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■経済安全保障推進法／国家安全保障戦略関連

【国家安全保障戦略】

1. ■内閣官房　国家安全保障戦略サイト
   ※　三文書、防衛装備移転三原則　等）　
   
   

【経済安全保障法資料／概要解説】

1. ■経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のための有識者会議（METIサイト）
   経済安全保障に係る産業・技術基盤強化 アクションプラン（10月31日時点版）
   （参考）経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）―第１版―
   
2. ■内閣府　経済安全保障法サイト
   ※　法律条文、各種基本指針
3. ■内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）サイト）／　同（令和3年度）サイト
4. ■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）の概要と企業実務への影響　 （CJ22年5月号）　森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎
   
   

【セキュリティクリアランス】

1. ■重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（24.2.27）
   概要　法律案
2. ■内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議サイト（23.2.23～）
   ・中間論点整理（令和5年6月6日）
   ・最終とりまとめ（令和6年1月19日）
   ・参考資料（令和6年1月17日）　
   
3. ■米国における科学者・技術者に対するセキュリティクリアランス―量子情報科学を中心に（上）（CJ21年３月号）
   米国における科学者・技術者に対するセキュリティクリアランス―量子情報科学を中心に（下）（CJ21年5月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
4. ■米国におけるセキュリティクリアランス制度の大改革（CJ20年1月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
5. ■米国のセキュリティ・クリアランス制度と日本における議論 : 研究者への適用をめぐって（22年3月刊　国立国会図書館報告書より）
   国立国会図書館 調査及び立法考査局　行政法務課　福田健志
6. ■技術流出防止策としてのセキュリティ・クリアランス（22年10月刊　参議院事務局『経済のプリズム』より）
   参議院常任委員会調査室・特別調査室　内閣委員会調査室　柿沼 重志
7. ■セキュリティクリアランス～米国の制度紹介と我が国における制度導入に関する若干の考察（CJ22年11月号）
   「セキュリティクリアランスについて～米国を中心に」（22.9.11　第34回研究大会）
   アレシア国際法律事務所　弁護士　　有本　真由
8. ■日米におけるセキュリティ・クリアランス制度と日本において議論されている新たなセキュリティ・クリアランスに類似する制度　　　　　
   （CJ22年9月号）
   森・濱田松本法律事務所　弁護士　　大川　信太郎
9. ■民間企業がセキュリティクリアランスを行う上での課題に関する一考察（CJ21年7月号）
   特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会　法務・監査分科会　　宇都田賢一
10. ＜関連：米国の政府調達上のセキュリティ関係＞
    ■米国の防衛調達における「供給者がもたらす脅威の低減（Vendor Threat Mitigation：VTM）」とは何か
    ―サプライヤー・パーフォーマンス・リスク・システム（SPRS）上のVTM制度の意味（CJ23年3月号）
    法政大学 永野 秀雄
    ■米国国防総省によるサイバーセキュリティ成熟度モデル認証（CMMC）の導入（CJ20年5月号）
    法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
    ■米国のセキュリティ基準「NIST SP800-171」が日本企業に与える大きなインパクト（CJ19年1月号）
    富士通株式会社　サイバーセキュリティ事業戦略本部　シニア・エバンジェリスト　太田大州
    
    

【非公開特許】

1. ■秘密特許制度の実証分析からの知見（CJ22年9月号）
   秘密特許制度の実証分析からの知見（22.9.11　34回研究大会）
   一橋大学イノベーション研究センター　講師／東京財団政策研究所　主任研究員／東京大学未来ビジョン研究センター　客員研究員　　吉岡（小林）徹
2. ■特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク（CJ14年11月号）
3. ■防衛・宇宙分野において懸念される意図せざる技術流出―特許情報の公開に伴う問題点（CJ17年5月号）
   国際原子力機関（IAEA）　Senior Nuclear Engineer　八木　雅浩
4. ■原子力基本法と特許法　─秘密特許制度との関連を考える─（CJ16年1月号）
   慶應義塾大学　法学部　非常勤講師　森本　正崇
   
   

