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米中の新輸出規制等の動向

2019年3月19日開設

　米中関係が緊張下にある中、産業界や大学・研究機関の活動に大きな影響をもたらす諸規制が講じられつつあります。本コーナーでは、米中の輸出管理規制とその周辺の諸規制についての概要をご紹介します。
※「新基本技術」は“Emerging and Foundational Technologies”を指します。
※中国輸出管理法草案関係資料は、こちらのコーナーを、ロシア制裁関連資料は、「ロシア制裁」コーナーをご覧ください。

○中国による両用品目・技術輸出入許可証管理リスト（2026年度版）の発表(2026.1.8)
―2025年に発表されたレアアースを含む重要鉱物資源等の輸出規制対象品目の反映等

○中国における日本向けの両用品目の輸出管理の強化（速報）(2026.1.6)
―軍事ユーザー、軍事用途及び軍事力向上に寄与する全ての最終用途への輸出を禁止

1. ○中国が米国の防衛関連企業（20社）とその高級管理職員（10人）を反外国制裁法に基づく報復リストに掲載（2026.1.6）
   ―台湾への武器売却発表に対する報復措置―
   
2. ○米国2025年包括的対外投資国家安全保障法(米国防権限法2026に包含)の概要ー米国企業・団体・個人及びその子会社・団体の中国等の懸念国への対外投資規制の強化(2026.1.5)
   
3. ○中国による鉄鋼製品の輸出許可制度の再導入について（2025.12.18）
   －2008年まで実施された鉄鋼製品の輸出規制を再導入（対象製品大幅増）
   －8月公表の鉄鋼産業安定成長活動計画（2025－2026年）を踏まえた措置
   
4. ○中国商務部による鉱物資源等の両用品目に関するQAについて（改訂版）（2025.4.23／改訂版同12.2）
   ―黒鉛類、レアメタル及びレアアースを含有する場合の識別
   ―HSコードを用いた識別可否など輸出許可申請に関する一般的な事項
5. ○中国サイバーセキュリティ法の改正について（2025.11.27）
   －総体国家安全観を貫徹したサイバー強国建設の推進
   －AI関連の重要技術開発を支援等、第15次5ヵ年計画の策定に関する中共中央の建議を具体化
   －罰則の大幅な強化、域外適用の対象範囲の拡大も
   －データ関連法制との連動によるガバナンス強化
   
6. ○米国の対中追加関税20％への引き上げ公表（3/3）後の中国による対抗的規制動向（改訂3版） （2025.3.5／改訂3版同.11.11）
   ―農産物に対する関税措置等
   ―防衛関連等の米国企業10社を信頼できないエンティティリストへ追加
   ―米企業イルミナ社（2月4日付信頼できないエンティティリストに掲載）に対する措置の決定
   ―米国企業15社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
   ※関税措置に関する付属文書1・付属文書2
7. ○中国が韓国造船企業（ハンファグループ（韓華海洋株式会社））の米国関連子会社5社を反外国制裁法に基づく報復リストに掲載（25.10.16／改訂3版同11.11）
   ―通商法第301条調査措置に対する報復措置―
8. ○中国によるレアアース関連貨物及び技術の輸出管理規制の強化について（2025.10.9／改訂5版同11.10）
   ―輸出管理法等に基づく3類型のフルスペックの再輸出規制の発動
   ―用途・需要者にかかわらず、中国国外で中国原産の一部の中重レアアース関連製品や技術を用いて生産された製品の輸出
   （再輸出）が許可対象に
   ―生産製品に対するレアアース価値比率を示すコンプライアンス告知書の発行は貿易実務における相当の負担に
   ―中国原産のレアアース製造等の関連技術の全てが許可対象
9. ○中国によるレアアースを含む重要鉱物資源等に関する輸出管理規制の強化（25.10.15／改訂2版同11.10）
   ―重要鉱物資源に関する規制の更なる拡大
   ―中重レアアース規制品目を拡大し、計12種の中重レアアースが規制対象に
   　レアアース原材料やレアアース関連設備も規制対象に
   ―レアアース関連の再輸出規制等と相まってサプライチェーンに更なる影響も
10. ○中国商務部による輸出管理条例等に基づく米国向けの両用品目に対する輸出管理の強化について（改訂版）（2024.12.3／改訂版2025.11.10））
    
