経済安全保障
中国関連動向
中国の軍民融合戦略

【軍民融合戦略/軍工四証/軍工資産証券化/混合所有制】 ※時系列で掲載

  1. 米中対立下の中国「軍工企業」の動向 (CJ22年9月号)             
    日本経済新聞社 編集委員  川瀬 憲司
  2. 軍民融合発展戦略下における中国企業の組織改革・再編の動向 ―民営企業の国有化、軍工資産の証券化、軍民融合企業認定制度について(CJ20年7月号)
  3. 中国軍工四証制度にかんする新たな動き ――武器装備科研生産における届出制度の導入(CJ20年5月号)
  4. 中国の軍民融合発展戦略―国家戦略となった“軍民融合”― (CJ18年5月号)
  5. 2017年の軍工四証制度改革―装備承制単位とGJB9001の“両証合一(2証統合)”改革を中心に―(CJ18年3月号)
  6. 中国の軍工四証制度の改革 (CJ17年1月号)
  7. 中国の軍工四証制度の最近の動き(上) (CJ16年9月号)
    中国の軍工四証制度の最近の動き(下)(CJ16年11月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 主任研究員  岡本 真則

【軍民融合戦略でのターゲット技術】

  1. 中国の“卡脖子”技術・製品の総整理―中国の“製造強国”戦略と発展を支援する重大装備・製品(補編)(CJ23年3月号)
    【参考資料】
  2. 中国の“製造強国戦略” と国が発展を支援する重大装備・製品(上)―重大技術装備輸入税収政策関連目録(CJ18年11月号)
    中国の“製造強国戦略”と発展を支援する重大装備・製品(中)“十三五(第13次五カ年計画)” 国家戦略的新興産業発展計画
    (CJ19年5月号) 
    CISTEC 情報サービス・研修部 主任研究員  岡本 真則
  3. 《概要解説》ウィッシュ・リスト―中国の科学技術外交官と外国技術調達希望リスト―(CJ21年9月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 上席主任研究員  則竹 幹子
  4. 中国の技術獲得戦略-軍民融合の活用と関連政策-(1)(CJ19年3月号)
    中国の技術獲得戦略-軍民融合の活用と関連政策-(2)(CJ19年5月号)
  5. 中国船舶産業の軍民融合動向―Marintec China 2015を視察して―(CJ16年3月号)
    株式会社産政総合研究機構 代表取締役兼主席研究員  風間 武彦

【米国側からの問題提起】

  1. 米中経済安全保障調査委員会2019年版年次報告書(3)エマージング技術と軍民融合―人工知能、新素材及び新エネルギー(全訳)
    (CJ20年1月号) CISTEC事務局
  2. 中国の軍民融合を推進する4つの政策ツールに対処するための政策提言―“米国の中国資本市場および軍事産業複合体への投資”に関する証言より―(CJ21年7月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 上席主任研究員  則竹 幹子
  3. 米国・先端国防研究センター(C4ADS)報告書概説 Open + Arms―中国軍民融合の可視化を試みる―民間参入促進の結果、観察可能となる中国の防衛サプライチェーン(CJ19年11月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  4. 【概要紹介】 イノベーション分野における走出去-米国で危機感が増す、大学と中国の機関とのパートナーシップ協定 (CJ19年5月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  5. 《概要解説》米国務省幹部講演「中国の軍民融合政策下での技術移転がもたらす脅威」 (CJ19年3月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  6. 《概要解説》“Defusing Military-Civil Fusion”  「軍民融合」を解く―米国でビジネスを行う中国軍事企業の横顔(CJ21年9月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 上席主任研究員  則竹 幹子
  7. 《抄訳》米空軍附属CASI「中国の“民営”航空防衛企業要覧」 ―軍民融合戦略を掲げる中国の“民営”航空防衛企業 (CJ22年7月号)
    CISTEC事務局