【研究インテグリティ】

1. ■研究インテグリティ・研究セキュリティ：対応の背景と諸外国の動向（CJ24年3月号）　
   国立研究開発法人科学技術振興機構　研究開発戦略センター　フェロー　奥田　将洋／鈴木　和泉／菊地　乃依瑠
2. ■研究セキュリティ&インテグリティ　この議論の論点となる諸外国の各種レポートからの示唆、今後の方向と課題（CJ24年3月号）　
   東海大学　総合科学技術研究所　客員教授　　中田　修二
3. ■「研究インテグリティ＆セキュリティの現状の取組みと展望について」（CJ24年3月号）　
   名古屋大学　学術研究・産学官連携推進本部　研究支援・人材育成G　研究インテグリティユニット
   輸出管理マネージャー　　石川　綾子
4. ■大学・研究機関における研究インテグリティに関して新たに必要となる対応（CJ23年9月号）
   TMI総合法律事務所　弁護士　　上野　一英／弁護士　　張　壮壮／弁護士　　山田　怜央
5. ■文部科学省「研究インテグリティ」サイト
6. ■研究活動の国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に関する取組（CJ22年5月号）
   文部科学省　科学技術・学術政策局　参事官（国際戦略担当）　　上田　光幸
7. ■JASON報告書『基盤研究の安全保障』について（概要）―「利益相反」を「研究不正」と位置づけ（CJ20年7月号）
   CISTEC事務局
8. ■大学の国際化と安全保障貿易管理　（CJ23年1月号）　　　　　　　
   文部科学省　高等教育局　参事官（国際担当）　　渡辺　栄二
   
   

【基盤インフラのセキュリティ】

1. ■海底ケーブルの地政学と安全保障上のリスク（CJ23年9月号）　　　　　　　　　　
   日経BP　日経ビジネス副編集長　　堀越　功
2. ■重要インフラに対する標的型ランサムウエア攻撃と米国の対応―コロニアルパイプライン社事件後の展開　（CJ21年９月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
3. ■社会インフラ向けのサイバー攻撃等の事例 （CJ19年5月号）
   テクニカルライター　　井上　孝司
4. ■海底ケーブルの地政学（CJ20年3月号）
   慶應義塾大学　総合政策学部　学部長 兼 大学院政策・メディア研究科　　教授　土屋　大洋
   
   

【経済スパイ活動規制】

1. ■ドイツにおける経済スパイ活動に対する刑事規制──近時の事例を中心に（CJ23年3月号）
   帝京大学 法学部 助教 久保田 隆
   
   

【警察、公安調査庁における取組み】

1. ■経済安全保障の確保に向けた警察の取組と技術流出防止のための留意点等について（CJ24年1月号）
   警察庁　長官官房　参事官兼警備局付　　岡本　慎一郎
2. ■警察庁装備局サイト
   ※テロ対策、技術流出防止、オウム真理教事件党等について
3. ■警察における経済安全保障に関する取組について（CJ23年1月号）　
   警察庁　警備局　外事情報部　外事課　経済安全保障室長　　藤原　麻衣子
4. ■公安調査庁「経済安全保障」特集ページ
   
   

1. ■地政学リスクへの適切な対処の必要性と取締役の責任（CJ22年11月号）　
   PwC弁護士法人　　岩崎　康幸／日比　慎／小林　裕輔／蓮輪　真紀子
2. ■激動の地政学リスク～最新動向と企業対応の在り方～（CJ22年9月号）　
   PwCジャパン合同会社　地政学リスクアドバイザリーチーム　ピヴェット久美子・藤澤可南子・南大祐
3. ■差し迫る台湾有事　台湾・中国に進出する日本企業の属性分析からみる最新動向と、「いざという時」をめぐる経済安保への対応について　（CJ22年11月号）　　　　　
   株式会社帝国データバンク　情報統括部　主任　　飯島　大介
4. ■経済安全保障の事業リスク開示および経済安全保障プラクティス最新動向―大手・外資法律事務所における経済安全保障への特色ある取組み（CJ22年3月号）　　　　　　　　　　
   弁護士　　渡部　友一郎
5. ■有価証券報告書における経済安全保障関連リスクの投資家への開示　―米中双方の輸出管理規制と「事業等リスク」における法定開示の注意喚起（CJ21年３月号）
   日本組織内弁護士協会　理事・ISO/TC262国内WG委員・弁護士　　渡部　友一郎
6. ■米中関係緊迫化の時代における安全保障に関わるリーガルリスクマネジメントの強化 ―2020年5月発行のISO31022の基本的解説―
   （CJ20年11月号）　
   一般財団法人日本規格協会　ISO/TC262国内委員会／国内WG事務局　　岡本　裕
   日本組織内弁護士協会理事　ISO/TC262国内WG 委員　弁護士　　渡部　友一郎
7. ■AIで読み解く経済安全保障リスク～自社特有のリスクにどう対峙すべきか～（CJ23年1月号）
   株式会社FRONTEO　代表取締役社長　　守本　正宏
   
