2023年7月号）
  1. 〈1〉「経済的威圧」に対する対抗措置に関する国際的検討状況と課題
     森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎
  2. 〈2〉米国等の対外投資規制及び対中包括的対抗法案に関する諸動向について
     CISTEC事務局
  3. 〈3〉米国議会の対中法案策定の主な動向（5月～6月）
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  4. 〈4〉中国で成立した「中国対外関係法」について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     CISTEC事務局
  5. 〈5〉中国の改正「反スパイ法」に関する補足 ―改正前の反スパイ法の実施細則／「重要データ」の類型／QA風補足解説
     CISTEC事務局

• 【特集／中国を巡る諸動向】（2023年7月号）

  1. 〈1〉中国の情報・データ統制強化がもたらす不安と不和 　　　　　　
     日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司
  2. 〈2〉中国人民元経済圏の拡大等が米国の制裁措置の有効性に与える影響について
     KPMG／あずさ監査法人　金融統括事業部金融アドバイザリー事業部　エグゼクティブ・アドバイザー　　尾崎　寛
  3. 〈3〉中国の一帯一路投資と、その“変質”～「ソフト投資」への移行
     日本経済新聞　デジタル政策エディター 　八十島　綾平／ 日本経済新聞　記者　　西野　杏菜
• 【特集／米国・EUの諸規制の動向】（2023年7月号）
  1. 〈1〉米国インフレ抑制法の諸課題―同志国間の競争と利害調整―
     上智大学　総合グローバル学部　准教授　　齊藤　孝祐
  2. 〈2〉米国の「国家サイバーセキュリティ戦略」、「ファクトシート―2023年国防総省サイバー戦略」及び「国防総省サイバー労働力戦略　2023-2027」について
     法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
  3. 〈3〉《抄訳・解説》米司法省、商務省主導の機微技術流出取締り執行チーム「破壊的技術ストライクフォース」の概要と起訴状一部紹介
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
  4. 〈4〉ホワイトハウスが公表の「重大・新興技術の米国政府国家規格戦略」の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  5. 〈5〉一定の自動ペプチド合成装置・技術の新興・基盤的技術としてのEAR規制案・パブコメ募集の概要
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  6. 〈6〉米国ウイグル強制労働防止法に基づく強制労働関与中国企業リスト新規掲載及び輸入禁止件数等
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  7. 〈7〉EU輸出管理規則のサイバー監視品目人権侵害エンドユース規制のEUガイドライン案の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖

• 【特集／中国の「国家安全」と「データ」を巡る諸問題】（2023年5月号）

  1. 〈1〉中国、習近平3期目政権初めての全人代をどう読み解くか　　　　　　　　　
     大和総研　主席研究員　　齋藤　尚登
  2. 〈2〉中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について ―「国家安全」優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ　　　　　　　　　　
     CISTEC事務局
  3. 〈3〉EU及び中国の車両データを巡る規制動向
     西村あさひ法律事務所　弁護士　　大井　悠紀／西村あさひ法律事務所　弁護士　　木村　響
  4. 〈4〉中国のデータガバナンスとルール構築のポイント　　　　　　　　　　
     学習院大学　経済学部　教授　　渡邉　真理子
  5. 〈5〉中国企業・大学等との共同研究開発・共同出願に関する法的リスクの検討
     長島・大野・常松法律事務所　弁護士　　鹿　はせる
  6. 〈6〉中国知網（CNKI）に関する中国独占禁止法違反処分決定書 ―学術文献オンラインデータベース事業者による排除型及び搾取型濫用事件―
     神戸大学大学院　法学研究科　教授　　川島　富士雄

• 【特集／米国・EUの諸規制】（2023年5月号）

  1. 〈1〉最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―　　　　　　　　　
     CISTEC事務局
  2. 〈2〉「対中競争法案2.0」等の米国議会の対中法案策定の主な動向
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  3. 〈3〉米国CHIPS・科学法半導体製造施設補助金条件規則案（中国等への一定の投資禁止等）等の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  4. 〈4〉米国商務省、大手HDDメーカーのシーゲイト社にファーウェイ社向け拡大直接製品規制の違反で史上最大規模の罰金処分
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
  5. 〈5〉米・商務省発表「自主的な違反自己開示および他者違反の開示に関する方針の明確化について」
     翻訳：CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　主任研究員　　小野　純子
  6. 〈6〉米商務省BISの最近の中国・ロシア企業等のEntity List掲載（直接製品規制対象先を含む）の概要
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  7. 〈7〉米商務省BISが中国（香港所在）、独、加等32企業をUnverified Listに掲載
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  8. 〈8〉EUの外国補助金規則の制定
     信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員　　山口　和人
• 【特集／米国のロシア・イラン関連諸規制】（2023年5月号）
  1. 〈1〉米商務省・財務省・司法省共同ロシア制裁・輸出規制脱法防止ガイダンスの概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  2. 〈2〉米国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（3月～4月の動向）
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  3. 〈3〉米国の最近の大量破壊兵器拡散制裁及びイラン制裁の概要
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
     

• 【特集／人権侵害と輸出管理】

  1. 〈1〉日米等24ヶ国が合意の人権侵害防止目的輸出管理強化行動規範の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  2. 〈2〉人権侵害防止目的輸出管理強化行動規範に基づき米商務省BISが人権に関して公表したFAQ（Q & A）の概要
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  3. 〈3〉米国EAR改正―人権侵害関与をEntity List掲載根拠として明記
     CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖

• 【特集／中国・ロシアに関する安全保障関連動向】（2023年5月号）

  1. 〈1〉中国が進める宇宙開発の全貌と軍事利用　　　　　　　　　　　　　
     渡部安全保研究所　所長　　渡部　悦和
  2. 〈2〉対露輸出を増大させる中国、二次制裁リスクを孕みながら欧米経済にこれだけの痕跡
     CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
  3. 〈3〉（抄訳）米空軍大学中国航空宇宙研究所（CASI）による「中国の国防科技重点実験室 要覧」
• 【特集／ロシア・イラン・中央アジアを巡る諸動向】（2023年3月号）
  〈1〉侵攻長期化に伴うロシア軍の装備や供給の最新状況と戦い方への影響（天敵兵器の技術的優勢性が、戦いの勝敗を決定する）
  軍事情報戦略研究所長（軍事アナリスト）　　西村　金一
  〈2〉《石油・ガスの流れを変えるウクライナ戦争》＝ロシア大統領年次教書概観＝
  （公財）環日本海経済研究所　共同研究員　　杉浦　敏廣
  〈3〉イラン：中国とロシアとの関係をめぐる諸動向・・・・・ユーラシア専制枢軸
  中東金融・エネルギー問題専門家　　中嶋　猪久生
  〈4〉中央アジアへの地域外アクターの関与についての考察　西側の規範の視点から
  笹川平和財団　　齋藤　竜太
• 【特集／米欧の輸出管理規制の諸動向】（2023年3月号）
  〈1〉日米輸出管理協力に関するパブリックコメントを提出
  CISTEC事務局
  〈2〉米国の国防権限法、知財保護法、包括的歳出法等による対中規制強化等の諸動向
  ―2022年12月以降を中心にして　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈3〉米商務省BISが中国気球関連6企業を人民解放軍の諜報・偵察活動への支援を理由にEntity List掲載
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈4〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（1月～2月の動向）
  CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈5〉米国EAR対ロシア・ベラルーシ規制の改正強化の概要（直接製品規制拡大、規制品目リスト拡大等）
  CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈6〉米商務省BISがロシア企業・同社代表をDPL掲載（米国からロシア・北朝鮮への防諜品目無許可輸出）
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈7〉米商務省BISがロシア・中国等89企業をEntity List掲載（内、79企業が脚注3付ロシア軍事エンドユーザー）
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈8〉英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（1月～2月の動向）
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈9〉米商務省BISがイラン7企業を脚注3付Entity List掲載（直接製品規制対象）
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈10〉米国EAR対イラン規制の改正強化の概要（イラン向け直接製品規制の新設等）
  CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈11〉米国商務省の最新輸出管理啓発資料紹介（第三回）“Don’t let this HAPPEN to you !!!!”
  −「こんなことにならないように!！！」米国輸出管理法に違反した場合の影響についてご紹介します−
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　主任研究員　　小野　純子
• 【特集／中国を巡る諸動向】（2023年3月号）
  〈1〉中国の"卡脖子”技術・製品の総整理―中国の“製造強国”戦略と発展を支援する重大装備・製品（補編）
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　主任研究員　　岡本　真則
  〈2〉ゼロコロナ政策の転換を巡る混乱と中国経済の中長期見通し
  日本総合研究所　上席主任研究員　　三浦　有史
  〈3〉ドイツ・ショルツ政権で対中政策をめぐり不協和音
  在独ジャーナリスト・元NHKワシントン特派員　　熊谷　徹
  〈4〉3期目習近平政権下の「一帯一路」：問われる共同のあり方
  キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹　　岡嵜　久実子
  〈5〉中国の最近の輸出規制とその関連動向―2022年秋以降の動向を中心として
  CISTEC事務局
  〈6〉中国商務部が、「両用品目の輸出管理業務の実施をさらに進めることに関する通知」を地方政府に発出―本格実施の「予兆」か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
• 【特集／米国の規制を巡る動向】（2023年1月号）
  〈1〉米国による対中輸出規制の著しい強化（22.10.7）とその関連動向
  ―半導体関連企業等36企業をEntity Listに掲載し、6割に直接製品規制を適用　　　　　　　　　　　　　 CISTEC事務局
  〈2〉米国EAR対中国規制強化改正に関するCISTEC質問への商務省BIS回答概要
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈3〉米商務省BISが中国YMTC・同日本子会社等の中露・日本の45企業をEntity Listに新規掲載
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈4〉米国国防権限法2023の概要
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈5〉米国防権限法2023の中国半導体製品等米国政府調達等禁止規定（2027年12月施行）の概要
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈6〉米国の2023会計年度ジェイムス・M.・インハーフ国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要
  法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
  〈7〉対米外国投資委員会（CFIUS）の執行・罰則手続ガイドラインの概要
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈8〉米国商務省の最新輸出管理啓発資料紹介（第二回）“Don’t let this HAPPEN to you !!!!”
  −「こんなことにならないように！！！」米国輸出管理法に違反した場合の影響についてご紹介します
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　主任研究員　　小野　純子

• 特集／米中経済・安全保障調査委員会2022年版報告書】（2023年1月号）
  ◇米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）
  年次報告書（22年版）の提言内容について―有事対応も盛り込むなど危機感の高まりを反映―　
  CISTEC事務局
  【参考1】米中経済・安全保障調査委員会　22年版年次報告書「要旨と提言」（仮訳）
  【参考2】米中経済・安全保障調査委員会報告書「LOGINK:中国の国際物流管理プラットフォームのリスク」（仮訳）

• 【特集／中国を巡る諸情勢】（2023年1月号）
  〈1〉「習近平3.0」の注目ポイント―中国共産党第20回全国代表大会を踏まえて―
  京都先端科学大学　准教授　　土屋　貴裕
  〈2〉米「外国企業説明責任法」が迫る中国企業の退場　　　　　　　　　
  日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司
  〈3〉警戒感の増す中国経済、党大会後の状況と米国による対中規制・制裁の効果と影響　　
  産経新聞特別記者　　田村　秀男

