一般サービス

ロシア制裁等関係資料

2022年3月4日開設

経済産業省では、輸出貿易管理令別表第二の三関連など、2022年3月15日に発表した省令及び公示、関連通達に係る相談・お問い合わせ先を設定しておりますので、必要に応じて、ご連絡をお願いいたします。
【別表第二の三関連などのお問い合わせ先】
 貿易経済協力局 貿易管理部 貿易審査課
  担当班:対ロシア審査班  電話:03-3501-1659(直通) 
  メールアドレス:bzl-russia-seisai(at)meti.go.jp
        ※メールを送付する際は、(at)を@にした上で送付ください。
 貿易管理課 電話:03-3501-1511(内線 3241)、03-3501-0538(直通)

  1. 【CISTEC資料】
  2. 米国・EUの対ロシア制裁概要と関連諸動向について(改訂6版)(2022.3.18 同8. 9改訂6版)
  3. 外為法に基づくロシア等向け輸出禁止等措置の一覧エクセル資料(2022.5.19、同7.5改訂)
    ー輸出禁止の貨物・役務のマトリクス、特定団体等を収録
    (資産凍結等の対象となる者(個人、団体)、輸出等に係る禁止となる特定団体の追加等)
  4. ロシアのウクライナ侵攻等に対する米国の対ロシア、ベラルーシ関連の輸出規制 強化の概要(改訂7-2版) (2022.3.4/2022.5.11改訂7-2版)
  5. ロシア制裁を契機とした「輸出管理」「制裁」の世界における変化(2022.4.27) 
  1. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.7.5)
    (資産凍結等、ロシア連邦及びベラルーシ共和国の特定団体への輸出等に係る禁止措置、ロシア連邦向けのサービスの提供の禁止措置ロシア連邦からの貴金属(金)の輸入禁止措置
  2. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(輸出貿易管理令の一部を改正)(2022.6.10)
    (ロシアの産業基盤強化に資する物品(貨物自動車等)の輸出禁止措置)6月17日施行 
    政令・省令・通達掲載: 経産省「対ロシア等制裁関連」サイト(6月10日付)
    経産省の説明資料 説明動画
  3. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.6.7)
    (資産凍結等、ロシア向け産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置)
  4. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置の実施(輸出貿易管理令の一部を改正)
    (先端的な物品等(量子コンピュータ、3Dプリンター等)の輸出禁止措置 5月20日施行)(2022.5.13)
    説明動画
    省令・告示・通達(措置の対象となる貨物及び役務取引等について):経産省「対ロシア等制裁関連」サイト(2022.5.13)
    METI説明資料@(ロシア向け先端的な物品等の輸出等禁止措置)(2022.5.13)
    METI説明資料A(ロシア・ベラルーシ向け輸出入禁止措置等)(2022.5.13)
  5. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.5.10)
    (資産凍結、ロシアの特定団体への輸出等の禁止、先端的物品等の輸出等の禁止)
  6. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.4.12)
    (資産凍結等、ロシア向け新規対外直接投資の禁止、一部物品の輸入禁止)
    政令・省令・告示・通達:経産省「対ロシア等制裁関連」サイト(4月12日付)
  7. 〇最恵国待遇撤回のための関税暫定措置法改正関連資料(2022.4.5)
    関税暫定措置法改正法案(2022.4.5提出)
    ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回についての答申(2022.4.5)
    関税・外国為替等審議会 関税分科会 配付資料一覧(2022.3.28)
  8. 〇暗号資産取引規制のための外為法改正関連資料(2022.4.5)
    外為法改正法案(2022.4.5提出)
    関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会 配付資料一覧(2022.4.4) 
    暗号資産交換業者に対する財務省、金融庁の要請(2022.3.14)
  9. 「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及び弾道ミサイル関連計画その他の北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議により禁止された活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」(令和4年4月1日付)
  10. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置(ロシアへの奢侈品輸出禁止)を実施(輸出貿易管理令の一部を改正))(2022.3.29)
    政令・省令・通達掲載:「経産省 対ロシア制裁等サイト」(3月29日付)
    対象となる奢侈品の具体的内容⇒METI資料のp4参照。
  11. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.3.25)
    省令・告示・通達掲載: 経産省「対ロシア等制裁関連」サイト(3月25日付)
    【CISTEC注】
    ・本日の発表は、3月16日の官邸発表内容の一部について、本日(3/25)付けで閣議了解が行われたもの。
    ・「特定団体」81団体への輸出禁止措置については、本日付の外務省告示によって法令上の手当がなされた。施行期日は、本日付の経産省告示改正によって、「指定された日から起算して7日を経過した日」と一般的に規定された。当該81団体への禁輸措置については、4月1日施行となる。今後追加指定された場合も同様の計算で施行日が決まることになる。
    ・「奢侈品の輸出禁止」について閣議了解はなされたが、具体的な法令上の手当は今回はなされておらず、別途となる。
    ・官邸が3月16日に発表した措置内容のうちの、「一部物品の輸入禁止」は、閣議了解、法令上の手当含めて、別途となる。
  12. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(2022.3.18)
  13. ウクライナ情勢に関する貿易措置(「最恵国待遇」の撤回、輸出入禁止等)(2022.3.17)
  14. 〇ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(措置の対象となる貨物及び役務取引等について)(2022.3.15)
    経産省の発表 説明録画
    省令・告示・通達掲載:経産省「対ロシア等制裁関連」サイト(3月15日付)/官報特別号外30号
    経産省告示第46号関連(制裁対象として経済産業大臣が指定する者)
    ・令和4年外務省告示第82号での指定(ロシア分)→3月1日付閣議了解の「別添2」
    ・令和4年外務省告示第104号での指定(ベラルーシ分)→3月8日付閣議了解の「別添3」
  15. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(資産凍結等)(2022.3.15)
  16. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置の実施について
    (輸出貿易管理令の一部改正)
    (2022.3.11)
  17. ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について(資産凍結等)
    (2022.3.11)
  18. 「外国ユーザーリストの改正について」(3月10日)(2022.3.10)
    経産省の発表
  19. 3月8日付閣議了解に基づく3省連名「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」(2022.3.8)
  20. ベラルーシを仕向地とする貨物の輸出及び技術の提供の包括許可要件等の見直しに係る「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について(2022.3.3)
    経産省の発表
  21. 3月1日付閣議了解に基づく3省連名「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」(2022.3.1)
    経産省の発表
  22. ロシア向け輸出の禁止等に関する措置に係る「輸出貿易管理令の運用について」 等の一部を改正する通達について(2022.2.26)