   

【経済安全保障への取組み―企業インタビュー】

1. ■三菱商事の制裁管理体制整備について（CJ24年3月号）　
   三菱商事株式会社　法務部　安全保障貿易管理室長　　有賀　秀成
2. ■富士通株式会社　経済安全保障室に聞く！―歴史的転換点における企業経営と経済安全保障（CJ23年1月号）
3. ■三菱電機 経済安全保障統括室 を創設（CJ20年11月号）
   CISTEC事務局
   
   

1. ■レアアース（希土類）の需給動向と今後の展開可能性について（CJ21年９月号）
   レアアース（希土類）の需給動向と今後の展開可能性について（学会第32回研究大会）
   レアアース（希土類）の需給動向と今後の展開可能性について（CJ19年9月号）
   三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社
   持続可能社会部長・上席主任研究員　清水　孝太郎／持続可能社会部　研究員　　迫田　瞬
2. ■ミャンマー政変があぶり出すレアアース大国・中国の実像（CJ21年5月号）
   日本経済新聞社　編集委員　　川瀬　憲司
3. ■経済安全保障の観点からの車載電池産業における現状と展望（CJ21年9月号）
   名古屋大学未来社会創造機構　客員教授／エスペック（株）上席顧問　　佐藤　登
4. ■医薬品の原料調達と安定供給に向けた課題（学会第32回研究大会）
   沼田 佳之氏（医療系メディア 月刊「ミクス」編集長）
5. ■日本の化学系企業に潜む中国輸出規制の隠れたリスク～蛍石とフッ素化学品のバリューチェーンから～（CJ18年5月号）
   重化学工業通信社　石油化学新報　編集部　　古郡　弘
6. 
   

【防衛装備移転三原則】

1. ■内閣官房　「防衛装備移転三原則」サイト
   ※三原則、運用指針、概要資料
2. ■CISTEC「防衛装備移転三原則」サイト
   ◎防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題について（要望）（その２）（2022.4.28）
   ◎防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題について（要請）（2015.12.11）
   　防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題についての要請書を提出（CJ16年3月号）
   ◎防衛装備の移転に係る制度運用面の問題の所在（整理）―安全保障輸出管理の観点から―（CJ16年9月号）
   CISTEC　防衛装備移転手続等対応WG　事務局
3. ■三文書を踏まえた防衛装備移転政策（CJ23年5月号）
   慶應義塾大学法学部　非常勤講師／CISTEC安全保障アドバイザー　　森本　正崇
4. ■防衛装備移転をひもとく（CJ21年３月号）
   慶應義塾大学法学部　非常勤講師　CISTEC安全保障アドバイザー　　森本正崇
5. ■国内防衛産業を巡る様々な事情（CJ22年11月号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   防衛問題研究家　　桜林　美佐
6. ■防衛装備移転をめぐる昨今の状況―防衛装備移転三原則の閣議決定から２年半を経て―（CJ16年9月号）
   防衛ジャーナリスト　桜林美佐
7. ■防衛装備の海外移転判断―防衛装備移転三原則策定後二年間の中間報告―（CJ16年３月号）
8. ■防衛装備移転三原則について─経済産業省による説明会（平成26年7月開催）（CJ14年9月号）
   CISTEC安全保障輸出管理委員会事務局
9. ■防衛装備移転三原則について（CJ14年5月号）
   慶應義塾大学SFC研究所　上席所員（訪問）／CISTEC輸出管理アドバイザー　森本正崇
   
   

【NATOカタログ制度】

1. ■NATOカタログ制度－Tier2の本格運用に向けて（CJ21年９月号）
   データクラフト株式会社　取締役　　服部陽介
2. ■NATOカタログ制度の参加レベル引上げに向けた取組について（CJ17年5月号）
   　防衛装備庁　装備政策部　装備制度管理官付　類別・標準化企画室　平島直弘
3. ■NATOカタログ制度（NCS）について（CJ16年9月号）
   　データクラフト株式会社　代表取締役　NCSアドバイザー　服部孝男
   
   

