米国再輸出規制

米国輸出管理法の再輸出規制〜実務者のためのガイダンス〜2020年10月版 
(書籍整理番号E04)

米国輸出管理法の再輸出規制 <平成19年7月>
発 行 元
日本機械輸出組合    
(委託販売:一般財団法人 安全保障貿易情報センター)
発行年月
2020年10月
販売価格
賛助会員 3,000円(消費税込)
一般 /大学会員  7,000円(消費税込)


 米国政府は自国の輸出管理規則(Export Administration Regulation:EAR)を米国以外の国の企業にも適用する「域外適用」を行っております。例えば、日本の輸出者がEARに違反した場合には、罰金を課せられたり、禁止顧客リストへの掲載等で米国製品の取り扱いが出来なくなる事態が生じ、企業活動は大きな影響を受けることとなります。従って、日本の企業は外為法等の日本の関係法令だけではなくEARを十分に理解し、自主的にこれを遵守することが必要となっております。
日本機械輸出組合ではこうした事情から産業界の要望に基づき、1991年、2001年、2007年、2010年、2014年及び2017年と「米国輸出管理法の再輸出規制〜実務者のためのガイダンス〜」を発行してきました。2017年以降も、輸出管理改革法(ECRA)が2018年に成立し、EARにおいては、国際レジームの規制リスト等の改正や米国独自の政策変更を踏まえて、規制品目や規制内容が随時改正されてきております。これらの改正情報をすべて反映した最新の米国輸出管理規制の内容をご理解いただくため、2020年10月版として本ガイダンスを作成しました。今回の改訂ではさらに、米国輸出管理改革法(ECRA)の抄訳を第3章として新たに設けるとともに、米国政府機関の調達規制 について添付資料7に追加するなど内容の充実を図っております。なお、本書は2020年9月30日までに公布されたEARに基づいたものです。

<目  次>
 用語の解説
第1章 米国再輸出規制 入門編・
1.本章の使用方法
2.米国輸出管理規則に基づく再輸出規制の特徴
3.米国輸出管理規則に基づく再輸出規制の概要
3.1 規制根拠法令及び管轄官庁
3.2 米国輸出管理規則(EAR)の構成
3.3 再輸出規制の対象となる品目
3.4 再輸出規制の対象となる行為
3.5 規制品目リストの読み方
3.6 エンドユーザ規制及びエンドユース規制
3.7 禁輸国規制及びテロ支援国規制
3.8 輸出許可の要否
3.9 輸出手続
3.10 違反に対する罰則

第2章 米国輸出管理規則(EAR)の抄訳及び解説 応用編
Part 734 EARの適用範囲
Part 736 一般禁止事項(General Prohibitions)
Part 738 規制品目リスト(Commerce Control List)及びカントリー・チャート(Country Chart) 
Part 740 許可例外(License Exceptions) 
Part 742 リスト規制の規制方針
Part 744 エンドユーザ規制及びエンドユース規制の規制方針
Part 746 禁輸及びその他の特殊な規制
Part 748 申請(判定・助言・許可)及び提出書類 
Part 750 許可申請手続及び許可の発行・拒否
Part 758 輸出通関に関する要件
Part 762 記録保持
Part 764 法執行手続

第3章 米国輸出管理改革法(ECRA)の抄訳

添付資料1:輸出許可要否の確認手続
添付資料2:主要な許可例外(License Exception)の早見表 
添付資料3:国群(Country Groups)  
添付資料4:カントリーチャート(Commerce Country Chart)
添付資料5:特定の国・地域に対する規制  
添付資料6:暗号品目に関する規制
添付資料7:米国政府機関の調達規制 
添付資料8:米国再輸出規制に関する資料及びホームページ