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米中の新輸出規制等の動向

2019年3月19日開設

　米中関係が緊張下にある中、産業界や大学・研究機関の活動に大きな影響をもたらす諸規制が講じられつつあります。本コーナーでは、米中の輸出管理規制とその周辺の諸規制についての概要をご紹介します。
※「新基本技術」は“Emerging and Foundational Technologies”を指します。
※中国輸出管理法草案関係資料は、こちらのコーナーを、ロシア制裁関連資料は、「ロシア制裁」コーナーをご覧ください。

1. ○米中貿易協議共同声明に関するポイント（改訂版）（2025.5.13／改訂版同5.15）
   ―　一時停止した「非関税措置」は、45企業への禁輸措置
   ―　レアアースの輸出規制の扱い自体には言及はないが一定の緩和に
   ― 「戦略的鉱物の密輸取締り特別行動」の実施決定
   
2. ○中国商務部による希土類関連品目等の両用品目に関するQAについて（2025.4.23）
   ―タングステン、黒鉛、希土類等など規制対象品目を含有・使用する場合の識別
   ―HSコードを用いた識別可否など輸出許可申請に関する一般的な事項
3. ○トランプ新政権における中国向け輸出・投資管理規制、制裁の関連動向についてのQA風解説（2025.4.22）
   
4. ○米国の相互関税等(累計104％)の発動後の中国による対抗的規制動向（2025.4.10）
   ―米国からの全輸入品に対する84％の追加関税措置
   ―防衛関連等の米国企業6社を信頼できないエンティティリストに追加
   ―米国企業12社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
5. ○米国による相互関税発表（4/2）後の中国による対抗的規制動向（改訂版）（2025.4.7/改訂版 同4.24）
   ―米国からの全輸入品に対する34％の追加関税措置等
   ―7種類のレアアース関連製品の輸出規制の導入
   ―防衛関連等の米国企業11社を信頼できないエンティティリストに追加
   ―米国企業16社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
6. ○中国両用品目輸出許可申請表作成ガイドラインの公表等について（2025.4.2）
7. ○ 中国反外国制裁法の実施規定の公布について（速報：改訂版）（2025.03.25/改訂版同4.2）
   ―報復リスト掲載者に対し、金融、貿易に限らずあらゆる分野での制裁が可能
   ―報復措置を遵守しない外国企業等に対しても輸出入活動等の禁止に加え、政 府調達、入応札、
   　 データ授受、出入国の禁止・制限等が選択肢に
   ―制裁・禁輸対象者等向け、米国向けには、中国原産鉱物資源を含有・使用する製品の輸出・再輸出も禁止・制限される可能性大
   ―局面次第では他国規制との「板挟み」の圧力度合いが高まる懸念
8. ○米国の対中追加関税20％への引き上げ公表（3/3）後の中国による対抗的規制動向（2025.3.5）
   ―農産物に対する関税措置等
   ―防衛関連等の米国企業10社を信頼できないエンティティリストへ追加
   ―米企業イルミナ社（2月4日付信頼できないエンティティリストに掲載）に対する措置の決定
   ―米国企業15社を輸出管理規制ユーザーリストに追加
   ※関税措置に関する付属文書1・付属文書2
   
