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21年産構審小委報告／関係法令改正関係資料

 

経済安全保障法案関連


  1. ■第9回 産業構造審議会 通商・貿易分科会が開催（22.5.30）
    ※経済安全保障関連：本体資料ｐ32～、参考資料ｐ44～
  2. ■参議院での審議状況（2022.4.28現在）
    内閣委員会での質疑項目（令和4年4月14日～）
    会議録
    審議録画　4月14日／同19日／同21日／同26日／同26日②／同28日
    　　※4月26日②は、経済産業委員会との連合審査会 　
  3. ■衆議院での審議状況（2022.4.7）
    本会議可決　附帯決議（4月7日）
    内閣委員会での審議状況（令和4年3月18日趣旨説明～4月6日可決）
    審議録画インターネット審議中継サイト「ビデオライブラリ」欄で、上記日付を入れて検索
  4. ■経済安全保障推進法案を閣議決定し条文公表（2022.2.25決定／2.28公表） 　　
    内閣官房・国会提出法案サイトのうち以下の部分。 　　
    「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」
  5. ■経済安全保障法制に関する有識者会議による提言（2022.2.1）

「みなし輸出」管理規制等の改正


  1. ■「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A（追加）（2023.04.25）
  2. ■「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A（追加）（2022.6.24）
  3. ■『詳解 外為法　貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』（風木淳・大川信太郎編著、商事法務刊）が発刊（2022.2.16）
  4. ■経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制のポイント（改訂版） (2021.12.02)
    ※参考　経済産業省が公表した「みなし輸出」管理規制案のポイント（該当条項等の注釈付き）（改訂版）(2021.12. 06)
  5. ■経済産業省による解説「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について ―パブコ メ回答を踏まえた解説―」（CISTECジャーナル2021年11月号所収記事）（2021.11.30）
  6. ■経済産業省が機微技術ガイダンス（大学・研究機関用）改正のパブリックコメントを開始
    ＊募集タイトルは「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第四版（案）に対する意見募集 について」（2021.11.29）
  7. ■CISTEC関係委員会提出のパブリックコメントに対する経済産業省回答結果 （2021.11.22）
  8. ■経済産業省が「みなし輸出」管理関係及び輸出者等遵守基準一部改正について関係規定を公布し、パブリックコメント回答を公表 (21.11.18)
    〇パブリックコメント回答（意見の考慮結果）
    〇本意見公募を踏まえた省令・通達（輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令等について）
    みなし輸出管理の明確化に関する詳細について
    輸出者等遵守基準省令の改正に関する詳細について
    包括許可要領の改正に関する詳細について
  9. ■ 輸出者等遵守基準を定める省令の改正について　―需要者確認を確実に行うための手続きを規定(21.08.31)
  10. ■CISTEC関係委員会等提出のパブリックコメント（21.9.29提出）
    「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（案）等」 に対するご意見（「みなし輸出」関連等の改正部分（「輸出者等遵守基準」以外）） (21.10.04）
    「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見（輸出者等遵守基準省令の改正部分）(21.10.04）
  11. ■参考
    ○RIETI（(独)経済産業研究所）BBLセミナーでの風木METI貿易管理部長発表資料 （21.9.6）
    Economic Security Policy as Growth Strategy and Recent Developments in Trade Rules
    発表資料（PDF）
    ※輸出管理関係（みなし輸出規制を含む）は、p10～12に掲載。

成長戦略会議／経済財政諮問会議関係

  1. ■成長戦略会議
    成長戦略会議資料
    成長戦略実行計画　※みなし輸出関係部分はP16
  2. ■経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太方針）
    資料２　経済財政運営と改革の基本方針2021　※みなし輸出関係部分はP25

産構審小委中間報告関係（21年6月）（輸出管理関係）

  1. ■安全保障貿易管理小委（20/10/2～）
    ・中間報告（2021.6.10）
    ・中間報告（2019.10.8）
  2. ■関連参考資料
    ・第８回 産業構造審議会 通商・貿易分科会配付資料（2021.5.24）資料2　Ⅳ、Ⅵ部分
    ・第７回 産業構造審議会 通商・貿易分科会配付資料（2020.5.26）資料３　p6～12部分
    ・2017年外為法改正と産構審小委審議関連資料

統合イノベーション戦略関係 （技術流出防止関係）

  1. ■統合イノベーション戦略2021（21.6.18決定）
    ※経済安保関連部分は、p9参照
  2. ■研究インテグリティに関する検討会（内閣府）（20.9～21.3）
    ○研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に
    係る対応方針について    （21.4.27決定）
    ○研究インテグリティに係る調査・分析における検討会（外部委託事業）
  3. ■ 研究インテグリティ（文科省）
    ○チェックリスト雛形：研究者向け（令和3年12月17日版）
    ○チェックリスト雛形：大学・研究機関向け（令和5年6月29日版）
    ○研究活動の国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に関する取組（CISTECジャーナル2022年5月号）
  4. ■JST「オープン化、国際化する研究におけるインテグリティに関する調査報告書」（20.10）
  5. ■日本学術振興会「科研費FAQ　R3.3版」
    ※研究インテグリティ関係は、p7　Q22061-22062
  6. ■イノベーション政策強化推進のための有識者会議　「安全・安心」（内閣府）
    ※安心・安全との両立、シンクタンク機能検討WGの議論
  7. ■統合イノベーション戦略推進会議第7回会合資料（20.6.26）
    統合イノベーション戦略2020　※関係部分はp137～
    概要　本体　
  8. ■ 統合イノベーション戦略推進会議第6回会合資料（20/1/21）
    ○「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性（案）（概要）
    ○「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性（案）

  9. ■CISTEC解説資料
    ○統合イノベーション戦略推進会議で打ち出された技術流出防止のための総合的取組の必要性
    ―産構審安全保障貿易管理小委中間報告の提言を、政府全体の課題として位置づけ    （20/1/29）



産構審小委中間報告関係（19年10月）（対内投資規制＋機微技術流出関係）

  1. ■産業構造審議会 安全保障貿易管理小委員会資料
    ○中間報告（19/10/8）※本体／概要
    ○中間報告概要英文版
      ※　関連資料１　第24回産業構造審議会総会資料（19/6/3）
             【資料2】既存秩序の変容と経済産業政策の方向性について
      ※　関連資料２　内閣府「統合イノベーション戦略2019」（19/6/19）
  2. ■CISTEC解説資料
    産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告について（経過等解説）
  3. ■産業界からの意見書
    産業構造審議会安全保障貿易管理小委員会中間報告について（意見） （19/11/15）
    5団体の関係委員会連名
    （CISTEC／日本機械輸出組合／日本貿易会／日本化学品輸出入協会／ 新金属協会）