• 【特集／ロシア・中東情勢／ロシア制裁】（2023年1月号）
  〈1〉変化する国際／域内情勢への対応を模索する中東諸国
  防衛大学校　名誉教授／一般財団法人日本エネルギー経済研究所　客員研究員　　立山　良司
  〈2〉軍事侵攻の長期化で悪化するロシア経済
  三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社　調査部　副主任研究員　　土田　陽介
  〈3〉ウクライナ開戦約1年　産業への影響　　　　　　　
  ロシアNIS貿易会　ロシアNIS経済研究所　研究員　　渡邊　光太郎
  〈4〉ウクライナの原子力施設に対する攻撃を国際法に照らして考える　　　　　　　
  日本原子力研究開発機構　　福井　康人
  〈5〉《文献紹介》英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）“Silicon Lifeline”
  シリコンの生命線：ロシアの兵器の中核にある西側のエレクトロニクス製品
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
  〈6〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（2022年11月～12月の動向）
  CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈7〉米商務省BISが露等24企業をEntity Listに新規掲載（脚注3付軍事エンドユーザー含む）
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈8〉米商務省BISがEntity List掲載済み露軍事企業Wagnerを脚注3（軍事エンドユーザー）指定
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈9〉英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（11月～12月の動向）
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
• 【特集／安全保障と技術】（2023年1月号）
  〈1〉最近の極超音速兵器をめぐる動向　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  渡部安全保障研究所　所長　　渡部　悦和
  〈2〉スターリンクは撃ち落とせるか―民間人工衛星とロシア・ウクライナ戦争―
  一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）所長　　小沢　知裕
  〈3〉Critical and Emerging Technologies List（2）　宇宙関連技術　その1　　　　　　　
  テクニカルライター　　井上　孝司
  〈4〉AIで読み解く経済安全保障リスク～自社特有のリスクにどう対峙すべきか～
  株式会社FRONTEO　代表取締役社長　　守本　正宏
• 【特集／経済安全保障への対応】（2022年11月号）
  〈1〉地政学リスクへの適切な対処の必要性と取締役の責任
  PwC弁護士法人　　岩崎　康幸／日比　慎／小林　裕輔／蓮輪　真紀子
  〈2〉セキュリティクリアランス～米国の制度紹介と我が国における制度導入に関する若干の考察
  アレシア国際法律事務所　弁護士　　有本　真由
  〈3〉秘密特許制度の実証分析からの知見
  一橋大学イノベーション研究センター　講師／東京財団政策研究所　主任研究員
  ／東京大学未来ビジョン研究センター　客員研究員　　吉岡（小林）　徹
  〈4〉差し迫る台湾有事　台湾・中国に進出する日本企業の属性分析からみる最新動向と、「いざという時」を めぐる経済安保への対応について　　　　　　　
  株式会社帝国データバンク　情報統括部　主任　　飯島　大介
• 【特集／ロシア制裁と諸情勢】（2022年11月号）
  〈1〉ロシアに対する経済制裁、ロシアからの企業撤退及び戦略物資の確保をめぐる国際法上の諸課題
  東京大学大学院　法学政治学研究科　教授　　中谷　和弘
  〈2〉グローバリゼーションの終焉とロシアの半導体サプライチェーン　　　
  日本経済新聞　編集委員　　太田　泰彦
  〈3〉《漂流する「プーチン・ロシア」号》＝現代ロシアを読み解く鍵＝
  （公財）環日本海経済研究所　共同研究員　　杉浦　敏廣
  〈4〉ロシア軍の兵器の質的問題点を顕在化し今後の戦闘を見通す
  （供与されたウクライナ軍兵器とロシア軍兵器の技術レベルの差が、戦場での勝敗を決める）
  軍事情報戦略研究所長（軍事アナリスト）　　西村　金一
  〈5〉ロシア・ベラルーシ向け制裁・輸出規制に関する最近の動向（22年9月以降）―米国、EUの制裁強化と、制裁の効果を窺わせる諸材料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈6〉米国EAR対ロシア・ベラルーシ規制の本年の全面改正強化の概要
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈7〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（9月～10月の動向）
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈8〉米商務省BISがロシア等57企業をEntity Listに掲載（内、50がロシア軍事エンドユーザー）
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈9〉英国の新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈10〉《概説》OFACの公表したロシア制裁の効果に関する分析
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
• 【特集／中国経済の混乱と台湾情勢】（2022年11月号）
  〈1〉「一つの中国」原則と諸国の「一つの中国」政策のせめぎ合い―歴史的背景と現状
  法政大学　法学部　国際政治学科　教授　　福田　円
  〈2〉収縮する中国企業―恒大集団とHFCAA（外国企業説明責任法）を通して―
  愛知淑徳大学　ビジネス学部　教授　　西﨑　賢治
  〈3〉急速に拡大した中国への証券投資の課題と見通し　　　　　　　　
  日本総合研究所　主任研究員　　野木森　稔
  〈4〉中国経済の混乱と見通し－チャイナ・リスクの再考　　　　　
  大東文化大学　国際関係学部教授　　岡本　信広
• 【特集／米国の輸出規制・執行の強化】（2022年11月号）
  〈1〉米国による対中輸出規制の著しい強化について（10月7日公布） ―半導体、スパコンを中心とし、外国企業にも広汎な影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈2〉米国が著しく強化した対中輸出規制についての補足的QA風解説 ―「準有事」の安全保障輸出管理の局面に
  CISTEC事務局
  〈3〉米国EARの対中国規制の著しい強化改正の概要　　　　
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈4〉米国EAR対中国規制の著しい強化改正につき米商務省BISが公表のFAQ（Q & A）の概要
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈5〉米大統領令に基づく中国・香港・UAE等のSDNリスト掲載者への実質的支援者の制裁・SDNリスト掲載
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈6〉対米外国投資委員会（CFIUS）が審査で考慮すべき要素を指示する米大統領令の概要
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
  〈7〉米国EAR軍事エンドユース・軍事エンドユーザー規制改正強化の概要
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈8〉米商務省BISが一定の自動ペプチド合成装置・技術の新興・基盤的技術としてのEAR規則案策定事前通知発行
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈9〉［EAR改正］Entity List掲載者への一定の技術・ソフト開示（標準規格関連活動のための開示）の許可要件除外規定新設　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈10〉米国商務省の最新輸出管理啓発資料紹介（第一回）“Don’t let this HAPPEN to you !!!!”
  −「こんなことにならないように!！！」米国輸出管理法に違反した場合の影響についてご紹介します−
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　主任研究員　　小野　純子
• 【特集／中国を巡る諸動向】（2022年9月号）
  〈1〉米中対立下の中国「軍工企業」の動向　　　　　　　　　　　　　　
  日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司
  〈2〉社会信用システムの新展開～権力乱用抑止と普恵型金融への展開～
  ジャーナリスト／千葉大学客員准教授　　高口　康太
  〈3〉アカデミアに紛れ込む中国軍関係者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  日本経済新聞社　　綱嶋　亨
  〈4〉中国における企業内党組織の構造と機能、および、現状把握　　　　　　　
  文化学園大学　准教授　　西村　晋
• 【特集／欧州、中東、中国・ロシアを巡る地政学的動向】（2022年9月号）
  〈1〉ロシアのウクライナ侵攻で硬化するドイツの対中姿勢（後編） ドイツは中国経済への高依存度を減らすことができるか？
  在独ジャーナリスト・元NHKワシントン特派員　　熊谷　徹
  〈2〉サウジアラビアをめぐる地政学的動向
  日本エネルギー経済研究所　中東研究センター　主任研究員　　近藤　重人
  〈3〉《概要解説》在中国欧州商工会議所作成の「2022年中国における欧州企業景況感調査」
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
• 【特集／経済安全保障関連動向】（2022年9月号）
  〈1〉日米におけるセキュリティ・クリアランス制度と日本において議論されている新たなセキュリティ・クリアランスに類似する制度　　　　　
  森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎
  〈2〉激動の地政学リスク～最新動向と企業対応の在り方～
  PwCジャパン合同会社　地政学リスクアドバイザリーチーム　ピヴェット久美子・藤澤可南子・南大祐
• 【特集／米中の規制等を巡る諸動向】（2022年9月号）
  〈1〉標準必須特許（SEP）に関する中国の禁訴令と企業の対応・留意点
  長島・大野・常松法律事務所　　鹿　はせる
  〈2〉最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22年9月初め時点での状況―　 CISTEC事務局
  【参考資料1】滴滴グローバルに対する罰金に関する中国国家インターネット情報弁公室による発表
  ―具体的な違法事実16件を指摘
  【参考資料2】中国が「台湾白書」を発表―《台湾問題と新時代の中国統一事業》白書（全文仮訳）
  〈3〉米商務省BISが中国の宇宙・航空宇宙関連7企業・団体をEntity Listに掲載
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈4〉［EAR改正］WA2021 規制合意品目の内の4品目をECRA新興・基盤的技術としてCCLで新たに規制
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈5〉米商務省BISがベネズエラ貨物航空会社をDenied Persons List（DPL）に掲載
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈6〉米商務省BISがロシア・ベラルーシ向けEARデミニミスルール違反非米国原産航空機25機初公表
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈7〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（7月～8月の動向）
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈8〉BIS Update Conference 2022 概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 CISTEC事務局
• 【特集／ロシア制裁関連動向】（2022年9月号）
  〈1〉対ロシア制裁によるロシアの宇宙開発及び国際宇宙協力への影響と今後の展望
  宇宙開発評論家　　鳥嶋　真也
  〈2〉《概要解説》FinCENとBISの合同アラート 「ロシア及びベラルーシ向け輸出規制の抜け駆け行為に対する警戒強化（金融機関向け）」
  CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
  〈3〉ウクライナを巡る米国・ロシア間サイバー紛争の現状
  一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
• 【特集／北朝鮮関連動向】（2022年9月号）
  〈1〉北朝鮮の戦術核配備と抑止の構図――「先制」の応酬と「エスカレーション・ドミナンス」――
  防衛大学校　人文社会科学群　国際関係学科　教授　　倉田　秀也
  〈2〉《概要解説》北朝鮮のIT労働者に関するガイドライン
  CISTEC事務局

