経済安全保障
ロシア関連動向
ロシア制裁の経済・産業・財政への影響

【経済全般への影響】

  1. 制裁効果客観化に関する試案 フレームワークにて制裁効果を表現する試み(CJ24年1月号)
    一般社団法人ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員  渡邊 光太郎
  2. ロシア経済と多極化する世界(2)(CJ23年11月号)              
    立教大学 経済学部 教授  蓮見 雄
  3. ロシア経済と多極化する世界(1)(CJ23年9月号)              
    立教大学 経済学部 教授  蓮見 雄
  4. 戦時経済体制に突入したロシア(CJ23年9月号)
    三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社 調査・開発本部 調査部 副主任研究員  土田 陽介
  5. 軍事侵攻の長期化で悪化するロシア経済(CJ23年1月号)
    三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社 調査部 副主任研究員  土田 陽介
  6. ウクライナとの関係が示唆するロシアにおける経済的諸問題(CJ22年5月号)
    三菱UFJリサーチ & コンサルティング株式会社 調査部 副主任研究員  土田 陽介
  7. 中国とロシアは米利上げと金融制裁に耐えられるか(CJ22年5月号)
    産経新聞特別記者  田村 秀男

【産業への影響】

  1. 《対露経済制裁と露エネルギー産業への影響》=疲弊するロシア経済=(CJ23年9月号)
    中央ユーラシア総合調査会 理事  杉浦 敏廣
  2. ノリリスク・ニッケル社と制裁の影響(CJ23年9月号)
    一般社団法人ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員  渡邊 光太郎
  3. ロシアはなぜ西側半導体を必要としているのか―ロシア兵器における半導体利用の実態(CJ23年7月号)
    公益財団法人未来工学研究所 研究参与  西山 淳一
  4. ウクライナ開戦約1年 産業への影響(CJ23年1月号)
    ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員  渡邊 光太郎
  5. ウクライナ侵攻によるロシア及び我が国産業への影響(CJ22年7月号)
    (一社)ロシアNIS貿易会 ロシアNIS経済研究所 研究員  渡邊 光太郎
  6. 対露制裁による産業分野への影響(CJ22年7月号)
    テクニカルライター  井上 孝司
  7. グローバリゼーションの終焉とロシアの半導体サプライチェーン(CJ22年11月号)
    ロシアの半導体サプライチェーン(学会第34回研究大会 22年9月11日)
    日本経済新聞 編集委員  太田 泰彦

【石油需給/石油収入と戦費】

  1. 《石油・ガスの流れを変えるウクライナ戦争》=ロシア大統領年次教書概観=(CJ23年3月号)
    (公財)環日本海経済研究所 共同研究員 杉浦 敏廣
  2. 《漂流する「プーチン・ロシア」号》=現代ロシアを読み解く鍵=(CJ22年11月号)
    (公財)環日本海経済研究所 共同研究員  杉浦 敏廣
  3. 自壊する帝国 油価はロシアの生命線(CJ22年7月号)
    (公財)環日本海経済研究所 共同研究員  杉浦 敏廣
  4. 露大統領令#416とPSA(生産物分与契約)の話―日本向けLNG供給契約の行方は?―(CJ22年7月号)
    (公財)環日本海経済研究所 共同研究員  杉浦 敏廣
  5. ロシア産ガス輸入をゼロにする。代替ガスをどこに求めるか ―EUの団結とエネルギー共通政策(CJ22年5月号)
    ジャーナリスト  今井 佐緒里

【ロシアの宇宙開発・協力への影響】

  1. 対ロシア制裁によるロシアの宇宙開発及び国際宇宙協力への影響と今後の展望(CJ22年9月号)
    宇宙開発評論家  鳥嶋 真也

ロシア制裁の効果、脱法行為
  1. 《概説》OFACの公表したロシア制裁の効果に関する分析(CJ22年11月号)
    CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員  則竹 幹子
  2. 「欧米の対露制裁措置の現状と効果、ロシアによるカウンター制裁について」(学会第34回研究大会 22年9月11日)
    原田 大輔 (JOGMEC(独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構))
  3. 《概要解説》FinCENとBISの合同アラート 「ロシア及びベラルーシ向け輸出規制の抜け駆け行為に対する警戒強化(金融機関向け)」(CJ22年9月号)
    CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員  則竹 幹子
  4. ロシア経済に対する制裁の影響(2014~2016年)(CJ17年1月号) ※2016年時点のもの
    北海道大学 スラブ・ユーラシア研究センター 教授  田畑 伸一郎

