一般サービス
CISTECジャーナル
大学で産学連携事業や技術移転事業等に携わっておられる皆様へ
大学会員制度のご案内
＜平成２１年３月１日サービス開始＞
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「大学での輸出管理」コーナーでの情報提供だけでなく、より
広汎なサービスが受けられます。
例えば、“海外の大学と共同研究を行う際、懸念性をチェックしたい”“規程作りのアドバイスが欲しい” |
安全保障輸出管理の重要性
安全保障貿易管理についてご存じでしょうか？
民生用の製品や技術を、大量破壊兵器開発やテロの手段、地域の緊張につながる軍備拡張に利用されないようにする国際的取組みが、安全保障輸出管理です。
- ●米国の同時多発テロや、懸念国による核・ミサイル開発を契機に、機微貨物・技術の拡散防止は、世界的課題となっています。
- ―２００１年９月に発生した米国同時多発テロや、その後の核の闇市場の露見以降、懸念国やテロリストへの機微貨物・技術の流出防止は、国際的課題となっています。
- ―国連安保理決議1540号や、北朝鮮、イランに対する制裁決議、国際レジームによって、大量破壊兵器関連の機微貨物・技術の拡散防止阻止が、国際的義務になっています。
- ●ハイテク技術を有する日本の大学は、懸念国等に狙われています。
- ―日本は、欧米と並ぶ、ハイテク技術の最先進国です。民生分野での利用の一方、懸念のある国家等からは、ハイテク兵器開発のために、虎視眈々と狙われています。
- ―警察庁は、大学を舞台にした技術スパイ活動にも警告を発していますし、マスコミでも一部報じられました。米国では、大学での大学教授らの摘発事例も発生しています。
- ●日本では、一定の機微度の高い貨物輸出、技術移転が国の許可制になってお り、大学もその対象です。
- ―日本では、外為法に基づき、経済産業大臣の許可制となっています。
- ―携行貨物での国外持ち出し、海外の大学との研究交流、留学生等への技術指導、特許技術のノウハウも含めた供与等も、対象になる場合があります。
- ●政府の「知的財産推進計画」でも、大学での輸出管理を強化することとされました。
- ―８０年代後半以降、産業界では不正輸出事件をきっかけに、自主的な管理体制の確立に努めてきました。
- ―しかし、大学では認識が薄いとの指摘があり、経済産業省、文部科学省からも輸出管理強化についての通達が発出され、更に、２００７年６月の「知的財産推進計画」において、大学での「輸出管理の強化」が初めて盛り込まれました。
- ●国際産学連携や国際研究交流の推進の上で、輸出管理体制の確立は必須です。
- ―文部科学省による国際産学連携事業等の推進、海外の大学・研究所との研究交流事業の活発化の中で、それが大量破壊兵器開発、軍備拡張等に利用されることは、絶対に避けねばなりません。
- ―提携先が、米国や日本の要注意リスト、禁輸リストに載っている組織、企業だったら大変です。
- ―日本企業との産学共同研究においても、企業は大学に対して輸出管理体制の徹底を求めつつあります。
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○もし、日本の大学発の技術が、大量破壊兵器開発や軍備拡張に利用されたことがわかったら・・・
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○外部からの研究資金の確保や、保有特許の流通は重要だとしても、そのオファーが懸念国が懸念用途に使うことを目的としたものだとしたら・・・
それは、国際平和に対する脅威となり、露見すれば、
我が国への国際的非難、その大学に対する指弾は必至です。
そのような事態にならないよう、産業界は長年に亘り、輸出管理体制の確立に努力しています。大学においても強固な体制確立が求められています。
１ 趣旨
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（１）CISTEC（一般財団法人 安全保障貿易情報センター）では、これまで産業界を対象にして、輸出管理の実務をサポートする事業（輸出管理相談、ガイダンス出版、セミナー開催、実務能力認定試験の実施等）を行ってきました。
その経験を活かし、知的財産推進計画等の指摘を踏まえて、今般、トライアル事業として大学向けの会員制度を発足させ、一連のサポート事業を実施することとしたものです。
産業界が中心の賛助会員向けメニューのうちから、大学で特にニーズが高いと思われるものに絞り、会員料金を抑えました。 -
（２）大学向けサービスは初めての試みであり、当初は試行錯誤的なものになるかもしれませんが、状況をみながら、より実態やニーズに適したものにしていきたいと考えております。
２ 対象
大学法人及びこれに準じる法人（大学共同利用機関法人、大学院大学等）
３ サービス内容
（１） 基礎的書籍、CISTECジャーナルの無償提供
- CISTECでは、安全保障輸出管理に関する様々な書籍、ガイダンス類を発行しています。その中で、比較的基礎的と考えられるもの下記の対象書籍と隔月発行のCISTECジャーナルを、各２セットずつ、無償で提供いたします。毎年のように新しいものが発刊されますが、それらも無償でお配りします。
- 追加で必要な分についても、概ね一般価格の半額で提供いたします。
- ＜対象書籍＞
「輸出管理関係法令の道しるべ」