11. ○米国による相互関税発表（4/2）後の中国による対抗的規制動向（2025.4.7／改訂2版同11.7）
    ―米国からの全輸入品に対する34％の追加関税措置等
    ―7種類のレアアース関連製品の輸出規制の導入
    ―防衛関連等の米国企業11社を信頼できないエンティティリストに追加
    ―米国企業16社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
12. ○米国大統領府発表：米中合意についてのファクトシート(25.11.05)
13. ○米中協議の概要(１０月３０日、米中首脳会談） (25.10.31)
14. ○米中協議の概要（９月下旬～１０月中旬）（25.10.24）
    ―米国：Entity　List掲載企業の５０％以上子会社を掲載とみなすルールを導入
    ―中国：レアアース既存7種に再輸出規制、5種を追加で輸出規制
15. ○中国が米国の防衛関連企業やカナダの調査会社(日本子会社含む)等14社を信頼できないエンティティリストに追加（2025.10.10/改訂版同10.15）
16. ○両用品目輸出許可証管理弁法（修訂草案）の意見公開募集に関する通知（2025.10.1）
17. ○中国が防衛関連等の米国企業3社を輸出管理規制ユーザーリストに追加（2025.9.26）
18. ○中国が防衛関連等の米国企業3社を信頼できないエンティティリストに追加（25.9.26）
    
19. ○米中協議の概要(8月中旬~9月中旬、マドリッド会合)(2025.9.24)
20. ○中国がリトアニア2銀行を反外国制裁法に基づく報復リストに掲載（2025.8.20）
    ―欧州連合の対ロシア制裁対する報復措置―
21. ○米中協議の概要（2025年4月～8月）（2025.8.1／改訂2版同8.19）
    ―米中共同声明において90日間の関税停止期限延長を発表－
    ―輸出管理が取引材料に、米中とも戦略的に重要な分野は管理を維持―
22. ○中国におけるEV用電池正極材料等の製造技術等の輸出規制について（2025.7.17）
    （輸出禁止・輸出制限技術リストの改訂）
23. ○中国が輸出管理規制ユーザーリストに台湾企業等を掲載（2025.7.10）
    ―輸出管理規制ユーザーリストに米国企業以外の掲載は初めて
    ―中国原産品や、中国外でそれを使用した製品の台湾向けは輸出禁止の可能性
24. ○中国の両用品目輸出管理における最近の動向（2025.7.2）
    ―両用品目輸出管理における海関（税関）の質疑関連事項についての公告の公表
    ―複合的な措置によるレアアース管理・規制の強化の動き
25. ○国家安全部が我が国の国家安全を脅かす典型的事件を公表（央視新聞クライアント端末2024年4月14日記事仮訳） （2025.6.23）
26. ○米中貿易協議共同声明とその後のレアアース輸出規制を巡る動向（改訂２版。タイトル変更）（2025.5.13／改訂2版同6.17）
    ―最大の焦点は中国のレアアース輸出規制の緩和
    ―ロンドン閣僚級協議で合意に達したとされるが、中国は経済的武器は捨てず
    ―戦略的鉱物の密輸取締り特別行動実施にも要注意
    
27. ○最近の中国の「国家安全」関連動向について（2025.5.26）
    ―懲役 12 年の日本人男性は長年化学工業分野に従事
    ―日本の学術機関と企業の中国における協力プロジェクトを厳格監視との指摘も
    ―国家機密ではないにも拘わらずスパイ罪で 6 年の懲役を科せられた日本人女性の例も
    ―「国家安全と利益」の内容は、推奨国家標準における「重要データ識別ガイドライン」掲載の具体事例が参考に
28. ○トランプ新政権における中国向け輸出・投資管理規制、制裁の関連動向についてのQA風解説（2025.4.22）
    