【中国の軍民融合関連動向】
  以下は、株式会社産政総合研究機構 代表取締役 兼 主席研究員 風間武彦氏による。 

中国の軍民融合関連動向:2023年10月~11月のトピック(CJ24年1月号)
中国の軍民融合関連動向:2023年8月~9月のトピック
(CJ23年11月号)  
中国の軍民融合関連動向:2023年6月~7月のトピック
(CJ23年9月号)
中国の軍民融合関連動向:2023年4月~5月のトピック(CJ23年7月号)
中国の軍民融合関連動向:2023年2月~2023年3月のトピック(2023年5月号)
中国の軍民融合関連動向:2022年12月~2023年1月のトピック(2023年3月号)
中国の軍民融合関連動向:2022年10月~11月のトピック(2023年1月号)
中国の軍民融合関連動向:2022年8月~9月のトピック(2022年11月号)
中国の軍民融合関連動向:2022年6月~7月のトピック(2022年9月号)
中国の軍民融合関連動向:2022年4月~5月のトピック(2022年7月号)
中国の軍民融合関連動向:2022年2月~3月のトピック(2022年5月号)
中国の軍民融合関連動向:2021年12月~2022年1月のトピック(2022年3月号)
中国の軍民融合関連動向:2021年10月~11月のトピック(2022年1月号)
中国の軍民融合関連動向:2021年8月~9月のトピック(2021年11月号)
中国の軍民融合関連動向:2021年6月~7月のトピック(2021年9月号)
中国の軍民融合関連動向:2021年4月~5月のトピック(2021年7月号)
中国の軍民融合関連動向:2021年2月~3月のトピック (2021年5月号)
中国の軍民融合関連動向:2020年12月~2021年1月のトピック(2021年3月号)

※ 2020年以前の動向は、こちらのサイトを参照。


中国の国家動員/国家安全法制と運用

【国家動員法とインフラの軍民融合】

  1. 国防動員法等の国家安全法制の概説及び我が国の企業活動への影響と留意点(CJ21年7月号)
    エリス・コンサルティング  立花 聡
  2. 中国の「国家空間インフラ」建設とグローバル・ガバナンス:海域応用からの考察(CJ21年7月号)
    九州大学大学院 比較社会文化研究院・准教授 益尾 知佐子
  3. 旧くて新しい中国の軍民融合:民間輸送力の戦力化(CJ22年3月号)   
    防衛省防衛研究所 教育部長 1等海佐  山本 勝也
    ※山本勝也氏の東洋経済Onlineでの関連記事⇒こちら
    日本が警戒すべき中国「軍民融合」知られざる怖さ―民間カーフェリーをいつでも強襲上陸に使える
  4. 中国人民武装警察部隊(武装警察)の組織再編と海警総隊(中国海警局)の創設(CJ18年7月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 主任研究員(非常勤)  岡本 真則

【中国の海外派出所/滴滴グローバルに対する行政処罰】

  1. 《概要解説》スペインシンクタンク報告書「中国の海外派出所」(CJ23年3月号)
    CISTEC事務局
  2. ■滴滴グローバルの上場廃止及びネットワーク安全審査に係る行政処罰(約12億ドルの罰金等)
    ◎滴滴グローバルの上場廃止を巡る混乱については、以下の資料を参照。
    最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向(3)(改訂2版)―22年初め以降の動向を中心に(2022.5.31。2022.7.1改訂2版)
    p23以下の「中国政府による中国企業の海外上場規制の動向 ―経済の混乱と政策の揺り戻し」の項
    【参考資料1】滴滴グローバルに対する罰金に関する中国国家インターネット情報弁公室による発表―具体的な違法事実16 件を指摘
    (CJ22年9月号)

「データ鎖国」化の動き/改正反スパイ法 
  1. 企業情報や学術論文等へのアクセス困難化
    最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―(2023.4.27)
    P17~「6. データ鎖国化の動き強まる―企業情報や学術論文等へのアクセス困難化」
    P19~「7.「国家安全」の優位確立―反スパイ法改正によるリスク増大」
    中国の最近の輸出規制とその関連動向(第2版)-2022年秋以降の動向を中心とし て (2023.1.31/同2.27第2版)
    P7~「4. 学術論文データベース企業「知網」に対する独禁法及び国家安全法等による調査」の項を参照。
    最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22年9月初め時点での状況―(2022.9.6)
    P39~「留意点7 中国企業の基本情報が得にくくなっている」の項を参照。中国側の警戒の背景等を解説。

