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機微技術と軍事用途／自律型兵器の国際管理等

1. ■テクニカルライター　井上孝司氏によるCJ連載記事（CJ19年9月号～）
   米国が輸出管理改革法（ECRA：18年8月成立）で規制対象としたエマージング技術、ホワイトハウスが22年2月に公表した
   “Critical and Emerging Technologies List”に即して解説。

1. ■電磁波技術と安全保障（CJ24年1月号）
   富士通ディフェンス & ナショナルセキュリティ株式会社　安全保障研究所　主席研究員　　渡辺　辰悟
2. ■RISC-Vの開発の現状と今後の半導体の世界に及ぼす影響・変化（CJ24年1月号）
   一般社団法人RISC-V協会　代表理事　　河崎　俊平
3. ■ホワイトハウスが公表の「重大・新興技術の米国政府国家規格戦略」の概要（CJ23年7月号）
   CISTEC　理事　国際輸出管理調査・協力部長　　田上　靖／
   CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　久保田　慎一
4. ■米国EAR（輸出管理規則）の新興技術CCL規制品目（38件）の概要（CJ22年5月号）
5. ■WA2021 規制合意品目の内の4品目をECRA新興・基盤的技術としてCCLで新たに規制（CJ22年9月号）
6. ■米BISの新興技術と基盤的技術の区別方針廃止及びECRA新興・基盤的技術規制としての米国独自新規制案（CJ22年7月号）
   CISTEC理事　国際輸出管理調査・協力部長　　　田上　靖
7. ■次世代ブレークスルー技術、NTT「IOWN構想」の現在　（CJ22年1月号）
   日経BP　日経クロステック副編集長　　堀越　功
8. ■ダイヤモンド半導体の画期性と課題および今後の見通し（CJ22年1月号）
   佐賀大学リージョナル・イノベーションセンター　シニアリサーチ・アドミニストレーター
   農学部招聘教授・博士（農学）　　平山　伸
9. ■耐量子計算機暗号の開発と米国における標準化の動向（CJ23年11月号）
   NTT社会情報研究所　研究員　　中邑　聡史／主任研究員　　折原　慎吾／主幹研究員　　宮澤　俊之
10. ■安全保障における量子技術（CJ21年5月号）
    未来工学研究所　政策調査分析センター／東京大学　先端科学技術研究センター　池田　有紀美
11. ■世界が注目!?　量子コンピュータの最新動向と未来（CJ20年１月号）
    国立研究開発法人科学技術振興機構　研究開発戦略センター　フェロー　　嶋田　義皓
12. ■5Gシステムの概要―本命はミリ波技術、米中韓の動き、2030年までの進化、そして6G 　日本の強みはモノづくり、ローカル5Gに期待高まる（CJ20年5月号）
    国際技術ジャーナリスト　　津田　建二
13. ■3Dプリンタの軍事転用の状況（CJ18年1月号）
    一般社団法人ガバナンスアーキテクト機構　　上席研究員　　部谷　直亮
14. ■防衛技術とデュアルユース （CJ17年5月号）
    公益財団法人　未来工学研究所　研究参与　　西山　淳一
15. ■スターリングエンジン―廃熱利用発電からそうりゅう型潜水艦の動力源―（CJ16年7月号）
    防衛大学校　システム工学群機械システム工学科　工学博士　　香川　　澄 　
    
    

【高高度電磁パルス（HEMP）】

1. ■電磁波技術と安全保障（CJ24年1月号）
   富士通ディフェンス & ナショナルセキュリティ株式会社　安全保障研究所　主席研究員　　渡辺　辰悟
2. ■北朝鮮と中国の電磁パルス（EMP）攻撃の脅威（CJ21年９月号）
   渡部安全保障研究所所長　元陸上自衛隊東部方面総監　　渡部　悦和
3. ■米ソの大気圏内核実験と高高度電磁パルス（HEMP）研究（CJ18年1月号）
   防衛研究所　主任研究官　一政　祐行
4. ■高高度電磁パルス（HEMP）攻撃の脅威―喫緊の課題として対応が必要― （CJ16年11月号）
   元陸上自衛隊化学学校長 鬼塚　隆志
   
   

【極超音速兵器、AI兵器、ドローン等】

1. ■最近の極超音速兵器をめぐる動向（CJ23年1月号）
   渡部安全保障研究所　所長　　渡部　悦和
2. ■スターリンクは撃ち落とせるか―民間人工衛星とロシア・ウクライナ戦争―（CJ23年1月号）
   一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）所長　　小沢　知裕
3. ■流通する無人攻撃機―爆発的普及とナゴルノ・カラバフの衝撃―（CJ21年３月号）
   一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）所長　　小沢　知裕
4. ■「ナゴルノカラバフ紛争におけるドローン戦に関する一考察：作戦・戦術・調達を中心に」
   （第３１回研究大会）　部谷 直亮氏（慶應義塾大学SFC研究所上席所員）
5. ■無人航空機と変容する兵士像（CJ19年5月号）
   一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
6. ■バイデン政権のドローン政策―ドローン攻撃激減の背景―（CJ22年11月号）
   一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）所長　　小沢　知裕
7. ■新たな戦闘様相をもたらす極超音速兵器、電子戦、マイクロ波兵器等の動向（CJ19年5月号）
   防衛省防衛研究所　理論研究部　政治・法制研究室　　有江　浩一
8. ■米中の技術覇権をめぐる攻防と我が国の対応（CJ19年5月号）
   日本戦略研究フォーラム　シニアフェロー　　渡部　悦和
9. ■中国が進めるAI軍事革命 （CJ18年5月号）
   日本戦略研究フォーラム　シニアフェロー　渡部　悦和
   