ロシアの兵器・軍事関連
  1. ウクライナ―ロシアの軍事情勢の現状と今後の見通し(CJ23年11月号)        
    渡部安全保障研究所 所長  渡部 悦和
  2. 反転攻勢の局面で、兵器の技術レベルの差が勝敗へどう影響したか (兵器技術レベルの差は、侵攻開始後1~2年では埋まらない)(CJ23年9月号)
    軍事情報戦略研究所長(軍事アナリスト)  西村 金一
  3. 侵攻長期化に伴うロシア軍の装備や供給の最新状況と戦い方への影響(天敵兵器の技術的優勢性が、戦いの勝敗を決定する)
    (CJ23年3月号)
    軍事情報戦略研究所長(軍事アナリスト) 西村 金一
  4. ロシア軍の兵器の質的問題点を顕在化し今後の戦闘を見通す (供与されたウクライナ軍兵器とロシア軍兵器の技術レベルの差が、戦場での勝敗を決める)(CJ22年11月号)
    軍事情報戦略研究所長(軍事アナリスト)  西村 金一
  5. 《文献紹介》英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)“Silicon Lifeline”シリコンの生命線:ロシアの兵器の中核にある西側のエレクトロニクス製品(CJ23年1月号)
    CISTEC 国際輸出管理調査・協力部 上席主任研究員  則竹 幹子
  6. ウクライナ戦争から見えるもの~軍事「的」視点からの教訓(CJ22年7月号)
    帝国繊維株式会社(元 陸上自衛隊化学学校長)技術顧問  岩城 征昭
  7. ウクライナ危機とNATO:同盟の任務・能力・役割分担という視点から(CJ22年5月号)
    防衛研究所  吉崎 知典
  8. 欧米諸国の対ウクライナ支援―兵器の観点から(CJ22年5月号)
    テクニカルライター  井上 孝司
  9. 軍事面から見る米露関係の構図―「勢力圏」をめぐる米露の角逐と周辺諸国との関係― (CJ18年7月号)
    公益財団法人未来工学研究所 特別研究員  小泉 悠
  10. ロシアの軍需産業―その現況、特色及び将来― (CJ16年9月号)
    未来工学研究所 小泉 悠 
  11. 岐路に立つロシアの航空機産業(CJ18年1月号)
    公益財団法人日本国際問題研究所 研究員  伏田 寛範

ロシアの攻撃、制裁を巡る国際法の課題
  1. ロシアに対する経済制裁、ロシアからの企業撤退及び戦略物資の確保をめぐる国際法上の諸課題(CJ22年11月号)
    ロシアに対する経済制裁とロシアからの企業撤退をめぐる国際法上の諸課題(学会第34回研究大会 22年9月11日)
    東京大学大学院 法学政治学研究科 教授  中谷 和弘
  2. ウクライナの原子力施設に対する攻撃を国際法に照らして考える(CJ23年1月号)
    原子力施設に対する攻撃を如何に法的に守るか:ウクライナの教訓を踏まえて(学会第34回研究大会 22.9.11)
    日本原子力研究開発機構  福井 康人

中露とインド、トルコ、中央アジアの関係
  1. ウクライナ戦争長期化に伴う、印露関係の変化とその背景 ―インドの防衛産業のニーズと日本への示唆―(CJ23年9月号)
    ハドソン研究所 研究員  長尾 賢
  2. 2023年トルコ大統領選挙の考察(CJ23年7月号)
    日本貿易振興機構アジア経済研究所 海外研究員  今井 宏平
  3. なぜインドはロシアに依存することになったのか:背景と展望(CJ22年7月号) 
    ハドソン研究所 研究員  長尾 賢
  4. ウクライナ戦争と中国・ロシアの経済関係 (CJ22年5月号)
    立教大学 経済学部 教授  蓮見 雄
  5. ウクライナ危機の仲介と北欧2ヵ国のNATO加盟問題から透けるトルコの国益重視の外交(CJ22年7月号)
    日本貿易振興機構アジア経済研究所  今井 宏平
  6. 中央アジアへの地域外アクターの関与についての考察 西側の規範の視点から(CJ23年3月号)
    笹川平和財団 齋藤 竜太
  7. 中央アジアをめぐるロシア、中国、西側諸国の関わりと今後の展望(CJ22年7月号)
    笹川平和財団  齋藤 竜太
  8. イラン:中国とロシアとの関係をめぐる諸動向・・・・・ユーラシア専制枢軸(CJ23年3月号)
    中東金融・エネルギー問題専門家 中嶋 猪久生
  9. トルコにおける2019年の地方選挙を読み解く (CJ19年7月号)
    日本貿易振興機構 アジア経済研究所  今井 宏平 

ロシアとサイバー攻撃
  1. ウクライナを巡る米国・ロシア間サイバー紛争の現状(CJ22年9月号)
    一般社団法人先端技術安全保障研究所(GIEST) 所長  小沢 知裕
  2. ロシアによるディスインフォメーション―ウクライナ化学兵器開発説へと至る背景―(CJ22年5月号)
    一般社団法人先端技術安全保障研究所(GIEST) 所長  小沢 知裕
  3. ロシアを背景とするサイバー攻撃グループによるサボタージュ目的/偽情報作戦としての攻撃活動とその対策について(CJ22年3月号)
    一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループ マネージャー 脅威アナリスト  佐々木 勇人