【韓国の防衛装備品輸出】

1. ■韓国の防衛装備品輸出再拡大の動きとその背景（CJ22年5月号）
   法政大学　人間環境学部　特任・任期付講師／キヤノングローバル戦略研究所　主任研究員　　伊藤　弘太郎
2. ■韓国の防衛装備品輸出拡大と今後の課題（CJ18年9月号）　
   キヤノングローバル戦略研究所　　伊藤　弘太郎　
   
   
   

【米国の規制】

1. ■データの越境取得を可能とする米CLOUD法と米英/米豪のCLOUD法協定の紹介―それらの我が国への含意（CJ24年3月号）
   アレシア国際法律事務所　弁護士　　有本　真由
2. ■連邦証券取引委員会によるサイバーセキュリティに関する情報開示の最終規則、司法省ガイドライン、臨時報告書における記載例、関連訴訟等について（CJ24年3月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
3. ■米国の2024会計年度国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要（CJ24年1月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
4. ■米国における「国家サイバーセキュリティ戦略実施計画」等のサイバー戦略関係文書、連邦政府調達における請負人等に課されるサイバーセキュリティ要件を定めた連邦調達規則案、及び、サプライチェーンに関する安全保障法に基づく暫定規則について（CJ23年11月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
5. ■米国の「国家サイバーセキュリティ戦略」、「ファクトシート―2023年国防総省サイバー戦略」及び「国防総省サイバー労働力戦略　2023-2027」について（CJ23年7月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
6. ■米国の2023会計年度ジェイムス・M.・インハーフ国防授権法におけるサイバーセキュリティ関連の重要規定とその概要（CJ23年1月号）
7. ■バイデン大統領による大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」について（CJ21年7月号）
8. ■大統領令第14028号「国家のサイバーセキュリティの向上」に基づき制定された諸規則等及び 「2022年重要インフラに関するサイバーインシデント報告法」について（CJ22年5月号）
9. ■連邦証券取引委員会によるサイバーセキュリティに関する情報開示規制の厳格化と我が国への示唆（CJ22年7月号）
10. ■米国国防総省により公表されたサイバーセキュリティ成熟度モデル認証（CMMC）2.0 規則案の概要（CJ22年9月号）
11. ■米国国防総省によるサイバーセキュリティ成熟度モデル認証（CMMC）の導入　―現行のNIST SP 800-171の遵守制度を超えて―（CJ20年3月号）
    法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄

     