• 【特集／ウクライナ情勢と国際関係】（2022年7月号）
  〈1〉ロシアのウクライナ侵攻で硬化するドイツの対中姿勢（前編） ウクライナ戦争がもたらした、ドイツの安全保障・エネルギー政策の大転換
  在独ジャーナリスト・元NHKワシントン特派員　　熊谷　徹
  〈2〉なぜインドはロシアに依存することになったのか：背景と展望　　　　　
  ハドソン研究所　研究員　　長尾　賢
  〈3〉ウクライナ危機の仲介と北欧2ヵ国のNATO加盟問題から透けるトルコの国益重視の外交
  日本貿易振興機構アジア経済研究所　　今井　宏平
  〈4〉中央アジアをめぐるロシア、中国、西側諸国の関わりと今後の展望
  笹川平和財団　　齋藤　竜太
  〈5〉ウクライナ戦争から見えるもの～軍事「的」視点からの教訓
  帝国繊維株式会社（元　陸上自衛隊化学学校長）技術顧問　　岩城　征昭

• 【特集／ロシア制裁とそのもたらす影響】（2022年7月号）
  〈1〉ウクライナ侵攻によるロシア及び我が国産業への影響
  （一社）ロシアNIS貿易会　ロシアNIS経済研究所　研究員　　渡邊　光太郎
  〈2〉自壊する帝国　油価はロシアの生命線　　　　　　　
  （公財）環日本海経済研究所　共同研究員　　杉浦　敏廣
  〈3〉露大統領令#416とPSA（生産物分与契約）の話―日本向けLNG供給契約の行方は？―
  （公財）環日本海経済研究所　共同研究員　　杉浦　敏廣
  〈4〉対露制裁による産業分野への影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  テクニカルライター　　井上　孝司
• 【特集／中国の政治経済を巡る諸動向】（2022年7月号）
  〈1〉現下の中国の政治状況の変化とその見通し、経済・社会に与える影響―日本と産業界が留意すべき変化―
  京都先端科学大学　　准教授　土屋　貴裕
  〈2〉中国経済の現状・問題点と今後の見通し　　　
  人間経済科学研究所　代表パートナー（財務省OB）　　有地　浩
  〈3〉不動産不況が揺るがす中国の地方財政と補助金政策の行方　　　　　　
  日本経済新聞社　編集委員　川瀬　憲司
• 【特集／米中の規制等を巡る諸動向】（2022年7月号）
  〈1〉中国ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定を読む～日本の脆弱性関連情報の取扱制度との比較から～
  一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループマネージャ　脅威アナリスト　佐々木　勇人
  国際部　脅威アナリスト　米澤　詩歩乃
  〈2〉アメリカにおける対内直接投資規制とCFIUSの審査　　
  慶應義塾大学大学院法務研究科　教授　　渡井　理佳子
  〈3〉米中間の高度人材をめぐる攻防と技術覇権の行方
  南山大学　専任講師　　手塚　沙織
  〈4〉最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）―22年初め以降の動向を中心に
  CISTEC事務局
  〈5〉米国EAR対ロシア・ベラルーシ規制の改正強化の概要（5月2日以降の規制動向）
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈6〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（5月以降の動向）
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈7〉米BISが中国、ロシア等36企業（Entity List等掲載企業へのバックフィル取引企業含む）をEntity Listに掲載
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈8〉米BISがロシア・ベラルーシ71企業（内66が軍事エンドユーザー）をEntity Listに新規掲載
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈9〉商務省BISがロシア・ベラルーシの各大手航空会社をDenied Persons List（DPL）に掲載
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈10〉米BISの新興技術と基盤的技術の区別方針廃止及びECRA新興・基盤的技術規制としての米国独自新規制案
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
  〈11〉ウイグル強制労働防止法に基づく強制労働関与中国企業リスト、法執行優先分野、法執行手続・計画等の概要
  CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖
• 【特集／経済安全保障を巡る諸動向】（2022年5月号）
  〈1〉研究活動の国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に関する取組
  文部科学省　科学技術・学術政策局　参事官（国際戦略担当）　　上田　光幸
  〈2〉デジタル通貨を巡る経済安全保障上の論点　　　　　　　　　　　　　　　　　
  丸紅経済研究所　　坂本　正樹
  〈3〉経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の概要と企業実務への影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎
• 【特集／西側同志国連合によるロシア制裁】（2022年5月号）
  〈1〉ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における変化
  CISTEC事務局
  〈2〉米国・EUの対ロシア制裁概要と関連諸動向について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 CISTEC事務局
  〈3〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要（3月5日以降の制裁動向）
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈4〉米国EAR対ロシア・ベラルーシ規制の全面改正強化の概要（3月6日以降の規制動向）
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈5〉米商務省BISのEAR違反警告（ロシア・ベラルーシ向けEAR違反再輸出航空機例公表 及び同航空機への関与行為禁止警告）
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈6〉米商務省BISがロシア航空大手4社をDenied Persons List（DPL）に掲載
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈7〉新たな対ロシア・ベラルーシ制裁法（グローバルマグニツキー法全般改正強化規定を含む）の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈8〉米国EAR（輸出管理規則）の新興技術CCL規制品目（38件）の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
• 【特集／ウクライナ危機と軍事・政治・経済面での波及】（2022年5月号）
  〈1〉ウクライナ危機とNATO：同盟の任務・能力・役割分担という視点から　　　　　　　
  防衛研究所　　吉崎　知典
  〈2〉欧米諸国の対ウクライナ支援―兵器の観点から　　　　　　　　　　　　　
  テクニカルライター　　井上　孝司
  〈3〉ウクライナ戦争と中国・ロシアの経済関係　　　　　　　　　　　　　
  立教大学　経済学部　教授　　蓮見　雄
  〈4〉ウクライナとの関係が示唆するロシアにおける経済的諸問題
  三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社　調査部　副主任研究員　　土田　陽介
  〈5〉中国とロシアは米利上げと金融制裁に耐えられるか　　　　　　　
  産経新聞特別記者　　田村　秀男
  〈6〉ロシア産ガス輸入をゼロにする。代替ガスをどこに求めるか ―EUの団結とエネルギー共通政策
