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産業構造審議会通商・貿易分科会　
安全保障貿易管理小委員会及び外為法改正関係資料 　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成28年11月16日掲載開始

外為法改正

　政省令告示が公布（平成29年7月14日）
　　 意見募集の結果（平成29年7月14日）
　改正外為法の施行期日を定める政令等が閣議決定（平成29年7月11日）
　 ※ 施行日は、平成29年10月1日
　外為法改正　公布（平成29年5月24日）　　
　外為法改正案の閣議決定 （平成29年3月3日）

　■衆院審議
　国会審議　衆議院経済産業委員会　審議中継 （録画）（平成29年4月19日）
　経済産業委員会附帯決議
　質問概要（経済産業委員会ニュース）
　議事録

　■参院審議
　国会審議　参議院経済産業委員会　審議中継録画 （平成29年5月16日）
　経済産業委員会附帯決議
　議事録

特集/産業構造審議会報告と外為法改正 （CISTECジャーナル）

■2017年3月号 　
　＜１＞産業構造審議会小委員会の中間報告まとまる 　
　＜２＞外為法改正案が閣議決定 　
　＜３＞産構審が示した規制品目番号国際化の方向性

■2017年5月号 　
  外為法改正案の国会審議について―衆院を全会一致で通過

■2017年7月号
　外為法改正案の国会審議について（その２）―参院でも可決・成立。早期施行の見込み


小委員会配布資料、議事要旨、議事録等

　審議会・研究会等＞産業構造審議会＞通商・貿易分科会＞安全保障貿易管理小委員会
　※議事要旨は会議翌日までに、議事録は1ヶ月以内に公開される予定。

　第１回　平成28年11月16日（水）9:00～11:00
　第２回　平成28年12月20日（水）8:00～9:30
　第３回　平成29年 1月19日（木）8:00～9:30
　中間報告　平成29年1月23日　安全保障貿易管理小委員会中間報告

　※ 平成21年法改正及びそれ以前の制度改正に関する審議会資料はこちら。


産構審提起事項に関するCISTEC等からの意見書、解説

【意見書】
○産構審小委員会で開始された安全保障輸出管理に係る制度改正について（意見）
　　（CISTEC、日本機械輸出組合、日本貿易会連名）（2016.12.15）

（参考１）
産構審小委員会で開始された安全保障輸出管理に係る制度改正について（意見）（3 団体連名意見書の主なポイント） （2016.12.15）
（参考２）
国立大学協会意見書「安全保障貿易管理に関する国立大学協会としての考え方」 （2016.12.20）
（参考３）
日本私立大学団体連合会「安全保障貿易管理制度変更に係る懸念について」 （2017.1.18）

【解説】
○外為法改正に向けた検討を産業構造審議会で開始 ―平成21年改正以来の制度改正に
　（CISTEC事務局　CJ2016年11月号）


参考１　CISTEC等からのこれまでの主な要請、問題提起

※太字は要請書／CJ＝CISTECジャーナル

【産業界の輸出管理関係】
○「CISTEC等がこれまで行ってきた安全保障輸出管理に関する主な要請事項と問題提起【整理】」
　（2016年8月3日提出。CISTEC事務局。CJ2016年9月号所収）
○総合分科会「安全保障輸出管理に係る法制度・運用の見直しに関する要望」（2015.02.23）
○総合分科会「安全保障輸出管理に係る法制度と運用の簡素化・合理化の必要性について」（2013.02.15）
○輸出規制品目番号体系の国際化関連
　「輸出規制品目リストの日―EU対比表をアップ！」（CJ2016年7月号）
○ドイツの抜本的法改正関連（CJ2015年3月号）
　「ドイツで実施された輸出者の国際競争力強化のための輸出管理制度改革」（青井保氏）
　「ドイツに触発されて外為法の輸出管理法体系の見直しを」（CISTEC）
○「デュアルユース品目に対するEU輸出管理制度改革と規則改訂案」（青井保氏　CJ2016年11月号）
○関係資料リンク集
　『安全保障輸出管理法体系の再構築に向けて』（CISTEC・HP）

【大学の輸出管理関係】
○包括的改善要請書関係
　「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」（CISTEC等6団体連名、2014年6月）
　 「大学の輸出管理の現状と包括的改善要請書－留学生等の受入れを中心に－ 」（2015年3月　中田修二氏）
○「欧米主要国の安全保障輸出管理との比較から見る我が国の大学における研究活動の制約と解決の方向性について　　（CISTEC　CJ2013年11月号）
○「EARとITARの用語の明確化、ハーモナイズをめぐる米国内パブコメの内容に関する一考察」
　　（中田修二氏。CJ2015年9月号）　
○「米国の実態から見る大学輸出管理の課題と考察～ 九州大学国際法務室による調査を踏まえて～」
　　（佐藤弘基氏。CJ2013年7月号）
○関係資料リンク集
　　『大学の輸出管理』－包括的改善要請書を含む大学関連資料
○大学関連技術流出動向
　・「対中技術流出事案の分析―米国の摘発事例を素材に―」（森本正崇氏 CJ2016年7月号）
　・「最近海外メディア等で報道されている大学・研究所関連の違反事例 （CJ2014年11月号）
　・安全保障上機微な技術の収集動向の分析―“2015 Targeting U.S. Technologies”から―　
　　（森本正崇氏　CJ2016年1月号）
　・「狙われる米国の機微技術 ―諸外国の対米情報収集活動の動向―」（CJ2014年11月号）
　・「安全保障輸出管理に密接に関連する5つの注目点―日本からの機微貨物・技術の流出阻止のために―」
　　（CJ2016年7月号）

【防衛装備移転手続き関係】
○防衛装備移転手続等対応WG　事務局
　「防衛装備の移転に係る制度運用面の問題の所在（整理）―安全保障輸出管理の観点から―」
　　（2016年9月）
○防衛装備移転手続等対応WG
　「防衛装備移転に係る手続き的環境整備に向けた課題についての要請書」（2015年12月）
○関係資料リンク集
　『防衛装備移転三原則関係資料集』（CISTEC・HP）


参考２　輸出管理の周辺分野の動向

【意図せざる機微技術の流出とその防止関連】
○「安全保障上の視点から見た技術流出防止のための法規制－現状と課題」
　（森本正崇氏　『特許研究』2013年9月号）
○『意図せざる技術流出と機微情報の管理』リンク集（CISTEC・HP）
　※バイオセキュリティ、サイバーセキュリティ、特許公開等

【不正競争防止法関連】
○「平成27年改正不正競争防止法の概要」（経産省知的財産政策室等　CJ2015年9月号）
○「大学における秘密情報の保護」（経産省大学連携推進室　CJ2016年11月号）

【テロ防止二法関連】
○「外為法を補完するテロ防止関連の新規二法」（CISTEC　CJ2015年11月号）