【サイバー攻撃／サイバーセキュリティの諸相等】

1. ■サイバーセキュリティ及び関連する国際条約等の法的枠組み（CJ24年1月号）
   国際安全保障専門家　　福井　康人
2. ■インターネット分断化の現状と今後の見通しについて（CJ23年11月号）　　　　　　　　　
   日経BP　日経ビジネス副編集長　　堀越　功
3. ■重要インフラに対する標的型ランサムウエア攻撃と米国の対応―コロニアルパイプライン社事件後の展開　（CJ21年９月号）
   法政大学　人間環境学部　教授　　永野　秀雄
4. ■社会インフラ向けのサイバー攻撃等の事例 （CJ19年5月号）
   テクニカルライター　　井上　孝司
5. ■ウクライナを巡る米国・ロシア間サイバー紛争の現状（CJ22年9月号）
   一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
6. ■中国ネットワーク製品のセキュリティ脆弱性管理規定を読む～日本の脆弱性関連情報の取扱制度との比較から～（CJ22年7月号）
   一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループマネージャ　脅威アナリスト　佐々木　勇人
   国際部　脅威アナリスト　米澤　詩歩乃
7. ■米独の捜査当局が、中国の税務ソフトに仕組まれたスパイ・ソフトについて警告（CJ21年３月号）
   在独ジャーナリスト　　熊谷　徹
8. ■2022年度国連北朝鮮制裁委報告書から北朝鮮関連のサイバー攻撃動向を読み解く ―新たな攻撃グループ登場の背景とその動向について―
   （CJ23年5月号）
   一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター　早期警戒グループマネージャ 脅威アナリスト　佐々木 勇人
9. ■サイバー攻撃グループの“分類学”　 ―国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによる報告書から読み解く―（CJ21年９月号）
   一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター　早期警戒グループマネージャー　脅威アナリスト　　佐々木　勇人
10. ■ロシアを背景とするサイバー攻撃グループによるサボタージュ目的／偽情報作戦としての攻撃活動とその対策について（CJ22年3月号）一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター　早期警戒グループ マネージャー　脅威アナリスト　佐々木　勇人
11. ■パブリックアトリビューションの課題―大規模なサイバー攻撃や国際的イベントへのサイバー攻撃事例から―（CJ21年7月号）
    一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター
    早期警戒グループマネージャ　脅威アナリスト　　佐々木　勇人
12. ■サイバー“兵器” の軍備管理は可能か―脆弱性情報管理によるアプローチの可能性―（CJ20年3月号）
    一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター　脅威アナリスト　　佐々木　勇人
13. ■標的型攻撃と呼ばれるサイバー産業スパイの実態について（CJ20年7月号）
    マクニカネットワークス株式会社　セキュリティ研究センター　センター長　　政本　憲蔵
14. ■サイバー空間に及ぶワクチン・ナショナリズム ―新型コロナウイルス感染症の治療法を狙うサイバー攻撃―（CJ20年11月号）
    一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
15. ■イラン・アメリカ危機とイスラエル―核開発妨害の歴史とその一環としてのサイバー戦争（後編）―　（CJ20年1月号）
    イラン・アメリカ危機とイスラエル―核開発妨害の歴史とその一環としてのサイバー戦争（前編）―　（CJ19年11月号）
    一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
16. ■核セキュリティ対策：サイバーセキュリティの側面から見て（CJ20年11月号）
    日本原子力研究開発機構　　福井　康人
17. ■イランのサイバー攻撃能力―アメリカ大統領選とイラン・ロシアの影響作戦―（CJ20年7月号）
    一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）所長　　小沢　知裕
18. ■サプライチェーン・サイバーセキュリティが世界を揺るがす―終わらないファーウェイ、ZTE問題―（CJ19年3月号）
    一般社団法人　先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
19. ■サイバーセキュリティ企業と国家安全保障―カスペルスキー製品排斥の背景―（CJ19年9月号）
    一般社団法人先端技術安全保障研究所（GIEST）　所長　　小沢　知裕
20. ■民生用情報機器の利用事例と付随するリスク （CJ19年1月号）
    テクニカルライター　　井上　孝司　
21. ■IoT時代のサイバー犯罪の実情と技術トレンド（CJ18年11月号）
    経済評論家　　深田　萌絵　
22. ■EUによる5Gネットワーク・サイバーセキュリティリスク評価報告書の公表と、EU諸国における5G関連動向（CJ19年11月）
    〈参考資料〉EUによる5Gネットワーク・サイバーセキュリティリスク評価報告書（全訳）（CJ19年11月）
    CISTEC事務局
23. ■国家を揺るがすサイバー攻撃（CJ15年7月号）
    サイバー攻撃をめぐる諸情勢（CJ14年9月号）
    株式会社サイバーディフェンス研究所　専務理事／上級分析官　名和　利男
24. ■中国人民解放軍部隊による米国民間企業に対するサイバー攻撃（CJ14年9月号）
    慶應義塾大学SFC研究所　上席所員（訪問）　森本　正崇
    
    

1. ■近年の生物剤の動向と貿易管理（CJ20年5月号）
   防衛医科大学校　防衛医学研究センター長／分子生体制御学講座　　四ノ宮　成祥
2. ■危機管理における「正しく恐れる」ことの重要性　　～新型コロナウイルス（COVID-19）のもたらすパンデミックを踏まえて
   （CJ20年5月号）
   帝国繊維（株）技術顧問（元陸自化学学校長）　岩城　征昭
3. ■最近の化学兵器関連事案から見る脅威認識の捉え方 （CJ18年7月号）
   帝国繊維（株）技術顧問（元陸自化学学校長）　岩城　征昭
4. ■北朝鮮の生命科学研究の一端～学術論文データベースを使った分析を中心に～（CJ20年5月号）
   防衛医科大学校　総務部企画課　企画計画専門官　　須江　秀司
5. ■生命科学研究のデュアルユース・ジレンマとバイオテロ対策（CJ17年3月号）
   防衛省　防衛研究所　経済研究室　主任研究官　田中 極子
6. ■サイバーバイオセキュリティ：生命と情報を越境する知に向けて（CJ16年9月号）　
   大阪大学大学院　医学系研究科　医の倫理と公共政策学教室　准教授　吉澤　剛 　
7. ■「生物兵器禁止条約と生命科学領域の デュアルユース研究」（CJ2010年11月号）
   防衛医科大学校・分子生体制御学講座　四ノ宮　成祥
   

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