  2. 改正「反スパイ法」の成立―「国家安全」 優位の確立/恣意的拘束・調査の増加/データ鎖国化の恐れ
    中国の改正「反スパイ法」に関する補足(その3)―重慶市反スパイ活動条例施行/21年拘束の邦人の起訴等(2023.9.8)
    中国の改正「反スパイ法」に関する補足(その2)―国家安全部の公式サイトでの通報呼びかけ/国家安全部による懸念についての公式説明/2021年制定の「反スパイ安全防止活動規定」/2022年の「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」(2023.8.7)
    中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」 優位の確立/恣意的拘束・調査の増加/データ鎖国化の恐れ (2023.4.11/同4.28改訂版)
    ◎「国家安全」優位の指導部体制、反スパイ法等の運用状況
     下記資料のp19~「7. 「国家安全」の優位確立―反スパイ法改正等によるリスク増大」の項参照。
      最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―(2023.4.27)
  3. データ安全法施行による政治状況、経済活動等の情報入手に関する広汎な影響―「情報封鎖」との報道
    以下の資料のp13~参照。
    米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向(2)―21年11月以降の動き/規制は更に尖鋭化(2021.12.22)

米中経済・安全保障調査委員会(USCC)報告書
  1. ■2022年版
    米議会 米中経済・安全保障調査委員会(USCC)年次報告書(22年版)の提言内容について―有事対応も盛り込むなど危機感の高まりを反映― 
    【参考1】米中経済・安全保障調査委員会 22年版年次報告書「要旨と提言」(仮訳)
    【参考2】米中経済・安全保障調査委員会報告書「LOGINK:中国の国際物流管理プラットフォームのリスク」(仮訳)

  2. ■2021年版
    米議会 米中経済・安全保障調査委員会21年版年次報告書 主要提言内容についての解説―経済関連規制に関わるものを中心に
    【参考1】(1)「要旨と提言」(仮訳)
    【参考2】(2)中国政府の進化する非政府部門管理(仮訳)
    【参考3】(3)米中間の金融のつながりと米国の国家安全保障へのリスク(仮訳
  3. ■2020年版
    (1)要約と提言(仮訳) 
    (2)中国の金融システムの脆弱性と米国のリスク(仮訳)
  4. ■2019年版
    (1)対中政策の包括的提言リスト(解説と全訳)
    (2)「重要所見」(全訳)
    (3)エマージング技術と軍民融合―人工知能、新素材及び新エネルギー(全訳)
  5. ■2018年版
    米中経済安全保障調査委員会による対中政策の包括的提言リスト(解説と全訳)
    〈参考資料1〉米国における中国のハイテク展開に対する問題意識 ―米中経済安全保障調査委員会年次報告書より抜粋
    〈参考資料2〉米国の中国による先進国防技術の追求に対する危機感 ―「破壊的国防新技術」「新防衛技術」で凌駕される恐れ
  6. 米中経済安全保障調査委員会(USCC)報告書 『国外における中国の統一戦線工作―背景と米国への影響』(本文全訳)(CJ18 年11月号)

中国の政治情勢

【中国の政治情勢とその影響】

  1. 中国、習近平3期目政権初めての全人代をどう読み解くか(CJ23年5月号)
    大和総研 主席研究員 齋藤 尚登
  2. 「習近平3.0」の注目ポイント―中国共産党第20回全国代表大会を踏まえて―(CJ23年1月号)
    京都先端科学大学 准教授  土屋 貴裕
  3. 現下の中国の政治状況の変化とその見通し、経済・社会に与える影響―日本と産業界が留意すべき変化―(CJ22年7月号)
    京都先端科学大学  准教授 土屋 貴裕
  4. 歴史決議とネット世論支配 教育・芸能・アイドル規制を読み解く(CJ22年1月号)
    ジャーナリスト  高口 康太
  5. 【 インタビュー】最近の米中の緊張をどう見るか―興梠一郎教授に聞く(CJ20年1月号)
    神田外語大学教授 興梠一郎

【ロシアとの関係強化】

  1. ウクライナ戦争と中国・ロシアの経済関係(CJ22年5月号)
    立教大学 経済学部 教授  蓮見 雄
  2. 冷ややかな中露関係において深化する両国のハイテク・パートナーシップ(CJ20年1月号)
    富士通システム統合研究所 安全保障研究所長 渡部 悦和

