輸出管理品目ガイダンス

輸出管理品目ガイダンス<エレクトロニクス>第16版2020年8月
(書籍整理番号C03) 

『輸出管理品目ガイダンス<エレクトロニクス>2007』
発 行 元
一般財団法人安全保障貿易情報センター
発行年月
2020年8月
販売価格
賛助会員 3,400円(消費税込)
一般 /大学会員 6,800円(消費税込)


本書は、「輸出管理品目ガイダンス<エレクトロニクス第16版」で2017年9月に発行された第15版の改訂版にあたります。
本ガイダンスの対象とする貨物及び技術(役務)は、輸出貿易管理令別表第1の7の項(エレクトロニクス)の全てと、2の項(原子力・核関連資機材)、4の項(ミサイル関連)に含まれるエレクトロニクス関連項目です主な改訂ポイントは、次のとおりです。
・平成30年(2018)年1月から令和2(2020)年1月まで施行の政省令等改正の内容を盛り込みました。
・輸出管理担当者への利便性を考慮して、該非判定の参考となる解説、注意事項、Q&Aについて、新たな図表の挿入や解説内容の見直しや増補等を行いました。

目次(抜粋)
第1章 我が国の安全保障貿易管理制度の概要
1.1 安全保障の観点からの輸出管理
1.2 輸出等の許可制度
1.2.1 リスト規制
1.2.2 キャッチオール規制(補完的輸出規制)
1.2.3 仲介貿易取引規制
1.3 罰則
1.3.1 許可を受けずに規制対象貨物の輸出、技術の提供又は仲介貿易取引をした者
1.3.2 許可を受けずに核兵器等又はその開発等に用いられるおそれが大きい規制対象貨物の輸出、技術の提供又は仲介貿易取引をした者
1.3.3 許可条件違反者、偽りその他不正の手段により規制対象貨物の輸出、技術の提供又は仲介貿易取引の許可を受けた者
1.4 行政制裁
1.5 注意事項
1.5.1 輸出令、外為令での注意事項
1.5.2 仕向地が輸出令別表第3で指定された26ヶ国以外の場合のリスト規制品に対する客観要件・インフォーム要件のチェック
1.6 参考資料

第2章 該非判定の概要
2.1 規制対象
2.1.1 規制対象貨物
2.1.2 規制対象技術
2.2 輸出令別表第1から除外されるもの
2.3 該非判定手順
2.3.1 貨物に関する該非判定手順
2.3.2 技術に関する該非判定手順
2.4 該非判定時の注意事項
2.5 法令の理解のために(参考)
2.6 単位の接頭語
2.7 放射能・放射線の単位について

第3章 エレクトロニクス関連貨物の該非判定
3.1 本ガイダンスで扱う貨物
3.1.1 輸出令別表第1の項番、省令の条項番号、国際輸出規制レジームとの関係
3.1.2 輸出令別表第1の2の項関連(貨物)改正のポイント
3.1.3 輸出例別表第1の4の項関連(貨物)改正のポイント
3.1.4 輸出令別表第1の7の項関連(貨物)改正のポイント
3.1.5 輸出令別表第1の10の項関連(貨物)改正のポイント
3.1.6 外為令別表の2の項関連(技術)改正のポイント
3.1.7 外為令別表の7の項関連(技術)改正のポイント
3.1.8 輸出令別表第3の3関連改正のポイント
3.2 半導体・集積回路
3.2.1 規制概要とパラメータシートの選択
3.2.2 集積回路の種類、規制構造、判定についての考え方
3.2.3 省令第6条第一号項目別解説及び集積回路該非判定フローチャート
3.2.4 用語の解釈・解説
3.2.5 集積回路関連の事例Q&A
3.3 真空電子デバイス等電子デバイス
3.3.1 規制概要とパラメータシートの選択
3.3.2 真空電子デバイス等電子デバイスにおける用語の解釈
3.3.3 関連貨物の政省令と条文・用語の解説
3.3.4 真空電子デバイス等電子デバイスの事例Q&A
3.3.5 汎用の電子デバイスの該非判定について
3.4 記録装置、汎用電子計測装置・試験装置
3.4.1 規制概要とパラメータシートの選択
3.4.2 記録装置、汎用電子計測装置・試験装置の「専用設計品」、「汎用品」等の解釈
3.4.3 用語の解釈・解説
3.4.4 記録装置、汎用電子計測装置・試験装置の事例Q&A
3.5 工業計測器・質量分析計
3.5.1 規制概要とパラメータシートの選択
3.5.3 用語の解釈・解3.5.2 工業計測器・質量分析計の「他の貨物の部分をなしているもの」の解釈説
3.5.4 工業計測器・質量分析計の事例Q&A
3.6 半導体製造装置・試験装置、マスク・レチクル及び半導体プロセス材料
3.6.1 規制概要とパラメータシートの選択
3.6.2 半導体製造装置・試験装置の「部分品」、「附属品」等の定義
3.6.3 用語の解釈・解説
3.6.4 半導体製造装置・材料関連の事例Q&A

第4章 エレクトロニクス関連技術の該非判定
4.1 外国為替令
4.2 外為令別表の7の項における規制技術の概要
4.3 技術の判定基準
4.4 判定上の注意事項
4.4.1 集積回路の設計又は製造の技術、半導体製造装置・試験装置に係る技術等の規制関係
4.4.2 技術のみ規制の対象となるもの
4.5 技術関連Q&A