29. ○米国の相互関税等(累計104％)の発動後の中国による対抗的規制動向（2025.4.10）
    ―米国からの全輸入品に対する84％の追加関税措置
    ―防衛関連等の米国企業6社を信頼できないエンティティリストに追加
    ―米国企業12社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
30. ○中国両用品目輸出許可申請表作成ガイドラインの公表等について（2025.4.2）
31. ○ 中国反外国制裁法の実施規定の公布について（速報：改訂版）（2025.03.25/改訂版同4.2）
    ―報復リスト掲載者に対し、金融、貿易に限らずあらゆる分野での制裁が可能
    ―報復措置を遵守しない外国企業等に対しても輸出入活動等の禁止に加え、政 府調達、入応札、
    データ授受、出入国の禁止・制限等が選択肢に
    ―制裁・禁輸対象者等向け、米国向けには、中国原産鉱物資源を含有・使用する製品の輸出・再輸出も禁止・制限される可能性大
    ―局面次第では他国規制との「板挟み」の圧力度合いが高まる懸念
32. ○米国の対中10％関税賦課後の中国による対抗的規制動向（改訂版）（2025.2.5／改訂版同2.6）
    ―米国の関税措置に対する対抗措置（対米関税・グーグルへの独禁法調査）
    ―タングステン、モリブデン等のレアメタル5種を含む輸出規制等を発動。再輸出規制も対象に。
    ―米国企業2社「中国企業に対する差別的な措置を取っている」として信頼できないエンティティリストへ追加
33. ○トランプ大統領覚書「アメリカファースト投資方針」(対内投資規制及び対外投資規制の基本方針)の概要(2025.2.28)
34. ○米国FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及び下位規則の概要(第2版)(罰則の大幅強化及びCFIUS権限の拡大) (2020.3.9./ 2025.2.28 第2版)
35. ○中国の最近の輸出規制とその関連動向（2024年12月末～2025年1月初め）（2025.01.07）
    ―米国に対する対抗措置を更に拡大
    ―輸出管理法初の「輸出管理規制ユーザーリスト」を掲載
    　信頼できないエンティティリストや反外国制裁法の報復リストと複合的運用
    ―今後、再輸出規制の拡大により、中国外で中国原産品を使用した製品の対米輸 出が中国当局の許可対象になる可能性
36. ○米国の対中投資規制最終規則(2025年1月2日施行予定)の概要 (2024.11.5)
37. ○最近の米国の輸出管理と経済安保関連の規制動向―2024年４月以降の動向（2024.10.24）
    
38. ○ＥＡＲ再輸出規制に関するＱ＆Ａ集（最近のEAR改正反映版）（19.06.18/24.08.03改訂7版）
39. ○中国商務部等によるアンチモン及び超硬材料関連品目等の輸出規制について（2024.8.19／同8.20改訂版）
40. ○中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心と して （2024.8.1／同8.5改訂版）
    
41. ○中国の推奨性国家標準《データ安全技術―データの分類と等級区分の規則》）と重要データ識別ガイドラインについて（2024.8.1）
    
42. ○中国国家安全部の国家安全を脅かす事件の行政法執行、刑事事件処理手続に関する規定の発表～電子データを保存したスマホ、パソコン等が検査される可能性～ （2024.6.13／同7.5改訂2版）
    
43. ○中国国務院によるレアアース管理条例の制定について（2024.7.4）
    ―レアアース製品の全プロセスを追跡管理するシステムを構築し、国内レアアース産業全体を厳格な管理下に
    ―輸出入に関しては関連法規の規定を遵守する旨を規定
44. ○中国商務部等による航空宇宙関連製品の製造設備・ソフトウエア等の輸出規制について（2024.6.3）
45. ○最近の米国の輸出管理と経済安保関連の規制動向―2023年12月以降の動向（2024.4.15）
    【参考資料】米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）年次報告書（2023年版）の提言概要
    