9. ○米国の対中10％関税賦課後の中国による対抗的規制動向（改訂版）（2025.2.5／改訂版同2.6）
   ―米国の関税措置に対する対抗措置（対米関税・グーグルへの独禁法調査）
   ―タングステン、モリブデン等のレアメタル5種を含む輸出規制等を発動。再輸出規制も対象に。
   ―米国企業2社「中国企業に対する差別的な措置を取っている」として信頼できないエンティティリストへ追加
10. ○トランプ大統領覚書「アメリカファースト投資方針」(対内投資規制及び対外投資規制の基本方針)の概要(2025.2.28)
11. ○米国FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及び下位規則の概要(第2版)(罰則の大幅強化及びCFIUS権限の拡大) (2020.3.9./ 2025.2.28 第2版)
12. ○中国の最近の輸出規制とその関連動向（2024年12月末～2025年1月初め）（2025.01.07）
    ―米国に対する対抗措置を更に拡大
    ―輸出管理法初の「輸出管理規制ユーザーリスト」を掲載
    　信頼できないエンティティリストや反外国制裁法の報復リストと複合的運用
    ―今後、再輸出規制の拡大により、中国外で中国原産品を使用した製品の対米輸 出が中国当局の許可対象になる可能性
13. ○米国の対中投資規制最終規則(2025年1月2日施行予定)の概要 (2024.11.5)
14. ○最近の米国の輸出管理と経済安保関連の規制動向―2024年４月以降の動向（2024.10.24）
    
15. ○ＥＡＲ再輸出規制に関するＱ＆Ａ集（最近のEAR改正反映版）（19.06.18/24.08.03改訂7版）
16. ○中国商務部等によるアンチモン及び超硬材料関連品目等の輸出規制について（2024.8.19／同8.20改訂版）
17. ○中国の最近の輸出規制とその関連動向（改訂版）－2024年春以降の動向を中心と して （2024.8.1／同8.5改訂版）
    
18. ○中国の推奨性国家標準《データ安全技術―データの分類と等級区分の規則》）と重要データ識別ガイドラインについて（2024.8.1）
    
19. ○中国国家安全部の国家安全を脅かす事件の行政法執行、刑事事件処理手続に関する規定の発表～電子データを保存したスマホ、パソコン等が検査される可能性～ （2024.6.13／同7.5改訂2版）
    
20. ○中国国務院によるレアアース管理条例の制定について（2024.7.4）
    ―レアアース製品の全プロセスを追跡管理するシステムを構築し、国内レアアース産業全体を厳格な管理下に
    ―輸出入に関しては関連法規の規定を遵守する旨を規定
21. ○中国商務部等による航空宇宙関連製品の製造設備・ソフトウエア等の輸出規制について（2024.6.3）
22. ○最近の米国の輸出管理と経済安保関連の規制動向―2023年12月以降の動向（2024.4.15）
    【参考資料】米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）年次報告書（2023年版）の提言概要
    
23. ○中国・香港の最近の「国家安全」関連規制動向（改訂3版）―新たな香港国家安全 維持条例の成立、中国保守国家秘密法改正案など （2024.2.14／改訂3版同3.25）
24. ○中華人民共和国保守国家秘密法の改正について（2024.2.28）
25. ○中国における「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（第2版）レアアース磁石等の製造技術の輸出規制）―リスト全訳付き―（2023.12.26／第2版2024.2.28）
    
26. ○「中国経済光明論」の宣伝強化と中国経済の悲観的見通しの公表制限の動向―国家安全部は「経済安全保障の違法行為として取り締まる」と警告（2024.2.14）
    
27. ○最近の米国の輸出管理とその周辺分野における規制動向（第2版）（2023.11.24／第2版2023.12.19）
28. ○中国商務部によるレアアース73項目の輸出報告の義務化について（2023.11.09）
29. ○中国商務部による黒鉛及びその関連品目の輸出規制について（2023.10.26）
30. ○中国の「外国国家免責法」の公布について　―国際的な「制限的国家免責制度」への転換／対中訴訟への対抗／海外投資の環境整備（2023.9.11）
    
31. ○中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その3）―重慶市反スパイ活動条例施行／21年拘束の邦人の起訴等（2023.9.8）
    
32. ○最近の米中の経済安全保障関連規制の諸動向について（改訂2版）―2023年5月以降の状況 （2023.7.24／改訂2版同8.22）
33. ○中国の改正「反スパイ法」に関する補足（その2）
    ―国家安全部の公式サイトでの通報呼びかけ／国家安全部による懸念についての公式説明／2021年制定の「反スパイ安全防止活動規定」／2022年の「公民による国家安全危害行為の通報奨励弁法」（2023.8.7）
    
