経済安全保障
マネロン・拡散金融/デジタル通貨関連
マネーローンダリング/拡散金融
  1. NPOを巡る「ダブルビジョン」と社会的リスク(CJ23年7月号)
    内閣法制局参事官、前 財務省国際局資金移転対策室・IMF法務局上級顧問  野田 恒平
  2. 我が国のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について(CJ23年1月号)
    金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長  萬場 大輔
  3. 金融庁における資金洗浄対策に関する最近の取組みと留意点(CJ24年1月号)
    我が国のマネロン等対策について(CJ22年1月号)
    FATF第4次対日総合審査結果の概要(CJ21年9月号)
    我が国のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について(CJ21年1月号)
    我が国のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について(CJ20年1月号)
    わが国のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について(CJ19年1月号)
    金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長  尾崎 寛
  4. 経済安全保障としての拡散金融対策と安全保障貿易管理―省庁や業界の垣根を超えた取組みを―(CJ22年3月号)
    経済産業研究所コンサルティングフェロー、前国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員 竹内 舞子
  5. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策と安全保障輸出管理の接点(CJ20年1月号)
    CISTEC事務局
  6. 金融機関にとって必須となる安全保障の視点―「安全保障金融サービス管理」の重要性(CJ19年1月号)
    CISTEC 事務局
  7. 米財務省による「高額な美術品取引から生じる潜在的な制裁リスクに関する勧告と指針」(CJ21年1月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  8. 《概要解説》訴状を徹底解剖! 米司法省、北朝鮮の銀行元幹部ら33名を資金洗浄で起訴(CJ20年9月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  9. 北朝鮮による「マネー」と「石油」のロンダリング―制裁をくぐり抜けてきた手口とその支援主体 (CJ18年9月号)
    国際金融・エネルギー問題専門家  中嶋 猪久生
  10. イラン革命防衛隊の経済利権―制裁復活の影響と最新動向を踏まえて(CJ19年1月号)
    中東経済専門家  中嶋 猪久生
  11. テロ資金供与防止条約とその実効的な国内実施を目指して(CJ22年3月号)
    国際安全保障研究家  福井 康人
  12. マネロン対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策の最近の動向 (CJ18年9月号)
    広島市立大学・広島平和研究所 准教授  福井 康人
  13. 拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳(第1回)(CJ18年9月号)
    拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳(第2回)(CJ18年11月号)
    拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳(第3回)(CJ19年1月号)
    拡散金融の分類学 その簡単な解説と翻訳(最終回) (CJ19年3月号)
    日本輸出管理研究所  高野 順一
  14. 《概要解説》北朝鮮の国際金融システムを悪用した外貨獲得に関する報告―FinCENが明らかにした北の錬金術のカラクリとレッドフラッグ―(CJ18年1月号)
  15. 米国・先端国防研究センター/韓国・世宗研究所 報告書概要紹介:外為取引の因果―金融制裁の拡大による米ドル欲しさの対外貿易と資金洗浄への打撃― (CJ18年9月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  16. 米国・先端国防研究センター報告書概要紹介:砂の城―制裁逃れの黒い資金で活況を呈するドバイの高級不動産バブル(CJ18年9月号)
    CISTEC 情報サービス・研修部 課長  則竹 幹子
  17. 国際組織犯罪防止条約の概要と課題(CJ20年7月号)
    広島市立大学・広島平和研究所 元准教授  福井 康人 
  18. 腐敗行為に対する闘い(腐敗防止に関連する条約から見て)(CJ22年9月号)
    国際安全保障研究家  福井 康人
  19. 薬物規制条約とその国内実施(CJ21年3月号)
    国際安全保障専門家  福井 康人


デジタル通貨と安全保障/ドル覇権
  1. 人民元決済拡大の衝撃度を検証する(CJ23年9月号)                
    産経新聞特別記者  田村 秀男
  2. 中国人民元経済圏の拡大等が米国の制裁措置の有効性に与える影響について(CJ23年7月号)
    KPMG/あずさ監査法人 金融統括事業部金融アドバイザリー事業部 エグゼクティブ・アドバイザー  尾崎 寛
  3. 米国による制裁とその効果について(CJ23年5月号)
    KPMG/あずさ監査法人 金融統括事業部、金融アドバイザリー事業部 エグゼクティブ・アドバイザー 尾崎 寛
  4. デジタル通貨を巡る経済安全保障上の論点(CJ22年5月号)  
    「米国におけるデジタル通貨の現状・展望と経済安全保障上の論点」(第33回研究大会22.3.6開催)                
    丸紅経済研究所  坂本 正樹
  5. 中央銀行デジタル通貨の普及による経済制裁への影響に関する考察(CJ20年11月号)
    拓殖大学 研究生  松本 栄子
  6. 仮想通貨の国際政治―ドル支配は侵食されるか―(CJ21年9月号)
    一般社団法人先端技術安全保障研究所(GIEST)所長  小沢 知裕
  7. デジタル人民元と世界の通貨レジーム(CJ21年5月号) フューチャー(株)取締役/フューチャー経済・金融研究所長/「デジタル通貨フォーラム」座長 山岡 浩巳
  8. 中国「暗号法」の制定の背景―デジタル人民元、量子技術に密接に関連―(CJ20年3月号)
    週刊ダイヤモンド 編集部・副編集長  杉本 りうこ
  9. 仮想通貨・ブロックチェーンの発展と安全保障、ドル覇権への影響(CJ19年3月号)
    経済評論家  渡邉 哲也
  10. 「貿易取引支援機関(INSTEX)」の創設―米国との対立構造の中で生れたEUによるイランとの取引決済システム―(CJ19年3月号)
    中東金融・エネルギー問題専門家  中嶋 猪久生