【中国における企業内党組織/社会信用システム】

  1. 中国における企業内党組織の構造と機能、および、現状把握 (CJ22年9月号)
    文化学園大学 准教授  西村 晋
  2. 社会信用システムの新展開~権力乱用抑止と普恵型金融への展開~(CJ22年9月号)
  3. 中国の社会信用システムについて(CJ20年1月号)
    ジャーナリスト/千葉大学客員准教授  高口 康太
  4. 中国の目指す信用社会の実現とその新型コロナウイルス感染拡大時の活用(CJ20年7月号)
    中国アジアITジャーナリスト  山谷 剛史

中国経済の問題点、リスク

【中国企業のリスク―過剰債務、上場規制、監督強化、不正会計等】

  1. 中国経済を脅かす政府債務残高の累増-地方政府債務と年金財政の深い闇-(CJ24年1月号)
    日本総合研究所 主席研究員  三浦 有史
  2. 中国政府による医療機器国産化方針、その規制の概要と今後の動向について(CJ24年1月号)
    弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士  高槻 史
  3. アームの中国事業を巡るリスクとその経緯、問題点の概要(CJ23年11月号)          
    毎日新聞 経済部 記者  山口 敦雄
  4. 続・収縮する中国企業―不動産企業の債務危機と中国データ3法施行・反スパイ法改正―(CJ23年11月号)
    愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授  西﨑 賢治
  5. 米「外国企業説明責任法」が迫る中国企業の退場 (CJ23年1月号)
    日本経済新聞社 編集委員  川瀬 憲司
  6. 収縮する中国企業―恒大集団とHFCAA(外国企業説明責任法)を通して―
    (CJ22年11月号)愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授  西﨑 賢治
  7. 中国におけるプラットフォーム企業への規制強化(CJ21年7月号)
    野村資本市場研究所 シニアフェロー 関 志雄
  8. 中国企業の特殊性―不正会計の現状と背景、リスクの考察―(CJ21年5月号)
    愛知淑徳大学 ビジネス学部 教授  西崎 賢治

【中国経済のリスク―資金流出、不動産不況、地方財政、産業補助金】

  1. ゼロコロナ政策の転換を巡る混乱と中国経済の中長期見通し(CJ23年3月号)
    日本総合研究所 上席主任研究員  三浦 有史
  2. 警戒感の増す中国経済、党大会後の状況と米国による対中規制・制裁の効果と影響(CJ23年1月号)
    産経新聞特別記者  田村 秀男
  3. 中国とロシアは米利上げと金融制裁に耐えられるか(CJ22年5月号)      
    産経新聞特別記者  田村 秀男
  4. 中国経済の混乱と見通し-チャイナ・リスクの再考(CJ22年11月号)
    大東文化大学 国際関係学部教授  岡本 信広
  5. 急速に拡大した中国への証券投資の課題と見通し(CJ22年11月号)
    日本総合研究所 主任研究員  野木森 稔
  6. 中国経済の現状・問題点と今後の見通し 2022年7月号)
    人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB)  有地 浩
  7. 中国経済のリスクと今後の行方、それに伴う留意点(CJ22年3月号)
    人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB)  有地 浩
  8. コロナ後の中国の財政・金融政策とその問題点(CJ22年1月号)
    神戸大学大学院 経済学研究科 教授  梶谷 懐
  9. 中国の過剰債務問題と従来の経済発展モデルについて(CJ22年1月号)
    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員  神宮 健

  10. EUの外国補助金規則の制定(CJ23年5月号)
    信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員 山口 和人
  11. 不動産不況が揺るがす中国の地方財政と補助金政策の行方(CJ22年7月号)
    日本経済新聞社 編集委員 川瀬 憲司
  12. 米中対立があぶり出した中国の産業補助金問題(CJ20年11月号)
    日本経済新聞社 編集委員  川瀬 憲司
  13. 米国の米上場中国企業規制で激化する米中通貨・金融抗争の真相(CJ21年9月号)
    産経新聞特別記者・編集委員  田村 秀男
  14. 中国企業によるVIEストラクチャーを用いた米国上場の今後の行方と中国経済に与える影響(CJ21年9月号)
    株式会社Bespoke Professionals 代表取締役 公認会計士/米国公認会計士/税理士  大内 宏貴