   

【レーザー砲、レールガン】

1. ■レーザー砲の概要（CJ17年1月号）
   テクニカルライター／軍事研究家　　井上　孝司
   
2. ■電磁砲（レールガン）の概要（CJ16年9月号）
   日本安全保障戦略研究所　上席研究員 藤岡　智和
   
   

1. ■中国が進める宇宙開発の全貌と軍事利用（CJ23年5月号）
   渡部安全保障研究所　所長　　渡部悦和
2. ■スターリンクは撃ち落とせるか―民間人工衛星とロシア・ウクライナ戦争―（CJ23年1月号）
   一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）所長　　小沢　知裕
3. ■《抄訳紹介》南シナ海で中国に利用される米国製の衛星通信技術―Entity Listに掲載された２つの軍民融合企業―（CJ23年1月号）
   CISTEC　国際輸出管理調査・協力部　上席主任研究員　　則竹　幹子
4. ■対ロシア制裁によるロシアの宇宙開発及び国際宇宙協力への影響と今後の展望（CJ22年9月号）
   宇宙開発評論家　　鳥嶋　真也
5. ■宇宙安全保障をめぐる動向―日米の取り組みを中心に―（CJ20年9月号）
   防衛研究所　政策研究部グローバル安全保障研究室　主任研究官　　福島　康仁
6. ■宇宙の安全保障利用（CJ19年5月号）
   宇宙の安全保障利用（続）（CJ19年7月号）
   （公財）未来工学研究所／（一社）日本宇宙安全保障研究所　　西山　淳一
7. ■ロシアの対宇宙作戦能力 ―衛星 PNT システム等に対する妨害能力を中心として―（CJ19年9月号）
   東京大学　先端科学技術センター　特任助教　小泉　悠
8. ■民生品を活用する宇宙ビジネスの展開動向 （CJ18年9月号）
   北海道大学　大学院理学研究院　教授　　高橋　幸弘
9. ■宇宙関連機器等を香港経由で中国に不正輸出した、カリフォルニア州の中国人女性がDPLに掲載されるまで（CJ19年11月号）
   CISTEC　情報サービス・研修部　課長　　則竹　幹子
10. ■宇宙２法と輸出管理（CJ17年9月号）
    宇宙の輸出管理 （CJ16年3月号）
    慶應義塾大学大学院　法務研究科　教授　青木　節子
11. ■ロシアと中国 制宙権を巡る共闘と対立（１）―宇宙開発競争での台頭と復活の兆し― （CJ16年1月号）
    ロシアと中国　制宙権を巡る共闘と対立（２）―出会い、そして共闘―（CJ16年3月号）
    ロシアと中国　制宙権を巡る共闘と対立（3）―不均等三角形―　
    CISTEC　情報サービス・研修部　副主任研究員　　加藤　もえ （CJ16年5月号）
    
    

1. ■自律型致死性兵器システム及び武器貿易条約等通常兵器軍縮条約の検討状況（CJ19年11月号）
   広島市立大学・広島平和研究所　准教授　　福井　康人
2. ■LAWS等にみられる新たな兵器の国際的な規制を巡る議論の動向（CJ18年11月号）
   広島市立大学・広島平和研究所　准教授　　福井　康人
3. ■人工知能の安全保障上の可能性と情報の管理について（CJ19年5月号）
   拓殖大学　教授　　佐藤　丙午
4. ■核セキュリティの動向：核物質防護条約改正レビュー締約国会議に向けて（CJ22年1月号）
   日本原子力研究開発機構　　福井　康人
5. ■銃器議定書の概要と我が国における批准に向けた課題（CJ19年9月号）
   広島市立大学・広島平和研究所　准教授　　福井　康人
6. ■第4回武器貿易条約（ATT）締約国会議と最近のATTの実情（CJ19年1月号）
   広島市立大学・広島平和研究所　准教授　　福井　康人
7. ■CCWの発展の歴史：その成立からLAWSの議論まで（CJ19年5月号）
   広島市立大学・広島平和研究所　准教授　　福井　康人
8. ■対人地雷禁止条約とクラスター弾条約の現状と課題（CJ19年7月号）
   広島市立大学・広島平和研究所　准教授　　福井　康人
9. ■小型武器軍縮の発展の歴史：小型武器行動計画の実施から見て（CJ19年3月号）
   広島市立大学・広島平和研究所　准教授　　福井　康人
   
   

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