一般サービス


中小企業の皆様へ

 平成22年4月に施行された改正外為法に基づく「輸出者等遵守基準」では、ほぼすべての輸出者に対して、該非判定責任者の設置や社内での輸出管理制度等の周知が義務づけられるなど、安全保障輸出管理についてしっかりした対応をすることが求められています。 
 ここでは、安全保障輸出管理に関する基本的な情報や、その対応方法等についてご紹介しています。


【ご参考】
 経済産業省では、そのHPの「安全保障貿易管理」で、「中小企業等への支援」のサイトを設けています。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/chusho.html
 そこでは、@アドバイザー派遣、A輸出許可申請支援、B商工会議所での専門家相談窓口、C説明会開催、D動画による解説等が紹介されていますので、そちらもご活用ください。



○ 輸出管理の基礎を知る

輸出管理についての基礎を学ぶための各種資料をご紹介しています。 まずは、ここから、基本的資料を入手し読んでみて下さい(特に「1」「2」)。


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○ Webセミナーを受ける

輸出管理の基本的制度や実務等について、それぞれ15分程度のビデオにまとめてあります。これで概略を理解できるかと思います。


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○ 輸出者等遵守基準について知る

まず、中小企業にも対応が求められる「輸出者等遵守基準」とは何でしょうか? これに関する諸情報をご紹介します。なお、リスト規制対象貨物を継続的に輸出する場合には、冒頭ご紹介したような該非責任者設置、社内周知だけでなく、一定の基準に対応する必要があります。


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○ 該非判定を適確に行うために

「該非判定」(規制対象貨物・技術に該当するかどうかを判定すること)は、「取引審査」と並ぶ輸出管理の基本的実務です。その正確な判定には難しい面がありますが、これを適切に行うための留意点等について解説しています。


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○ 該非判定の支援サービスを受ける

該非判定結果に対し、CISTECでは輸出管理の経験が豊富なアドバイザーが検証を行って、、『該非判定検証証明書』を発行し、当該該非判定を支援するというサービスをトライアル的に実施しています。該非判定を行っている方々は、是非このトライアルサービスのご利用をご検討ください。


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○ 輸出管理監査・体制整備支援サービスを受ける

安全保障輸出管理において、体制整備及び規程等の制定は重要な第一ステップとなります。また、体制や規程等が一応整備され、その運用がなされていたとしても、これらが適切なものでなければ、自主管理の実効性が問われ、更には法令違反につながる場合もあります。
CISTECでは、体制の整備・規制等の制定及び輸出管理監査の実施を検討されている企業を支援するために「輸出管理監査・体制整備支援サービス」を提供しております。是非これらのサービスのご利用をご検討ください。
  ⇒  「輸出管理監査・体制整備支援サービス」



○ 安全保障輸出管理の専門家を紹介

中小企業が、輸出管理の専門家を雇用したり顧問にしたりする場合に、CISTECでは、大企業OB等の専門家を登録しており、そのお手伝いをすることができます。御社の募集情報をいただければ、登録した者に流します(当センターが斡旋を行う者ではありません)。


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○   ⇒ お役に立つQ&A