    米中貿易戦争・コロナ恐慌でどうなる膨張中国(CJ20年5月号)
    産経新聞 特別記者  田村 秀男

    米中貿易摩擦や新型コロナウイルスなど、リスクの顕在化進む(CJ20年5月号)
    株式会社帝国データバンク 東京支社 情報部 情報取材課長  丸山 昌吾

    「中国経済の『内憂外患』の最新状況と今後の見通し」(CJ20年5月号)
    アジア太平洋交流学会会長  澁谷 司

【一帯一路】

  1. 中国の一帯一路投資と、その“変質”~「ソフト投資」への移行(CJ23年7月号)
    日本経済新聞 デジタル政策エディター  八十島 綾平/ 日本経済新聞 記者  西野 杏菜
  2. 3期目習近平政権下の「一帯一路」:問われる共同のあり方(CJ23年3月号)
    キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹  岡嵜 久実子
  3. 中国の一帯一路をめぐる諸問題と持続可能性―対外融資は減少へ、広域経済連携が浮上―(CJ22年1月号)
    日本総合研究所 上席主任研究員 三浦 有史
  4. 氷上のシルクロードにおける米中露の思惑と我が国の安全保障(CJ20年7月号)
    海上自衛隊幹部学校教官 二等海佐  石原 敬浩
  5. 陸と海の新シルクロード「一帯一路」~進展状況と課題(CJ20年7月号)
    国際貿易投資研究所(ITI) 客員研究員  小島 末夫
  6. デジタル覇権を巡る米中対立の様相(CJ20年5月号)
    中曽根康弘世界平和研究所 主任研究員  大澤 淳

【米中貿易動向】

  1. 米中の貿易・投資関係の変化についての概観~米中対立と新型コロナ禍は両国の経済関係をどう変えたのか~(CJ21年9月号)
  2. 米中経済の相互依存関係を踏まえた貿易戦争の現状と今後の展望(CJ18年9月号)
  3. 中国経済の高度化における外資系企業と対外貿易の役割  (CJ18年3月号)
    名古屋外国語大学 外国語学部 中国語学科教授 日立総合計画研究所 リサーチフェロー  真家 陽一

EU諸国等の対中姿勢の変化
  1. ■信州豊南短期大学教授・前国立国会図書館専門調査員 山口 和人
    EUの反・経済的威圧規則(CJ24年1月号)
    EUの経済安全保障戦略(CJ23年9月号) 
  2. ■在独ジャーナリスト・元NHKワシントン特派員 熊谷徹氏の解説記事
    ドイツの国家安全保障戦略と中国戦略をどう読むか(CJ23年9月号)
    ドイツ・ショルツ政権で対中政策をめぐり不協和音(CJ23年3月号)
    ロシアのウクライナ侵攻で硬化するドイツの対中姿勢(前編)―ウクライナ戦争がもたらした、ドイツの安全保障・エネルギー政策の大転換)(CJ22年7月号)
    ロシアのウクライナ侵攻で硬化するドイツの対中姿勢(後編)―ドイツは中国経済への高依存度を減らすことができるか?
    (CJ22年9月号)
    ショルツ政権誕生でドイツの対中政策は硬化する(CJ22年1月号)
    対中姿勢を厳しくするドイツ政府とIMST買収禁止(CJ21年7月号)
    政治か経済か? 中国との新冷戦の狭間で苦悩する貿易立国ドイツ(CJ20年9月号)

