◇輸出管理DAY for ACADEMIA 2024
2024年11月1日(金) 10:30-17:20 東京理科大学 葛飾キャンパス
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◇ 「大学向けCHASER(チェーサー)情報」の提供ご案内
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◇経産省の大学・研究機関コーナーに新たな資料が掲載されました。(令和4年2月)
■大学における該非判定のための手引き書<本体>
■大学における該非判定のための手引き書<仮想事例集>
◇ 安全保障貿易に係る大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング
大学・研究機関の輸出管理関係者必見! -文科省、外務省、経産省幹部らによる動画配信中-
【政府決定・関係通達】【ガイダンス類】 【包括的改善要請書】 【包括的改善要請書への対応】【包括的要望書提出に至るまでの各種要望・提言等】 【文科省等関係機関 報告書等】【意図せざる技術流出と機微情報の管理】【科学技術イノベーションと安全保障】 【大学特集】 【日本安全保障貿易学会】 【各大学の輸出管理サイト】
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◆経済産業省
◆内閣府
◆産学連携学会「安全保障貿易管理に関するガイドライン」(平成23年3月)
◆国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)
◆日本学術振興会
◆科学技術振興機構
・「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」(2014年6月20日)
・「大学関係6団体連名で大学の輸出管理に関する包括的改善要請書を提出
―大量破壊兵器等の不拡散と、円滑な研究・教育環境の確保、国際競争条件の均等化との両立に向けて―」(CISTEC ジャーナル No.152)
◆輸出管理DAY for ACADEMIA 2015(CISTECジャーナル No.156)
パネルディスカッション②「大学の輸出管理に関する包括的改善要請書について」関連資料
・輸出管理DAY for ACADEMIA 2015開催報告
・留学生を巡る政策の展開と大学における輸出管理・無形技術移転管理の徹底にむけて
(文部科学省 高等教育局 高等教育企画課 国際企画室長 松本 英登)
・輸出管理DAY for ACADEMIA 2015パネル討論報告
「大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書」に関する質問・要望に対する経済産業省、
文部科学省及び外務省からの回答
(立命館大学 総合科学技術研究機構 招聘研究教授 大阪大学 ナノサイエンスデザイン教育研究センター 招聘教授
石田 英之)
・大学に係る安全保障輸出管理行政に関する包括的改善要請書提出の経緯・内容と最近の動きについて (CISTEC専務理事 押田 努)
・大学の輸出管理の現状と包括的改善要請書-留学生等の受入れを中心に-
(大阪大学 特任准教授 中田 修二)
◆短期的課題への対応
・「初めての輸出管理(大学編)」 (CISTECジャーナル No. 158)
CISTEC 総務企画部長 田仲 信夫
CISTEC 輸出管理アドバイザー 森本 正崇
・経済産業省による大学関係Q&A及び貨物・技術合体マトリクスの公表について(CISTEC ジャーナル No.155)
CISTEC
・経済産業省「「大学・研究機関向けQ&A」および「貨物・技術の合体マトリクス表」を掲載」(令和3年2月)
・大学・研究機関における安保管理~合体マトリクス表の使い方~(YouTube動画)
・国立大学協会による「留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関する要望」について (CISTEC ジャーナル No.154)
・国立大学協会「留学生等受入れに係る安全保障上の入口管理等に関する要望」(平成26年9月)
・国立大学協会 「大学における技術提供にかかる安全保障貿易管理について」 (平成22年6月)
・国立大学協会 「国立大学の安全保障貿易管理に関する取り組みについて」 (平成22年1月)
・「大学の安全保障輸出管理実務に関する検討会」について (CISTEC ジャーナル No.149)
九州大学国際法務室 副室長・教授 ニューヨーク州弁護士 岡田 昌治
・「欧米主要国の安全保障輸出管理との比較から見る我が国の大学における研究活動の制約と解決の方向性について
(CISTEC ジャーナル No.148)
・「留学生・海外研究者の安全保障上の入口管理について」(CISTEC
ジャーナル No.141)
横浜国立大学 安全保障輸出管理マネージャー 中田 修二
(現 大阪大学 特任准教授)
・国際・大学知財本部コンソーシアム(UCIP) 法務調査研究部門
「大学・研究機関の輸出管理の現状と課題~わが国の輸出管理への6つの提言~」 (CISTEC
ジャーナル No.140)
UCIP法務調査部門リーダー 新潟大学産学連携推進機構 教授 松原 幸夫
◆文部科学省
・産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて
・大学等における産学官連携リスクマネジメントに関する取組状況について (CISTECジャーナル2016.5 No.163)
文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室
専門官 小河 了一/専門職 岡崎 壮悟
・名古屋大学における産学官連携リスクマネジメントモデル事業 (CISTECジャーナル2016.5 No.163)
―技術流出防止マネジメントのこの1年の取組―
名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 リサーチ・アドミニストレーター/
輸出管理マネージャー 石川 綾子