「輸出令別表第１・外為令別表用語索引集」
「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集」
「安全保障貿易管理ガイダンス」
「実務者のためのわかりやすい 安全保障輸出管理ガイダンス」
「安全保障貿易管理のための 超訳 外為法」
「該非判定入門」
「安全保障輸出管理関係資料集―大学・研究機関用―」
「安全保障輸出管理関係資料集－大学・研究機関用－ 第２集」
「安全保障輸出管理関係資料集－大学・研究機関用－ 第２集 追補版」
「ゼロから学ぶ 安全保障貿易管理の ＜寺子屋塾＞第２巻」
「輸出管理のチェックポイント 間違いやすい事例集 」
「ＣＩＳＴＥＣジャーナル」
「事例で考える輸出管理」
（２） 基礎的セミナーの無償参加
- ＣＩＳＴＥＣでは基礎的なものから専門的なものまで各種セミナーを開催していますが、以下の基礎的なセミナーを対象に、５人まで無償で参加いただけます。追加参加の方も一般の半額で受講いただけます。
春期： 輸出管理基礎コース
※全体の定員との関係で受講いただけない場合もあります。その際はご了承ください。
秋期： 輸出管理基礎コース
これ以外にも東京、大阪を中心に定期的にセミナーを開催しております。
現在、募集中のセミナーはこちらからご確認ください。
（３） 輸出管理相談の無償受付（年間１５件まで）
- 輸出管理法令の内容・解釈、貨物や技術の規制対象の該非判定の方法、技術移転先の審査方法、大学内の輸出管理に関する組織の整備等に関するご相談を、年間１５件まで無償で受け付けます（それ以上は大学会員向け特別価格）。面談、メールいずれでも結構です。
- なお、個別の該非判定自体を恒常的に行うということはいたしません。あくまで、大学ご自身が実施することを側面的にサポートさせていただくものです。
（４） 講師の無償派遣（年１回）
- 学内でセミナー等を開催する場合に、年１回、講師を派遣いたします。
追加分についても、一般向けの半額でお受けします。
（５）賛助会員コーナーのご利用（無償）
- 改正法令のポイント解説付きの安全保障輸出管理関連法令改正情報
「CISTEC Express News」や米国の再輸出規制
等の海外法制度情報、地域・時事関連情報が入手できます。
（６）利用可能な賛助会員向け限定サービス
- 逐次充実させている多数のwebセミナー
- 有用な解説本の電子書籍、各種情報源やシンクタンク報告書等のリンク集
（７）懸念企業・組織等の情報サービスの提供（有料）
- CISTECが有する総合データベースのうち、「CHASERコーナー」にて、国際的なデータベース提供企業とも提携し、顧客情報の提供を行っています。欧米諸国が指定した禁輸・懸念企業等を含めて様々な関連情報や、我が国政府による外国ユーザーリスト等が含まれていますので、国際産学連携先、研究交流協定先、特許ライセンス供与先等についてチェックする場合に有用です。
- なお、当分の間は、原則として一件ごとの個別照会のみとさせていただきます。
（８）上記以外に、専門的・実務的なセミナー開催や出版物発行、総合データベース（該非判定コーナー、法令コーナー、ガイダンスコーナー）等のサービスは、一般向け料金にてご利用可能です。
４ 会費
年度会費 ２２万円(税込）
※ 半期及び四半期ごとの分納は可能です。
産業界の輸出管理経験者の採用を側面的にサポート
- 産業界は、ココム時代以来、長年に亘り安全保障輸出管理体制を整備し、万が一にも事故が生じないように努めてきています。そのような輸出管理経験のある人材は、大学での輸出管理体制の構築、運営に当たって強力なサポートになると思われます。ＣＩＳＴＥＣでは、輸出管理の専門知識・経験を活かしたい方々に登録いただき、輸出管理の専門家を採用する意向のある企業や大学等の募集情報を提供しています。貴大学において、そのような人材を募集されるのであれば、ＣＩＳＴＥＣに登録いただいている輸出管理の専門家・経験者にその募集情報を広く提供させて頂きます。
- ※ CISTEC自らが斡旋をするものではありません。
※また、産業界での経験者を採用したとしても、その方にすべてを押しつけるのでは輸出管理はできません。 あくまで組織による運用が必須です。
輸出管理相談及び講師派遣の優待
- 会員サービスをご利用されない場合であっても、大学内の輸出管理に関する組織の整備等に関するご相談、学内でセミナー等を開催する場合の講師派遣を大学向け優待の価格で提供します。
弁護士、弁理士とともに、
CISTECを是非ご活用ください！
大学会員制度に関する規程 （PDF） 入会申込書 （WORD）
「入会申込書」をプリント・アウトし、必要事項をご記入、押印の上、貴法人の概要（パンフレット等）を添付して、ＣＩＳＴＥＣ事務局（総務企画部 総務企画課）宛郵送、又は直接ご提出ください。
【入会に関する問い合わせ先及び申込書の提出先 】
一般財団法人 安全保障貿易情報センター 総務企画部 総務企画課
住 所：〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１丁目１番２１号（新虎ノ門実業会館４階）
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一般財団法人 安全保障貿易情報センター 総務企画部 総務企画課
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