  ジャーナリスト　　今井　佐緒里
  〈7〉ロシアによるディスインフォメーション―ウクライナ化学兵器開発説へと至る背景―
  一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
• 【特集／ロシアのウクライナ侵攻とサイバー攻撃への対応】（2022年3月号）
  〈1〉ロシアのウクライナ侵攻等に対する米国の対ロシア、ベラルーシ関連の輸出規制強化の概要
  CISTEC事務局
  〈2〉米国及びEUの新たな対ロシア制裁（輸出等規制を含む）の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈3〉米国EAR（輸出管理規則）ロシア規制の全面改正強化の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈4〉米国EAR（輸出管理規則）対ベラルーシ規制の全面改正強化の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈5〉ロシアを背景とするサイバー攻撃グループによるサボタージュ目的
  ／偽情報作戦としての攻撃活動とその対策について
  一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター　早期警戒グループ マネージャー
  脅威アナリスト　　佐々木　勇人
• 【特集／中国の経済的リスクと「旧くて新しい軍民融合」】（2022年3月号）
  〈1〉中国経済のリスクと今後の行方、それに伴う留意点
  人間経済科学研究所　代表パートナー（財務省OB）　　有地　浩
  〈2〉旧くて新しい中国の軍民融合：民間輸送力の戦力化　　　
  防衛省防衛研究所　教育部長　1等海佐　　山本　勝也
• 【特集／経済安全保障とリスク管理】（2022年3月号）
  〈1〉経済安全保障としての拡散金融対策と安全保障貿易管理―省庁や業界の垣根を超えた取組みを―
  経済産業研究所コンサルティングフェロー、前国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員
  竹内　舞子
  〈2〉経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向
  ―大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み　　　　　　　　　　
  弁護士　　渡部　友一郎
• 【特集／米中対立と規制動向】（2022年3月号）
  〈1〉米下院で包括的対中対抗法案「米国競争法案」が可決
  ―上院「米国イノベーション・競争法案」との一本化作業へ移行　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈2〉米国の2022会計年度国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要
  法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
  〈3〉米商務省BISが中国33企業・団体をUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）に掲載
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈4〉米商務省BISが7企業・団体（中国、パキスタン、UAE）をEntity Listに掲載
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈5〉米国EAR（輸出管理規則）直接製品規制再改正強化の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
• 【特集／中国の政治経済外交を巡る諸状況】（2022年1月号）
  〈1〉ショルツ政権誕生でドイツの対中政策は硬化する　　　　　　　　　　　　　
  在独ジャーナリスト　　熊谷　徹
  〈2〉コロナ後の中国の財政・金融政策とその問題点　　　　　　
  神戸大学大学院　経済学研究科　教授　　梶谷　懐
  〈3〉中国の過剰債務問題と従来の経済発展モデルについて
  野村総合研究所　金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員　　神宮　健
  〈4〉中国の一帯一路をめぐる諸問題と持続可能性―対外融資は減少へ、広域経済連携が浮上―
  日本総合研究所　上席主任研究員　　三浦　有史
  〈5〉歴史決議とネット世論支配　教育・芸能・アイドル規制を読み解く　　　　　　
  ジャーナリスト　　高口　康太
• 【特集／ビジネスを揺るがす米中の規制の諸動向】（2022年1月号）
  〈1〉米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（2）―21年11月以降の動き／規制は更に尖鋭化
  CISTEC事務局
  〈2〉中国情報セキュリティ関連規制について―2021年の動き―
  一般社団法人電子情報技術産業協会　国際・通商政策部会　中国委員会　前委員長　　吉野　松樹
  〈3〉中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について ―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈4〉米国国防権限法2022の概要　　　　　　　　
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈5〉米国のウイグル強制労働防止法の概要　　　　　　
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈6〉米OFACの人権侵害関与制裁強化の動向 ―中国9社を軍産複合企業リスト掲載及び25企業・人をSDNリスト掲載
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈7〉米商務省BISが64企業・団体・人をEntity Listに掲載し、ロシア1企業を軍事エンドユーザーリストに掲載
  CISTEC事務局
  〈8〉カンボジア向けについての米国EAR及びITAR厳格化改正
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖 
• 【特集／米中経済・安全保障調査委員会2021年版報告書】（2022年1月号）
  ◇米議会　米中経済・安全保障調査委員会21年版年次報告書　 主要提言内容についての解説―経済関連規制に関わるものを中心に
  【参考1】（1）「要旨と提言」（仮訳）
  【参考2】（2）中国政府の進化する非政府部門管理（仮訳）
  【参考3】（3）米中間の金融のつながりと米国の国家安全保障へのリスク（仮訳）
  CISTEC事務局
• 【特集／注目される半導体関連技術】（2022年1月号）
  〈1〉次世代ブレークスルー技術、NTT「IOWN構想」の現在　　　
  日経BP　日経クロステック副編集長　　堀越　功
  〈2〉ダイヤモンド半導体の画期性と課題および今後の見通し
  佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター　シニアリサーチ・アドミニストレーター
  農学部招へい教授・博士（農学）　　平山　伸
• 【特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準改正（パブリックコメント反映版）】（2022年1月号）
  〈1〉経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制のポイント（改訂版）（パブコメ結果を踏まえて）
  【参考】経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制案のポイント（該当条項等の注釈付き）（改訂版）
  CISTEC事務局
  〈2〉「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版（案）」のポイント
  CISTEC事務局
  〈3〉「みなし輸出」管理の明確化及び輸出者等遵守基準省令改正に関する CISTEC関係委員会提出のパブリックコメントに対する経済産業省回答