・産学官連携リスクマネジメントモデル事業(技術流出防止マネジメント)における三重大学の取組
(CISTECジャーナル2016.5 No.163)
三重大学 社会連携研究センター・准教授/大学院地域イノベーション学研究科・准教授/
社会連携研究センター 知的財産統括室 副室長 狩野 幹人
・大学等における産学官連携活動の推進に伴うリスクマネジメントの在り方に関する検討の方向性について
(CISTECジャーナル2015.9 No.159)
文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課
大学技術移転推進室専門官 小河 了一
・文部科学省 大学等における産学官連携リスクマネジメント検討委員会
大学等における産学官連携活動の推進に伴うリスクマネジメントの在り方に関する検討の方向性について
<概要> <本文> <参考資料> (平成27年7月)
・文部科学省「安全・安心科学技術委員会(第19回) 議事録」(平成21年5月)
・文部科学省「安全・安心に資する科学技術の推進について(中間まとめ)」(平成21年6月)
・学生等の知的財産権の帰属及び秘密保持の取り扱いに関する調査研究について (平成20年3月)
・東北大学編 『外為法等への対応方法』 (平成20年3月)
・総合科学技術会議 「知的財産戦略について-大学等の知的財産活動の推進を中心に-」(平成19年5月)
◆意図せざる技術流出
・安全保障輸出管理に密接に関連する5つの注目点―日本からの機微貨物・技術の流
出阻止のために―(CJ2016年7月号)
・大学が震撼する日─今そこにある、大学発の懸念国での大量破壊兵器開発、軍拡促進リスク
(CISTECジャーナル 2014.11 No.154) CISTEC 専務理事 押田 努
【参考資料】最近海外メディア等で報道されている大学・研究所関連の違反事例
(CISTECジャーナル No.154) 情報サービス・研修部 副主任研究員 加藤 もえ
・狙われる米国の機微技術 ―諸外国の対米情報収集活動の動向―
(CISTECジャーナル 2014.11 No.154) 情報サービス・研修部 調査課長 風間 武彦
・狙われる日本の産業技術(中国編)
・狙われる日本の産業技術(北朝鮮編)
※CISTECジャーナルの11月号にご執筆いただきましたジャーナリスト野村旗守氏の記事は、
ご自分のブログサイトに転載しておられますので、ご紹介させていただきます。
◆バイオセキュリティ
・サイバーバイオセキュリティ:生命と情報を越境する知に向けて(CISTECジャーナル
2016.9 No.165)
大阪大学大学院 医学系研究科 医の倫理と公共政策学教室 准教授 吉澤
剛
・開かれた時代におけるバイオセキュリティ(CISTECジャーナル 2016.9 No.165)
大阪大学大学院 医学系研究科 准教授 吉澤 剛
・「生物兵器禁止条約と生命科学領域のデュアルユース研究」 (CISTECジャーナル 2010.11 No.130)
防衛医科大学校・分子生体制御学講座 四ノ宮 成祥
・「世界の生物テロの動きとその対策―生物兵器の脅威とその評価」 (CISTECジャーナル2009.7 No.122)
東京慈恵会医科大学 准教授 浦島充佳
◆サイバーセキュリティ
・我が国におけるサイバーセキュリティ政策の現状と今後 (CISTECジャーナル 2015.1 No.155)
内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 三角 育生
・サイバー攻撃をめぐる諸情勢 (CISTECジャーナル 2014.9 No.153)
株式会社サイバーディフェンス研究所 理事/上級分析官 名和 利男
◆不正競争防止法、秘密情報の保護
・「営業秘密」 ポータルサイト(経産省)
・「大学における秘密情報の保護」(経産省大学連携推進室 CJ2016年11月号)
・ 不正競争防止法に関連した秘密情報の管理について
―大学においても産学官連携を踏まえた営業秘密管理が重要に― (CISTECジャーナルNo.156)
(文部科学省 大臣官房総務課 課長補佐
(併)高等教育局 国立大学法人支援課 専門官 斉藤 眞)
平成27年不正競争防止法改正
・営業秘密管理指針(平成15年1月30日(全部改訂:平成27年1月28日))
・大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン(平成23(2011)年3月31日)
◆公開特許情報の流出懸念
・特許制度に基づく技術情報の公開による大量破壊兵器の拡散リスク(CISTECジャーナル No.154)
国際原子力機関(IAEA) Senior Nuclear Engineer 八木 雅浩
・韓国の未申告レーザーウラン濃縮実験と我が国特許法制上の問題
─やはり拡散していた我が国特許出願公開情報─(CISTECジャーナル No.161)
国際原子力機関(IAEA) Senior Nuclear Engineer 八木 雅浩
◆科学技術・学術組織等における声明等
日本学術会議
・声明 科学者の行動規範 ―改訂版―(平成25年(2013年)1月25日)
・報告 科学・技術に関するデュアルユース問題に関する検討報告(平成24年(2012)年11月30日)
・提言 病原体研究に関するデュアルユース問題(平成26(2014)年1月23日)
◆第10回研究大会(10.03.07)
・「大学における輸出管理:同志社大学工学部の現状を踏まえた提案」佐伯崇氏 (同志社大学)発表資料
◆第9回研究大会(09.09.27)
・「大学における高度技術の不適切な海外流出を防ぐ実効的方策」鈴木寿氏(中央大学)発表資料
◆第7回研究大会(08.09.13)
・「大学の輸出管理体制構築に関する現状」 吉田匡氏(東北大学) 発表資料
・「大学・研究機関の輸出管理について」 樋口禎志氏(産業技術総合研究所) 発表資料
◆国内の大学
・北海道大学
・東北大学
・東京大学
・名古屋大学
・京都大学
・大阪大学
・神戸大学
・広島大学
・九州大学
・熊本大学
・福岡工業大学 (総合研究機構)
・九州工業大学
◆国外の大学