46. ○中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向（改訂3版）―新たな香港国家安全 維持条例の成立、中国保守国家秘密法改正案など （2024.2.14／改訂3版同3.25）
47. ○中華人民共和国保守国家秘密法の改正について（2024.2.28）
48. ○中国における「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（第2版）レアアース磁石等の製造技術の輸出規制）―リスト全訳付き―（2023.12.26／第2版2024.2.28）
    
49. ○「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限の動向―国家安全部は「経済安全保障の違法行為として取り締まる」と警告（2024.2.14）
    
50. ○最近の米国の輸出管理とその周辺分野における規制動向（第2版）（2023.11.24／第2版2023.12.19）
51. ○中国商務部によるレアアース73項目の輸出報告の義務化について（2023.11.09）
52. ○中国商務部による黒鉛及びその関連品目の輸出規制について（2023.10.26）
53. ○中国の「外国国家免責法」の公布について　―国際的な「制限的国家免責制度」への転換／対中訴訟への対抗／海外投資の環境整備（2023.9.11）
    
54. ○中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その3）―重慶市反スパイ活動条例施行／21年拘束の邦人の起訴等（2023.9.8）
    
55. ○最近の米中の経済安全保障関連規制の諸動向について（改訂2版）―2023年5月以降の状況 （2023.7.24／改訂2版同8.22）
56. ○中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その2）
    ―国家安全部の公式サイトでの通報呼びかけ／国家安全部による懸念についての公式説明／2021年制定の「反スパイ安全防止活動規定」／2022年の「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」（2023.8.7）
    
57. ○中国商務部によるドローン及びその関連品目の輸出規制について（2023.08.03）
58. ○中国商務部によるガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制について（改訂補足版）（2023.7.4　改訂補足版同7.5）
    
59. ○中国の改正「反スパイ法」に関する補足　―改正前の反スパイ法の実施細則／「重要データ」の類型／QA風補足解説（2023.6.30）
    
60. ○中国で成立した「中国対外関係法」について（2023.6.30）
61. ○米国等の対外投資規制及び対中包括的対抗法案に関する諸動向について（2023.6.27）
62. ○中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」 優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ （2023.4.11／同4.28改訂版）
63. ○最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―(2023.4.27)
64. 〇中国の最近の輸出規制とその関連動向（第2版）－2022年秋以降の動向を中心とし て （2023.1.31／同2.27第2版）
65. 〇日米輸出管理協力に関するパブコメを提出
    ・経済産業省に提出（2023.1.13)　　
    ・米商務省BISに提出（2023.1.17)
    
66. 〇米国の国防権限法、知財保護法、包括的歳出法等による対中規制強化等の諸動向　
    ―22年12月以降を中心にして（2023.1.19）
    
67. 〇米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）年次報告書（22年版）の提言内容について
    ―有事対応も盛り込むなど危機感の高まりを反映― （2022.12.08）
68. 〇対米外国投資委員会(CFIUS)の執行・罰則手続ガイドラインの概要 (2022.11.21)
69. 〇対米外国投資委員会(CFIUS)が審査で考慮すべき要素を指示する米大統領令14083の概要ー変化し続ける国家安全保障リスクに対応(2022.10.21)
    
70. 〇最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22年9月初め時点での状況―（2022.9.6）
    
71. 〇中国「データ国外移転安全評価弁法」の仮訳、解説（2022.08.29）
72. 〇最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂2版）―22年初め以降の動向を中心に（2022.5.31。2022.7.1改訂2版）
73. 〇米下院で包括的対中対抗法案「米国競争法案」が可決―上院「米国イノベーション・競争法案」との一本化作業へ移行 (2022.1.28、改訂増補同2.22）
    
74. 〇米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（2）―21年11月以降の動き／規制は更に尖鋭化（2021.12.22）
    
75. 〇中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について ―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.20／12.23一 部修正）
    
