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対内直接投資 関係資料

T 日本の対内投資規制―2019年外為法改正

【CISTEC関係資料】

  1. <日本の動向>
  2. 「2019年外為法改正案について―対内直接投資管理の枠組の見直し」(19/11/18)
  3. 2019年改正外為法に係る政省令・告示案について―安全保障の観点からの考察と留意点(20/4/1)
  4. 対内直接投資等に係る改正外為法関連政省令・告示の公布及びパブリックコメント募集結果について(20/5/1)
  5. 対内直接投資等事前届出該当性リスト(「銘柄リスト」)の問題点 ―手続き的問題点と本質的問題点(20/6/25)
  6. <米欧の動向>※概要資料のみ(詳細は末尾掲載資料参照)
  7. 欧米等の対内投資規制の概要比較(21.7.30)
  8. 欧州、米国、豪州での追加的対内投資規制の動向(CJ20年7月号)
  9. 経済危機下でのEU、豪州等の緊急的な企業買収防止措置(20/5/1)

【法改正資料】

  1. 外為法改正案(法律案、要綱等)(19/10/18国会提出)
    概要要綱新旧対照表
  2. ■財務省「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について(19/10/18)
    関係資料 (10月25日改訂)
    よくある質問(10月25日追加)

【政省令・告示改正資料】

  1. 対内直接投資等に係る改正外為法関連政省令・告示改正案の閣議決定について20/4/27)
  2. 対内直接投資等の事前届出についての審査に際して考慮する要素(20/5/8)
  3. 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(所謂「銘柄リスト」)(20/5/8。21/7/7改訂)
  4. 日本銀行「外為法Q&A(対内直接投資・特定取得編) 20年12月改訂版

【運用状況】

  1. 対内直接投資等に関する事前届出件数等について(21/7/7)
  2. 財務省が「対内直接投資等事前届出該当性リスト」を更新(21/7/7)


銘柄リスト関係

  1. 財務省が「対内直接投資等事前届出該当性リスト」を更新(21/7/7)
  2. 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(リンク先の「届出・報告関連」)(2020.5.8)
  3. 改正外為法に基づく対内直接投資等事前届出該当性リスト(「銘柄リスト」)の問題点 ―手続き的問題点と本質的問題点(20/6/25)


政省令・告示改正関係

  1. レアアース等の重要鉱物資源に関する業種を対内直接投資等のコア業種に追加に関するパブリックコメント募集(21/8/18)
  2. 感染症に対する医薬品に係る製造業及び高度管理医療機器に係る製造業を対内直接 投資等のコア業種に追加(20/6/15)
  3. 対内直接投資等の事前届出についての審査に際して考慮する要素(20/5/8)
  4. 対内直接投資等の指定業種として医薬品、高度医療機器等の追加についてのパブリックコメント募集(20/5/1)
  5. 対内直接投資等に係る改正外為法関連政省令・告示改正案の閣議決定について(20/4/27)
  6. 対内直接投資等に係る改正外為法関連政省令・告示の公布及びパブリックコメント募集結果について(20/5/1)
  7. 対内直接投資等に関する政省令・告示の一部改正案に対する提出意見(CISTEC)(20/4/2提出、同4/9一部追加)
  8. 2019年改正外為法に係る政省令・告示案について―安全保障の観点からの考察と留意点(20/4/1)
  9. 対内直接投資等の事前届出に係る審査に際して考慮する要素(案)についてのパブリックコメント募集(20/4/7)
  10. 対内直接投資等に関する政省令・告示の一部改正案に関するパブリックコメント募集(20/3/14)


法改正関係 (対内直接投資管理規制関連)

  1. ■CISTEC解説資料
    2019年外為法改正案について―対内直接投資管理の枠組の見直し(19/11/18)
    外為法改正案が全会一致で成立―主な質疑と附帯決議について(19/12/26)
  2. ■国会での会議録等
    ○衆院財務金融委員会(19/11/13)
    委員会ニュース(主な質疑事項)同会議録(附帯決議あり)
    ○参院財政金融委員会(19/11/21)
    質疑項目 /同会議録(附帯決議あり) ※国会会議録検索システム
  3. 外為法改正案(法律案、要綱等)(19/10/18国会提出)
    概要要綱新旧対照表
  4. ■財務省「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について(19/10/18)
    関係資料 (10月25日改訂)
    よくある質問(10月25日追加)


産構審小委中間報告関係(対内直接投資規制の法改正の基本的枠組み)

  1. ■産業構造審議会 安全保障貿易管理小委員会資料
    中間報告(19/10/8)※本体概要
    中間報告概要英文版
  2. 関税・外国為替等審議会 第43回外国為替等分科会資料(19/10/8)
    【資料2】 対内直接投資審査制度について


政令改正関係 (対象行為の追加―「議決権の10%以上」)

  1. 政令改正案(19/9/26公布、10/26施行)
    概要要綱新旧対照表
  2. 関税・外国為替等審議会 第42回外国為替等分科会資料(19/8/22)
    【資料6】 対内直接投資審査制度について
  3. ■CISTEC解説資料
    対内直接投資規制における議決権の取得に着目した規制対象の見直し(CJ19年9月号)


告示改正関係 (業種指定の追加―サイバーセキュリティ関連業種)

  1. 告示改正案(19/5/27公布、8/1施行)
    追加等する業種

  2. パブリックコメント結果


U 欧米等の対内投資規制


米国FIRRMA関係 (外国投資リスク審査現代化法)

  1. 米国の外国投資リスク審査現代化法(FIRRMA)について(ポイント整理) (19/7/3)
  2. 米国FIRRMA下位規則改正案(CFIUSへの事前申告義務要件の拡大・輸出管理法令とのリンク)及びCFIUSへの通知の手数料支払義務新規定の概要(20.7.9)
  3. 米国FIRRMA及びその改正下位規則の概要(20.03.09/20.04.01改訂)


欧州等の規制関係

  1. 欧米等の対内投資規制の概要比較(21.7.30)
  2. 英CIVITAS報告書「中国デカップリングのための英国安全保障投資法案」概説(CJ21年5月号)
  3. 山口和人「英国及びEUにおける海外直接投資規制」(CJ21年7月号:会員用)
  4. 熊谷徹「対中姿勢を厳しくするドイツ政府とIMST買収禁止」(CJ21年7月号:会員用) 
  5. 欧州、米国、豪州での追加的対内投資規制の動向(CJ20年7月号)
  6. 経済危機下でのEU、豪州等の緊急的な企業買収防止措置(20/5/1)
  7. ■山口和人「外国企業によるドイツ企業の買収に対する法的規制・最近の動向」(CJ20年3月号:会員用)
  8. ■山口和人「国の安全保障を防衛するための各国の国際投資政策の動向に関するOECD報告書(19年3月12日)の解説」(CJ19年9月号:会員用)
  9. ■山口和人「EU及び英国における対内直接投資規制の動向」(CJ18年9月号:会員用)