34. ○中国商務部によるドローン及びその関連品目の輸出規制について（2023.08.03）
35. ○中国商務部によるガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制について（改訂補足版）（2023.7.4　改訂補足版同7.5）
    
36. ○中国の改正「反スパイ法」に関する補足　―改正前の反スパイ法の実施細則／「重要データ」の類型／QA風補足解説（2023.6.30）
    
37. ○中国で成立した「中国対外関係法」について（2023.6.30）
38. ○米国等の対外投資規制及び対中包括的対抗法案に関する諸動向について（2023.6.27）
39. ○中国で成立した改正「反スパイ法」と問題点、関連動向について―「国家安全」 優位の確立／恣意的拘束・調査の増加／データ鎖国化の恐れ （2023.4.11／同4.28改訂版）
40. ○最近の米中関連の経済安全保障関連動向等と留意点―23年2月以降の状況―(2023.4.27)
41. 〇中国の最近の輸出規制とその関連動向（第2版）－2022年秋以降の動向を中心とし て （2023.1.31／同2.27第2版）
42. 〇日米輸出管理協力に関するパブコメを提出
    ・経済産業省に提出（2023.1.13)　　
    ・米商務省BISに提出（2023.1.17)
    
43. 〇米国の国防権限法、知財保護法、包括的歳出法等による対中規制強化等の諸動向　
    ―22年12月以降を中心にして（2023.1.19）
    
44. 〇米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）年次報告書（22年版）の提言内容について
    ―有事対応も盛り込むなど危機感の高まりを反映― （2022.12.08）
45. 〇対米外国投資委員会(CFIUS)の執行・罰則手続ガイドラインの概要 (2022.11.21)
46. 〇対米外国投資委員会(CFIUS)が審査で考慮すべき要素を指示する米大統領令14083の概要ー変化し続ける国家安全保障リスクに対応(2022.10.21)
    
47. 〇最近の米欧、中国の輸出管理・経済安全保障規制動向等と留意点―22年9月初め時点での状況―（2022.9.6）
    
48. 〇中国「データ国外移転安全評価弁法」の仮訳、解説（2022.08.29）
49. 〇最近の米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（3）（改訂2版）―22年初め以降の動向を中心に（2022.5.31。2022.7.1改訂2版）
50. 〇米下院で包括的対中対抗法案「米国競争法案」が可決―上院「米国イノベーション・競争法案」との一本化作業へ移行 (2022.1.28、改訂増補同2.22）
    
51. 〇米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向（2）―21年11月以降の動き／規制は更に尖鋭化（2021.12.22）
    
52. 〇中国のデータ安全管理規制と輸出管理規制との重畳適用について ―ネットワークデータ安全管理条例案等を踏まえての考察（2021.12.20／12.23一 部修正）
    