76. 〇米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）2021年版報告書の主要提言内容について（解説） ―経済関連規制に関わるものを中心に （2021.11.30）
77. ○中国当局による「データ国外移転安全評価弁法」の意見募集（仮訳添付）（2021.11.04）
78. ○米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向―21年春以降の動向を中心に（2021.10.26）
79. ○中国ビジネスの安定性・前提を揺るがす米中の諸規制の一層の尖鋭化 ―中国側のドラスティックな規制と政策転換で、対中ビジネスに多大な影響（2021.8.23）
80. ○尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点　―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ（2021.7.7）
81. ○米上院の「2021戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント―対中規制及び同盟国等との協力を中心に （2021.4.28／同7.7改訂4版）
82. ○中国の「反外国制裁法」に関する法律事務所による解説リンク集（2021.7.8）
83. ○中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）（2021.6.15改訂1版）
84. ○バイデン政権発足後の米中の規制動向及び留意点に関するQA風解説 (2021.4.30）
85. ○米国の民間分野における中国製IT機器の利用取引規制の経緯と内容について ―「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令 13873」 の下位暫定最終規則の施行(2021.4.20）
86. ○米国新政権下における対中政策・規制をめぐる動向（2021.3.1）
87. ○米国大統領選後に打ち出された米議会・政府による対中規制・政策及び中国側の措置（2021.1.5。同1.25改訂増補）
88. ○中国商務部による「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則」の公布施行について（2021.1.12）
89. ○経済産業省宛「中国及び米国の域外適用規制について（要請）」（9団体連名）（2020.11.10）
90. ○最近の米国の対中諸規制に関するQA風解説（2020.11.2）
91. ○中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（2020.9.23）
    【参考】「信頼できないエンティティ・リスト」規定の仮訳
92. ○米中関係等の緊迫化と諸規制のビジネスリスクに関する留意点（2020.9.2）
93. ○米中緊迫下における米国諸規制についてのQA風解説（2020.9.2）
94. ○米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関するQA風解説　 ―TikTok、テンセント／ファーウェイに係る規制・制裁について― （2020.8.19）
95. ○ 米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影響に関するQA風解説 （2020.8.19）
96. ○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説（2020.8.7／同9.11一部修正）
97. ○米国FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)下位規則改正(CFIUSへの事前申告義務要件の拡大・輸出管理法令とのリンク)(2020年10月15日)及びCFIUSへの通知の手数料支払義務新規定の概要(改正施行追記版)(2020.7.9 / 2021.7.26追記版)
98. ○米中関係等の緊迫化と諸規制の動向について（概観）（2020.06.30）
99. ○最近の米中関係の緊張状況について（概観）（20.05.18／改訂２版20.06.05）
100. ○米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）（改訂1版）（2020.3.12)
101. ○米国FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及びその改正下位規則の概要(2020.03.09/2020.04.01改訂)
102. ○ 米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）（2020.03.03）
103. ○（速報）中国ハイクビジョン社、ダーファ社、アイフライテック社等中国28組織のEntity List掲載を公表 (米国BIS 10月9日発効予定） （2019.10.08）
104. ○米中の貿易関連等の諸規制の動向について（全体概観）（改訂1版）（2019.09.13）
105. ○米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）について（ポイント整理）
106. ○米国再輸出規制、エンティティ・リスト等の懸念リスト、 IEEPAによる大統領令についてのＱＡ風解説(2019.05.30)
107. ○米国の投資(買収・合併等を含む)規制の概要
     ― FIRRMA成立前、現在及びFIRRMA完全施行後の各規制内容の異同 (2019.05.15/2020.04.01改訂)
108. ○ 米国商務省BISのUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点 （19/4/26）
     参考資料：米国の輸出規制・制裁に関係するUVL以外の主要リスト（Entity List ／DPL／SDN）
109. ○ 米中の新たな貿易管理規制及び関連する諸動向（19/3/19。4/11一部加筆）
110. ○ 米国輸出管理改革法の新基本技術規制及びCISTECパブコメの概要（19/3/19）
     別紙：新基本技術への予定規制概要図
111. ○ 米国輸出管理改革法（ECRA）に関する基本的QA（19/3/19）
112. ○ 米国の輸出管理改革法（ECRA）施行に向けた主要論点（19/3/19)
113. ○ 米国国防権限法2019の概要（19/3/19）

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