FAQ
CISTECジャーナル
防衛装備移転三原則
- ◆ 防衛装備移転三原則 （平成26年4月1日 国家安全保障会議決定 / 閣議決定）
- ◆ 防衛装備移転三原則の運用指針 （平成26年4月1日 閣議決定）
（説明資料）防衛装備移転三原則について （2014/04） 内閣官房、外務省、経済産業省、防衛省 - ◆ 「防衛装備の海外移転について」（輸出注意事項26第12号）(2014/04/01) 経済産業省
関連Q&A （経済産業省安全保障貿易管理HP＞Q&A） -
◆ 年次報告書
防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書(2023年3月31日）
最近の三原則例外措置 （官邸HP）
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国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力についての内閣官房長官談話（H25.12.23）
- Ｆ－３５の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話 （H25.3.1）
- 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話 （H23.12.27）
- 内閣官房長官談話（H22.12.17）
- 「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する 日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」の署名についての内閣官房長官談話（H22.5.19）
- ソマリア沖・アデン湾における自衛隊法第８２条に基づく海上における警備行動等及び「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」に基づく海賊対処行動等と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話（H.21.3.13）
- 「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話（H19.10.17）
- 政府開発援助によるテロ・海賊行為等の取締り・防止のためのインドネシア共和国に対する支援と武器輸出三原則等との関係についての内閣官房長官談話 （H.18.6.13）
- ODAによるテロ・海賊行為等の取締り等のための巡視船供与（H18.6.3）
- 弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話（H.17.12.24）