  【資料1】CISTEC関係委員会提出のパブリックコメントに対する経済産業省の回答結果
  【資料2】CISTEC以外から提出された「みなし輸出」関連の主なパブリックコメントに対する経済産業省の回答結果
  CISTEC事務局
• 【特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正】（2021年11月号）
  〈1〉外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について ―パブコメ回答を踏まえた解説―
  経済産業省　貿易経済協力局　貿易管理部　安全保障貿易管理政策課
  兼　大臣官房　経済安全保障室　課長補佐　　大川　信太郎
  〈2〉「みなし輸出」管理の明確化及び輸出者等遵守基準省令改正に対するCISTEC関係委員会提出のパブリックコメント
  CISTEC事務局
• 【特集／米中の規制・政策・対外関係の動向】（2021年11月号）
  〈1〉最近の中国の政策・規制動向及び中国経済の今後の留意点
  株式会社大和総研　主席研究員　　齋藤　尚登
  〈2〉英国で広まる対中警戒論―強硬姿勢に傾くジョンソン政権の行方
  読売新聞　ロンドン支局　　池田　慶太
  〈3〉ロシアから見た中国（その2）：カーネギーモスクワセンターの論考より考える
  CISTEC　参与　　利光　尚
  〈4〉米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向―21年春以降の動向を中心に
  CISTEC事務局
  〈5〉米商務省BIS次官代行の議会証言（9/9）の概要及びその後の新興技術の米国規制動向
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈6〉米国EU貿易・技術評議会第1回会合共同声明の概要
  ―輸出管理を含む10WGを設置し連携の方針を確認
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈7〉EU輸出管理規則改正施行に伴う関連諸施策の概要
  ―新興技術ファクト・シート、電子許可申請システム運用開始等
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈8〉BIS Update Conference 2021概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
• 【特集／中国を巡る機微技術関連動向】（2021年11月号）
  〈1〉《概要解説》Open Gates：校弁企業研究―アカデミアから軍への技術移転
  CISTEC事務局
  〈2〉《概要解説》豪州議会提出文書：豪州における中国共産党による人材募集の取組み
  CISTEC事務局
• 【特集／ビジネスを揺るがす米中の規制・政策の諸動向】（2021年9月号）
  〈1〉中国企業によるVIEストラクチャーを用いた米国上場の今後の行方と中国経済に与える影響
  株式会社Bespoke Professionals　代表取締役　公認会計士／米国公認会計士／税理士　　大内　宏貴
  〈2〉米国の米上場中国企業規制で激化する米中通貨・金融抗争の真相
  産経新聞特別記者・編集委員　　田村　秀男
  〈3〉最前線・香港から見える米中新冷戦の様相
  日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司
  〈4〉米中の貿易・投資関係の変化についての概観
  ～米中対立と新型コロナ禍は両国の経済関係をどう変えたのか～
  名古屋外国語大学　教授／日立総合計画研究所　リサーチフェロー　　真家　陽一
  〈5〉EUと中国、中・東欧と中国――期待から失望、警戒へ
  筑波大学人文社会ビジネス科学学術院　人文社会科学研究群
  国際公共政策学位プログラム　国際公共政策専攻　准教授　　東野　篤子
  〈6〉中国ビジネスの安定性・前提を揺るがす米中の諸規制の一層の尖鋭化 ―中国側のドラスティックな規制と政策転換で、対中ビジネスに多大な影響　　　
  CISTEC事務局
  〈参考資料〉「習近平の法治思想」（仮訳）
  〈7〉米国政府警告勧告「香港で事業を行う企業のリスク及び留意事項」及び在香港中国政府高官7名への制裁・SDNリスト掲載の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈8〉米英の対ロシア制裁の最近の動向（米国ロシア制裁新大統領令14039施行、 EARロシア向け規制強化実施予告、SDNリスト掲載等）
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈9〉米英加EUの近時の対ベラルーシ制裁の概要（共同声明、米国新大統領令14038、各個別制裁等）
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
• 【特集／重要品目のサプライチェーンに係る現状と課題】（2021年9月号）
  〈1〉レアアース（希土類）の需給動向と今後の展開可能性について
  三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社
  持続可能社会部長・上席主任研究員　　清水　孝太郎／持続可能社会部　研究員　　迫田　瞬
  〈2〉経済安全保障の観点からの車載電池産業における現状と展望
  名古屋大学未来社会創造機構　客員教授／エスペック（株）上席顧問　　佐藤　登
• 【特集／北朝鮮の脅威】（2021年9月号）
  〈1〉北朝鮮と中国の電磁パルス（EMP）攻撃の脅威
  渡部安全保障研究所所長　元陸上自衛隊東部方面総監　　渡部　悦和
  〈2〉サイバー攻撃グループの“分類学”　 ―国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによる報告書から読み解く―
  一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
  早期警戒グループマネージャー　脅威アナリスト　　佐々木　勇人
  〈3〉北朝鮮制裁専門家パネルによる第11回最終報告書の概要
  CISTEC　情報サービス・研修部　主任研究員　　加藤　もえ
• 【特集／中国を巡る緊張の高まり】（2021年7月号）
  〈1〉現実味を増す中国の離島奪取作戦
  防衛省防衛研究所　地域研究部長　　門間　理良
  〈2〉国防動員法等の国家安全法制の概説及び我が国の企業活動への影響と留意点
  エリス・コンサルティング　　立花　聡
  〈3〉中国の「国家空間インフラ」建設とグローバル・ガバナンス：海域応用からの考察
  九州大学大学院　比較社会文化研究院・准教授　　益尾　知佐子
  〈4〉中国におけるプラットフォーム企業への規制強化　 ―試練を迎える民営企業―
  野村資本市場研究所　シニアフェロー　　関　志雄
• 【特集／尖鋭度を増す米中の諸規制－包括的対抗法制のインパクト】（2021年7月号）
  〈1〉尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点
  ―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ
  CISTEC事務局
  〈2〉米国イノベーション・競争法案（戦略的競争法案、中国の挑戦への対抗法案、米国未来強化法案等を包含）の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈3〉中国の「反外国制裁法」の施行について
  ―外国からの制裁だけでなく「内政干渉」等への対抗も含めた包括的・裁量的制裁法
  CISTEC事務局
  〈4〉中国輸出管理法第5条に基づく輸出管理内部コンプライアンスガイドライン及び指導意見の公告について
  CISTEC事務局
  〈5〉米ホワイトハウス公表の「中国新疆における強制労働についての新たな措置」の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈6〉米国が公表の中国軍産複合企業リスト、同リスト掲載企業株式等取引禁止新大統領令、中国軍所有・管理下中国企業リスト改訂版の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖

• 【特集／サイバーセキュリティを巡る諸動向】（2021年7月号）
  〈1〉パブリックアトリビューションの課題
  ―大規模なサイバー攻撃や国際的イベントへのサイバー攻撃事例から―
  一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
  早期警戒グループマネージャ　脅威アナリスト　　佐々木　勇人
  〈2〉バイデン大統領による大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」について
  法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄

• 【特集／欧州での海外投資規制強化の動向】（2021年7月号）
  〈1〉対中姿勢を厳しくするドイツ政府とIMST買収禁止
  在独ジャーナリスト　　熊谷　徹
  〈2〉英国及びEUにおける海外直接投資規制強化の動き
  信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員　　山口　和人
• 【特集／EU、米国の輸出管理法制と運用の強化】（2021年7月号）
  〈1〉EU輸出管理規則の抜本的改正版（9月9日施行）の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈2〉米商務省BISの今後のEAR改正等の公表予定内容・時期
  ―新興技術・基盤的技術規制、サイバーセキュリティ品目規制、許可例外APR改正等
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈3〉米中経済・安全保障調査委員会提言 「未完の業務：輸出管理及び外国投資改革」（仮訳）
  CISTEC事務局
  〈4〉米商務省BISが中国新疆の5企業・団体をEntity Listに掲載（6月24日施行）
  ―強制労働関与による人権侵害・虐待が理由　　　　　
  CISTEC事務局
  〈5〉米商務省BISがUAE2企業及びパキスタン6企業をEntity Listに掲載（6月1日施行）
  CISTEC事務局

• 【特集／米国における諸規制の動向】（2021年5月号）
  〈1〉バイデン政権発足後の米中の規制動向及び留意点に関するQA風解説　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈2〉米国の「2021戦略的競争法案」の注目されるポイント―対中規制及び同盟国等との協力を中心に
  CISTEC事務局
  〈3〉米国戦略的競争法案の概要
  ―対中国政策・制裁・規制強化、ウイグル人権法制裁規定改正強化、CFIUS審査対象拡大等
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈4〉米商務省BISが中国スパコン関連7企業・団体をEntity Listに掲載　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈5〉米国EARの軍事エンドユース・ユーザー規制、大量破壊兵器関連エンドユース規制等の改正強化の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈6〉米国の最近のロシア向け輸出・再輸出規制強化及び主な対ロシア制裁の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈7〉米国の「国家安全保障戦略の暫定指針」（仮訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局

• 【特集／中国をめぐる諸問題】（2021年5月号）
  〈1〉中国企業の特殊性―不正会計の現状と背景、リスクの考察―
  愛知淑徳大学　ビジネス学部　教授　　西崎　賢治
  〈2〉デジタル人民元と世界の通貨レジーム
  フューチャー（株）取締役／フューチャー経済・金融研究所長／「デジタル通貨フォーラム」座長
  山岡　浩巳
  〈3〉ミャンマー政変があぶり出すレアアース大国・中国の実像
  日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司