  3. EUと中国、中・東欧と中国――期待から失望、警戒へ(CJ21年11月号)
    筑波大学人文社会ビジネス科学学術院 人文社会科学研究群
    国際公共政策学位プログラム 国際公共政策専攻 准教授  東野 篤子
  4. 「EU・中国関係の新展開-欧州の対中観の悪化から「開かれた戦略的自律」へ」(21.3.13 第31回研究大会)
    鶴岡 路人氏(慶應義塾大学)
  5. 英国で広まる対中警戒論―強硬姿勢に傾くジョンソン政権の行方(CJ21年11月号)
    読売新聞 ロンドン支局  池田慶太
  6. 変化の時代の中の欧州・中国関係――新型コロナウィルス・香港問題・米中対立を中心に(CJ21年3月号)
    武蔵野学院大学 国際コミュニケーション学部 准教授  林 大輔
  7. オーストラリアの対中政策―対立にひそむ関係改善の意図(CJ20年9月号)
    防衛研究所 主任研究官  石原 雄介
  8. EUの対中国政策における最近の変化  ―包括的行動計画/投資規制/サイバーセキュリティ関連の対中決議・法案採択(CJ19年5月号)
    CISTEC 事務局
    資料1: 欧州委員会による「対中行動計画」10項目(抄訳)
    資料2: 欧州議会によるサイバーセキュリティ法案採択と中国によるIT攻撃への対抗を求める声明(和訳)
    資料3: 欧州議会による「中国のセキュリティ上の脅威及びその脅威削減についての決議案」(抄訳)
    資料4: EU・中国首脳会議共同声明(抄訳)
  9. 欧州における対中姿勢の最近の状況(CJ18年11月号)
  10. 《概要解説》在中国欧州商工会議所作成の「2022年中国における欧州企業景況感調査」(CJ22年9月号)
    CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員  則竹 幹子

台湾・香港・南シナ海問題

【台湾/南シナ海関係】

  1. 中国が「台湾白書」を発表―《台湾問題と新時代の中国統一事業》白書(全文仮訳)(CJ22年9月号)
    CISTEC事務局 

  2. 「一つの中国」原則と諸国の「一つの中国」政策のせめぎ合い―歴史的背景と現状(CJ22年11月号)
    法政大学 法学部 国際政治学科 教授  福田 円
  3. 現実味を増す中国の離島奪取作戦(CJ21年7月号)
    防衛省防衛研究所 地域研究部長  門間 理良
  4. 台湾の内政と外交の最新動向(CJ19年5月号)
    防衛省防衛研究所 中国研究室長  門間 理良
  5. 2020年台湾総統選と中台関係(CJ19年5月号)
    福井県立大学 海洋生物資源学部 教授 河原 昌一郎
  6. 南シナ海と国際法:境界未画定海域における国家の義務と南シナ海仲裁判決の意義を中心に (CJ16年9月号)
    防衛大学校 専任講師  石井 由梨佳

【香港問題】

  1. 最前線・香港から見える米中新冷戦の様相(CJ21年9月号)
    日本経済新聞社 編集委員  川瀬 憲司
  2. 「香港は死んだ」か? 新型コロナ、国家安全維持法、米中対立(CJ20年11月号)
    京都先端科学大学 准教授  土屋 貴裕
  3. 香港民主化運動と香港財界の政治的影響力(CJ20年11月号)
    立命館大学 政策科学部 教授  上久保 誠人

中露の対外影響力浸透
  1. 《概要解説》経済アクターの政治的エクスポージャーがもたらすリスク ―ビッグデータを活用した経済安全保障の評価モデル(ベータ版)(CJ22年5月号) 
    CISTEC事務局
  2. 《概要解説》NCSC(国家防諜安全保障センター)報告書“Safeguarding Our Future” 米国内の州・地方都市に浸透する中国共産党の影響力工作から未来を守る(CJ22年9月号) CISTEC事務局
  3. 豪州ASPI報告書「中国共産党の威圧的外交」(仮訳)(CJ21年1月号) CISTEC事務局
  4. 《概要解説》The party speaks for you 戦わずして勝つ「政治モデル」の輸出  ―世界に広がる中国共産党の統一戦線ネットワーク―
    (CJ20年9月号)CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  5. 米中経済安全保障調査委員会(USCC)報告書 『国外における中国の統一戦線工作―背景と米国への影響』(本文全訳)(CJ18 年11月号)
  6. ロシアによるディスインフォメーション―ウクライナ化学兵器開発説へと至る背景―(CJ22年5月号)
    一般社団法人先端技術安全保障研究所(GIEST) 所長  小沢 知裕
  7. BLM運動への他国からの干渉―ロシアの影響作戦に見える変化―(CJ20年9月号)
    一般社団法人先端技術安全保障研究所(GIEST)所長  小沢 知裕
  8. 狙われるアメリカ大統領選2020―動機を失ったロシアとイランの影響作戦―
    一般社団法人先端技術安全保障研究所(GIEST) 所長  小沢 知裕