53. 〇米議会　米中経済・安全保障調査委員会（USCC）2021年版報告書の主要提言内容について（解説） ―経済関連規制に関わるものを中心に （2021.11.30）
54. ○中国当局による「データ国外移転安全評価弁法」の意見募集（仮訳添付）（2021.11.04）
55. ○米国・中国の経済安全保障関連規制の諸動向―21年春以降の動向を中心に（2021.10.26）
56. ○中国ビジネスの安定性・前提を揺るがす米中の諸規制の一層の尖鋭化 ―中国側のドラスティックな規制と政策転換で、対中ビジネスに多大な影響（2021.8.23）
57. ○尖鋭度を増す米中の諸規制の動向と留意点　―従来規制の拡大強化とともに、包括的対抗規制が具体化へ（2021.7.7）
58. ○米上院の「2021戦略的競争法案」と関連法の注目されるポイント―対中規制及び同盟国等との協力を中心に （2021.4.28／同7.7改訂4版）
59. ○中国の「反外国制裁法」に関する法律事務所による解説リンク集（2021.7.8）
60. ○中国の「反外国制裁法」の施行について（仮訳添付）（2021.6.15改訂1版）
61. ○バイデン政権発足後の米中の規制動向及び留意点に関するQA風解説 (2021.4.30）
62. ○米国の民間分野における中国製IT機器の利用取引規制の経緯と内容について ―「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令 13873」 の下位暫定最終規則の施行(2021.4.20）
63. ○米国新政権下における対中政策・規制をめぐる動向（2021.3.1）
64. ○米国大統領選後に打ち出された米議会・政府による対中規制・政策及び中国側の措置（2021.1.5。同1.25改訂増補）
65. ○中国商務部による「外国の法律及び措置の不当な域外適用を阻止する規則」の公布施行について（2021.1.12）
66. ○経済産業省宛「中国及び米国の域外適用規制について（要請）」（9団体連名）（2020.11.10）
67. ○最近の米国の対中諸規制に関するQA風解説（2020.11.2）
68. ○中国における「信頼できないエンティティ・リスト」、「輸出禁止・輸出制限技術リスト」の施行について（2020.9.23）
    【参考】「信頼できないエンティティ・リスト」規定の仮訳
69. ○米中関係等の緊迫化と諸規制のビジネスリスクに関する留意点（2020.9.2）
70. ○米中緊迫下における米国諸規制についてのQA風解説（2020.9.2）
71. ○米国の中国企業製アプリ、通信企業への規制・制裁に関するQA風解説　 ―TikTok、テンセント／ファーウェイに係る規制・制裁について― （2020.8.19）
72. ○ 米国の香港自治法等による対中制裁及び香港国家安全維持法によるビジネス上の影響に関するQA風解説 （2020.8.19）
73. ○中国企業製通信・監視関連機器等の米国政府調達禁止に関するQA風解説（2020.8.7／同9.11一部修正）
74. ○米国FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)下位規則改正(CFIUSへの事前申告義務要件の拡大・輸出管理法令とのリンク)(2020年10月15日)及びCFIUSへの通知の手数料支払義務新規定の概要(改正施行追記版)(2020.7.9 / 2021.7.26追記版)
75. ○米中関係等の緊迫化と諸規制の動向について（概観）（2020.06.30）
76. ○最近の米中関係の緊張状況について（概観）（20.05.18／改訂２版20.06.05）
77. ○米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）（改訂1版）（2020.3.12)
78. ○米国FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及びその改正下位規則の概要(2020.03.09/2020.04.01改訂)
79. ○ 米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）（2020.03.03）
80. ○（速報）中国ハイクビジョン社、ダーファ社、アイフライテック社等中国28組織のEntity List掲載を公表 (米国BIS 10月9日発効予定） （2019.10.08）
81. ○米中の貿易関連等の諸規制の動向について（全体概観）（改訂1版）（2019.09.13）
82. ○米国の外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）について（ポイント整理）
83. ○米国再輸出規制、エンティティ・リスト等の懸念リスト、 IEEPAによる大統領令についてのＱＡ風解説(2019.05.30)
84. ○米国の投資(買収・合併等を含む)規制の概要
    ― FIRRMA成立前、現在及びFIRRMA完全施行後の各規制内容の異同 (2019.05.15/2020.04.01改訂)
85. ○ 米国商務省BISのUnverified List（未検証エンドユーザーリスト）の概要と留意点 （19/4/26）
    参考資料：米国の輸出規制・制裁に関係するUVL以外の主要リスト（Entity List ／DPL／SDN）
86. ○ 米中の新たな貿易管理規制及び関連する諸動向（19/3/19。4/11一部加筆）
87. ○ 米国輸出管理改革法の新基本技術規制及びCISTECパブコメの概要（19/3/19）
    別紙：新基本技術への予定規制概要図
88. ○ 米国輸出管理改革法（ECRA）に関する基本的QA（19/3/19）
89. ○ 米国の輸出管理改革法（ECRA）施行に向けた主要論点（19/3/19)
90. ○ 米国国防権限法2019の概要（19/3/19）

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