• 【特集／欧州における中国等をめぐる規制動向】（2021年5月号）
  〈1〉EU、米国、英国、カナダの中国のウイグル人権侵害への協調した制裁及び各人権侵害制裁規則の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈2〉CIVITASの中国デカップリングのための英国安全保障投資法案概説
  CISTEC　情報サービス・研修部　課長　　則竹　幹子
  〈3〉ドイツ政府も、5G参入をめぐりフアウェーに厳しい姿勢
  在独ジャーナリスト　　熊谷　徹
  〈4〉EUのミャンマー制裁規則・決定改正、制裁発動及び米国のミャンマー追加制裁の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
• 【特集／イランをめぐる諸情勢】（2021年5月号）
  〈1〉イラン核合意と中東問題
  東京大学　　鈴木　一人
  〈2〉イランによる韓国船籍のタンカー拿捕事件から見えてくるもの―イラン経済の苦境
  中東金融・エネルギー問題専門家　　中嶋　猪久生
• 【特集／先進技術とそのインパクト】（2021年5月号）
  〈1〉安全保障における量子技術
  未来工学研究所　政策調査分析センター／東京大学　先端科学技術研究センター
  池田　有紀美
  〈2〉Emerging Technology（11）　データ分析と先進コンピューティング
  テクニカルライター　　井上　孝司
• 【特集／国連制裁の履行と課題】（2021年5月号）
  〈1〉国連による制裁の意味と履行上の課題
  外務省　総合外交政策局　国連制裁室長　　青山　健郎
  〈2〉国連制裁の履行と課題―テロリストの資金移転にかかる対策等―
  應義塾大学大学院法務研究科　グローバル法研究所　客員所員
  ／外務省　総合外交政策局　国際安全・治安対策協力室　テロ対策専門員
  橋本　広大

• 【特集／米中の輸出管理関連政策・規制をめぐる動向】（2021年3月号）
  〈1〉米国新政権下における対中政策・規制をめぐる動向
  CISTEC事務局
  〈2〉米国のEntity List、軍事エンドユーザーリスト掲載及びビザ発給制限の概要
  CISTEC事務局
  〈3〉米国の「中国軍に所有又は管理されている中国企業」リスト掲載及び同企業株式等取引・保有禁止大統領令の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  CISTEC　調査研究部　主任研究員　　樫原　薫
  〈4〉情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令13873の下位暫定最終規則の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈5〉米国国防権限法2021のAI、量子コンピューター、5G等の強化・支援規定の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈6〉米国のミャンマー向け輸出・再輸出等規制強化及び米国、EU、英国及びカナダの対ミャンマー制裁の概要
  CISTEC　参与　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈7〉中国商務部による「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則（弁法）」の公布施行について
  CISTEC事務局

• 【特集／欧州における中国をめぐる動向】（2021年3月号）
  〈1〉変化の時代の中の欧州・中国関係　　――新型コロナウィルス・香港問題・米中対立を中心に
  武蔵野学院大学　国際コミュニケーション学部　准教授　　林　大輔
  〈2〉米独の捜査当局が、中国の税務ソフトに仕組まれたスパイ・ソフトについて警告
  在独ジャーナリスト　　熊谷　徹
• 【特集／経済安全保障に関連する事業リスクへの対応】（2021年3月号）
  〈1〉有価証券報告書における経済安全保障関連リスクの投資家への開示　　―米中双方の輸出管理規制と「事業等リスク」における法定開示の注意喚起
  日本組織内弁護士協会　理事・ISO/TC262国内WG委員・弁護士　　渡部　友一郎
  〈2〉米国の切迫感が浸透していない日本　　―御社の社長はCISTECジャーナルを手に取ったことがあるか
  日本経済新聞編集委員　　高坂　哲郎
• 【特集／先進技術とそのインパクト】（2021年3月号）
  〈1〉流通する無人攻撃機―爆発的普及とナゴルノ・カラバフの衝撃―
  一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）所長　　小沢　知裕
  〈2〉Emerging Technology（10）先進セキュリティ技術（生体認証技術）
  テクニカルライター　　井上　孝司
• 【特集／中国の軍民融合に関連する諸動向】（2021年3月号）
  〈1〉諸外国におけるビザ審査厳格化の動きと米国で発生した軍属科学者によるビザ詐称事件
  CISTEC事務局
  〈2〉《概要解説》CSETのUniversities and the Chinese Defense Technology Workforce　軍産複合体と親密な国防七大学と米国ハイテク企業との協定
  CISTEC　情報サービス・研修部　課長　　則竹　幹子
  〈3〉中国の軍民融合関連動向：2020年12月～2021年1月のトピック
  株式会社産政総合研究機構　代表取締役兼主席研究員　　風間　武彦

• 【特集／中国の輸出管理と情報セキュリティ関連法制】（2021年1月号）
  〈1〉中国輸出管理法と関連法制の動向についてのQA風解説　
  CISTEC事務局
  〈2〉中国情報セキュリティ関連規制について
  ―サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法を中心として―
  一般社団法人電子情報技術産業協会　国際・通商政策部会　中国委員会　委員長　　吉野　松樹

• 【特集／米国の制裁、規制を巡る動向】（2021年1月号）
  〈1〉アメリカ大統領権限と緊急事態法制：国際緊急経済権限法と経済制裁を中心に
  東京都立大学　法学部　教授　梅川　健
  〈2〉米国大統領選後に打ち出された米議会・政府による対中規制・政策について　　　　
  CISTEC事務局
  〈3〉米国国防権限法2021の概要　　　　　　　
  CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈4〉米国防総省が中国軍に所有又は管理されている中国企業リストに新たに中国最大の半導体受託製造企業等4社を追加　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈5〉米商務省BISが中国最大の半導体受託製造企業等計77企業・大学等をEntity Listに掲載
  CISTEC事務局
  〈6〉米国EAR改正―軍事エンドユーザー・リストを新設し中露の100企業を指定
  CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖
  〈7〉米国EAR改正―香港を中国の一部とし、香港向けの規制内容を中国向けと同一化
  CISTEC　調査研究部　次長（国際担当）　　田上　靖

• 【特集／米中経済・安全保障調査委員会2020年版報告書】（2021年1月号）
  〈1〉米中経済・安全保障調査委員会2020年版年次報告書
  （1）要約と提言（仮訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  〈2〉米中経済・安全保障調査委員会2020年版年次報告書
  （2）中国の金融システムの脆弱性と米国のリスク（仮訳）　　　　　　　　　　　　　　　
  CISTEC事務局
  

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